辞めるんですの評判は？料金が払う日で変わる後払いの条件と交渉の範囲

• 「詐欺」「評判が悪い」と出てくるけど、辞めるんですは大丈夫？今も受け付けている？
• トップに出ている料金で全部済む？あとから追加を取られない？
• 後払いにして、払うのが遅れたらどうなる？
• 有給は交渉してくれる？運営は会社なのに、交渉できるの？
• 辞められなかったら、お金は返ってくる？途中でやめたら？
• 失業手当や傷病手当のプランって何？どうして高いの？
• 会社から自分に連絡が来ない？訴えられたりしない？
• そもそも、自分で言えるなら代行はいらない？

上記のような悩みに答えます。

辞めるんですは、民間の会社が運営し、労働組合と提携していると書いている退職代行です。名前で検索すると比較や紹介の記事が中心に並び、「運営停止」と書くものと、今も使える前提のものが混ざっています。料金もトップの金額だけが紹介されがちですが、公式の特定商取引法に基づく表記を読むと、額は「いつ払うか」で変わります。そこで、運営・料金・後払いという基本を押さえたうえで、紹介記事ではほとんど並べられていない料金の条件、「交渉できる」の主語が誰なのか、今も受付中かの確かめ方、使ったあとに本人に残る手続きまで、辞めるんですの公式サイト・特定商取引法に基づく表記・会社概要と、弁護士法・民法の条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、点数も付けていません。辞めるんですとこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。

後払いを選んでも、支払いは辞めた直後にやってきます。辞めたあとの収入の見通しとして、失業保険がいつから・いくら入りそうかを先に出しておくと、期限内に払えるかどうかが読めます。自分の条件で出すなら 失業保険の計算ツール が使えます。

この記事の数字は2026年11月時点のものです（辞めるんですの料金・特定商取引法に基づく表記・会社概要は2026年11月5日に公式サイトで確認）。

辞めるんですを運営する会社と型

辞めるんですを運営しているのは、LENIS Entertainment株式会社という民間の会社です。弁護士や労働組合が運営しているサービスではなく、民間の会社が窓口になり、労働組合と提携していると書いている型にあたります。

2026年11月5日に公式サイトで確認したところ、特定商取引法に基づく表記の販売事業者名はLENIS Entertainment株式会社で、所在地は東京都港区海岸、会社概要にも同じ会社名と所在地が載っていました。会社概要の事業内容は「IT事業、広告事業」です。設立年や資本金は、公式のどのページにも書かれていませんでした。特定商取引法に基づく表記のサービス名「辞めるんです」と販売事業者名、問い合わせ用のメールアドレスのドメインが、公式サイトの yamerundesu.com とそろっているので、ここが公式だと確かめられます。

労働組合については、トップに「退職代行は全国統一労働組合と提携しています」とあります。ただ、全国統一労働組合の側の公式サイトでこの提携をどう書いているかは、このサイトではまだ確かめられていません。組合の中身や、どこまで交渉の権限を持つのかは、辞めるんですのトップにそう書いてある、という範囲で受け取っておくのが正確です。

もう一つ紛らわしいのが、弁護士の表記です。トップには顧問弁護士として法律事務所と弁護士の名前が載り、「顧問弁護士在籍」「弁護士監修の退職届テンプレート」といった言葉も出てきます。けれども、弁護士が運営しているとはどこにも書かれていません。顧問がいることと、自分の退職の連絡や交渉を弁護士が担当することは別の話です。

• 公式サイト：yamerundesu.com
• 運営会社：LENIS Entertainment株式会社（特定商取引法に基づく表記の販売事業者名）
• 型：民間の会社＋労働組合と提携（提携先は全国統一労働組合とトップに記載）
• 弁護士：顧問弁護士の名前の表記あり。弁護士が運営とは書かれていない
• 書かれていないこと：設立年・資本金、利用規約の独立したページ

たとえば、比較記事で「弁護士が監修しているから安心」と読んだ人なら、退職届のひな形を弁護士が監修していることと、損害賠償の話が出たときに弁護士が代わりに動いてくれることは同じではない、と分けて考えてください。申し込む前に公式の特定商取引法に基づく表記を開き、販売事業者名がLENIS Entertainment株式会社であることを見ておけば、運営元の取り違えは防げます。

料金は、払う日で変わる

料金が「いつ払うか」で変わるのは、辞めるんですが後払いを受け付けているからです。後払いでは、サービスを受けたあとに支払いの期限が来ます。特定商取引法に基づく表記は、期限内に払う人には特別料金を、遅れた人には通常料金と遅延損害金を、と段階を分けて書いています。トップの「追加費用発生なし」は、期限内に払った場合の特別料金を前にした表示だと読むのが、公式の2つのページを並べたときの自然な読み方です。

出典：辞めるんです 公式サイト・特定商取引法に基づく表記（2026年11月5日に確認・いずれも税込）

料金のほかにかかるものとして、特定商取引法に基づく表記の「販売価格以外の必要料金」には、インターネットの接続料金・通信料金・振込手数料が挙がっています。支払い方法は銀行振込（一括）とクレジットカードです。

失業手当受給プランと傷病手当受給プランは、通常プランとは別の料金です。名前からは「給付の手続きを手伝ってくれるプラン」と受け取れますが、確認した公式ページで分かったのは、料金と支払いの期限、返金とキャンセルの扱いまででした。何をどこまで手伝ってもらえるのか、通常プランとの違いは何かは、申し込む前に文字で答えてもらってください。失業保険も傷病手当金も、受け取れるかどうかは制度の要件で決まり、手続きそのものは本人がハローワークや加入している健康保険でできるものです。

料金で迷ったら、「退職日が決まってから、自分はいつ払えるか」を先に決めてください。払える日が見えていれば、どの段階の額になるかは自分で読めます。型ごとの料金の幅と比べたい人は、退職代行の費用はいくら？ で辞めるんですの位置を確かめられます。

後払いは、いつ契約が成り立つか

辞めるんですの後払いでは、勤め先へ連絡を入れる日時を伝えた時点で契約が成り立ち、サービスが始まります。支払いは退職日が決まってからで、トップの「お金を払うのは辞めてから」は、この順番のことを指しています。

トップには「審査なしで後払い受付中」とあり、後払いを選ぶのに審査はないと書かれています。先払いも選べて、その場合は支払いの手続きが終わってからサービスが始まります。どちらを選んでも、会社への連絡を代わってもらうという中身は同じで、違うのはお金を払う時期と、契約が成り立つ時点です。

後払いで見落としやすいのは、契約が成り立つのが「辞めたとき」ではなく「入電の日時を伝えたとき」だという点です。相談だけの段階なら費用はかかりませんが、入電の日時を伝えた時点から先は、自分の都合でやめるとキャンセル料の対象になります。気持ちが揺れているうちに日時だけ決めてしまうと、あとで迷い直したときに費用が発生します。

• 相談：LINEで何度でも無料（トップの表記）
• 入電の日時を伝える：ここで後払いの契約が成り立つ
• 会社へ入電：退職の意思を伝えてもらう
• 退職日が決まる：ここから支払いの期限を数える
• 支払い：期限内なら特別料金、遅れると通常料金や遅延損害金

たとえば、上司との面談が近く、それまでに辞めると決めきれないかもしれない人なら、入電の日時を伝えるのは、迷いがなくなってからにしたほうが安全です。相談の段階で料金や流れを聞き、ヒアリングシートの中身を準備しておいて、決めた日に日時を伝える、という順番なら、途中で気が変わってもキャンセル料はかかりません。反対に、もう辞めると決めていて、会社に行くこと自体がつらい人なら、早めに日時を決めてしまうほうが気持ちは楽になります。

後払いは、「いつ契約が成り立つか」と「いつまでに払うか」の2つを自分で管理する仕組みです。この2つの日付をカレンダーに書き込んでから申し込んでください。

キャンセル料と返金の条件

入電の前にやめる

• キャンセルした日時から7日以内に15,000円
• 日時を伝えた時点で契約は成り立っている

入電のあとにやめる

• 途中キャンセルとして27,000〜30,000円
• 支払いの期限は途中キャンセルから数える

特定商取引法に基づく表記では、後払いは入電の日時を伝えた時点で契約が成立するとされています。特定商取引法に基づく表記は「その後のご依頼者様都合のキャンセルにおいてはキャンセル料が発生致します」と書いていて、契約の成立とキャンセル料を一続きのものとして扱っています。

返金については、先払いの場合に「万が一、退職できなければ全額返金致します」とあり、トップのよくある質問にも「万が一、退職できない場合には費用は一切発生いたしません」とあります。ただし、特定商取引法に基づく表記は同じ箇所で、依頼者の都合、委任契約・委託契約・請負契約については全額返金はできないと書いています。この「委任契約、委託契約、請負契約」が働き方を指すのかは表記からは読み切れませんが、業務委託や請負で働いている人は、全額返金にならない場合があると考えておくほうが安全です。さらに免責として「必ずしも効果を保証したものではありません」とも書かれています。

「全額返金」の言葉だけで安心せず、自分の場合が対象外のどれに当たりそうかを、申し込む前に文字で確認しておいてください。とくに業務委託や請負で働いている人は、その事情を伝えたうえで、返金の扱いがどうなるかを聞いておきます。

交渉をするのは誰か

辞めるんですのトップは、交渉について「労働組合と連携をしているため、有休消化の交渉を実現しています」と書いています。トップの書き方では、有休消化の交渉は労働組合と連携して行うとされています。交渉の主体が運営会社なのか組合なのかまでは、書かれていません。

トップには、未払い賃金について「正確なデータがある場合には労働組合と連携をして勤務先へ請求をすることが可能です」という記載もあり、比較の表では自社を「有給消化の交渉◎」「退職代行を拒否する会社の対応◎」としています。そのうえで「労働組合と提携していない退職代行業者は交渉権を保持しない」という書き方もしていて、交渉ができる理由を、組合との提携に置いていることが分かります。

主語が大事なのは、誰がやるかで、できることの根拠が違うからです。弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が「報酬を得る目的で」訴訟事件などの「その他一般の法律事件に関して」「代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」「業とすることができない」と定めています。ただし書で「他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」としています。一般には、民間の業者ができるのは本人の使者として退職の意思を伝えるところまでと説明されることが多いものの、この線引きは条文や官公庁の資料で示されているわけではありません。労働組合については、労働組合法7条2号が、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことを禁じており、有給や退職日、未払い賃金などを団体交渉で扱えるとされています。

出典：弁護士法72条（e-Gov法令API）・労働組合法7条（e-Gov法令API）

ただし、条文そのものは退職代行を名指ししていません。法務省がこの条文の言葉の意味を整理した資料も、解釈と適用は最終的には裁判所の判断に委ねられるとしています（退職代行について書かれた資料ではありません）。言えるのは、報酬を得て法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことが弁護士以外に制限されている、というところまでです。

• 会社が有給の消化を認めないと言ったとき、交渉するのはどの組合の誰か
• そのとき組合に加入する必要があるか、組合費などの費用はかかるか
• 未払い賃金の「正確なデータ」とは、何を指すのか（給与明細・タイムカードなど）
• 組合が交渉に出る場合も、料金はトップの額に含まれるのか

たとえば、有給が残っていて、使い切ってから辞めたい人なら、会社がすんなり認めれば何も起きません。分かれ目は、会社が「有給は認めない」と返してきたときです。その場面で全国統一労働組合が交渉に出るのか、出るならどんな形で、費用はどうなるのかを、申し込む前に聞いておく必要があります。有給も退職日もこだわりがない人なら、交渉の主語は困る理由になりません。

労働組合が交渉する型そのものの仕組みは 労働組合の退職代行 で整理しています。上の4つの問いを、そのままLINEに書いて答えをもらい、文字のまま残しておいてください。

申し込みから退職までの流れ

辞めるんですの流れは、トップに「LINE登録と相談」「ヒアリングシート作成」「入電と退職」「お支払い完了」の順で書かれています。相談はLINEで受け付けていて、トップには「ご依頼の当日から会社に行く必要はございません」とあります。

1. 1LINE登録と相談料金・流れを聞く段階。費用はかからない
2. 2ヒアリングシート作成会社に伝えてほしいことをまとめる
3. 3入電と退職日時を伝えた時点で後払いの契約が成り立つ
4. 4お支払い完了退職日が決まってから期限内に払う

ここで分けて考えたいのは、「会社に行かなくていい日」と「雇用が終わる日」です。期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、退職を申し入れた日から2週間で雇用が終わります。契約社員など雇用の期間が決まっている人はこの条文の対象ではなく、期間の途中で辞めるには別の決まりがかかるので、申し込むときにそのことを伝えて確かめてください。依頼した当日から出社しなくても、雇用はその日に終わるわけではなく、そのあいだを有給にあてるのか欠勤になるのかは、会社とのやりとりで決まります。退職日がいつになるかで、支払いの期限の起点も動きます。

出典：民法627条（e-Gov法令API）

ヒアリングシートに何を書く欄があるかは、公式には載っていませんでした。入電の前に、次のことを手元にそろえておくと、聞かれたときに迷いません。

• 雇用形態と、契約期間の定めがあるかどうか
• 有給の残りの日数と、希望する退職日
• 会社から借りているもの（社員証・パソコン・制服など）と、会社に置いたままの私物
• 会社の連絡先と、連絡してほしくない相手

たとえば、有給が残っていて最終出社日を早めたい人なら、有給の残りと希望の退職日をどう伝えるかで、退職日が決まる時期が変わり、支払いの期限の起点も動きます。借りているものが多い人なら、返し方を先に決めておくと、退職後のやりとりが少なくて済みます。

使ったあとも、離職票などの書類の受け取り、借りていたものの返却、健康保険や年金の切り替えは本人の手元に残ります。書類が届かないときや返却で揉めたときの動き方は、退職代行を使ったあと で確かめておいてください。

評判が分かれるところ

辞めるんですの評判を読むときは、口コミの良し悪しよりも、公式の記載のどこで受け止め方が割れるのかを見るほうが、自分に合うかを判断しやすくなります。このサイトが口コミを集めず点数も付けないのは、感想が書いた人の状況に強く左右され、読む人の状況にそのまま当てはまるとは限らないからです。

1. 1公式を直接開く比較記事のリンクではなく yamerundesu.com を開く
2. 2事業者名を見る特商法の販売事業者名がLENIS Entertainment株式会社か
3. 3受付の表示を見る後払いやLINE相談の案内が出ているか
4. 4LINEで聞く今日相談して、いつ入電できるかを文字で聞く

「詐欺」「迷惑電話」といった検索語についても、公式で確かめられるのは事業者名・所在地・料金の条件までです。辞めるんですを名乗る電話がかかってきたら、特定商取引法に基づく表記の電話番号と照らし合わせ、違えば話を進めずに公式のLINEから問い合わせ直してください。

• 評価される側に出やすい点：後払いがあり、審査なしで、LINEで相談できる
• 不満の側に出やすい点：トップの料金と、支払いが遅れたときの料金が違う
• 不安の側に出やすい点：交渉は提携の組合と書かれているが、組合の側の記載は確かめられない
• 誤解されやすい点：顧問弁護士の表記が、弁護士が運営しているように見える
• 確かめようがない点：退職成功率などの数字（自社の表記で、根拠の記載がない）

トップには退職成功率の数字が「現状」という語とともに載っていますが、根拠となる資料の記載はなく、このサイトでは判断の材料にしていません。また、トップの利用者の声の中に「ヤメドキ」という別の名称が出てくる箇所があります。なぜ別の名称が混ざっているのか、公式には理由が書かれていないので、こちらでも決めつけません。

辞めるんですで足りる人、選び直す人

辞めるんですで足りるのは、会社に辞めると伝えてもらえれば済み、支払いの期限を守れる人です。有給や退職日の話し合いが要るなら交渉する組合と費用を確かめてから、損害賠償の話が出ているなら最初から弁護士を考えます。

線を引く基準を料金の安さではなく、「会社とのあいだに何が残っているか」に置くのは、残っているものによって頼む相手の根拠が変わるからです。制度の整理では、弁護士は交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理ができるとされています。個別の請求が通るかどうかは事案しだいですが、裁判の話になったときに代理人として立てるのは弁護士です。

辞めるんですのよくある質問は、損害賠償について「会社側は明確な損害金が判明している場合には訴えることは可能」としたうえで、「実際に訴えを起こすケースは弊社では過去にございません」と書いています。訴えられた例がないのは辞めるんですの自社の表記で、自分の会社が訴えてこないことの保証ではありません。また、会社から本人への連絡についても「必ず連絡が来ないと断言する事は致しかねます」と書かれています。

自分の状況	合う型	辞めるんですで頼むなら
伝えるだけ。有給も未払いも残っていない	民間の会社・労働組合と組む型	支払いの期限とキャンセル料を確かめれば足りる
有給の消化や退職日を話し合いたい	労働組合が交渉する型・弁護士	交渉する組合と、組合費などの費用を先に聞く
未払いの残業代や退職金を請求したい	労働組合（交渉）・弁護士（請求や訴訟）	「正確なデータ」の中身と、誰が請求するかを確かめる
損害賠償を言われている・書面が届いた	弁護士	最初から弁護士に相談する
業務委託・請負で働いている	事情しだい	先払いの全額返金は条件つき。対象外に当たるかを申し込む前に文字で聞く

たとえば、上司と顔を合わせたくないだけで、有給は使い切り、請求したいお金もない人なら、辞めるんですのように連絡を任せる型で困る場面は少なくなります。同じように上司と話したくない人でも、すでに「辞めるなら損害を請求する」と言われているなら、退職の連絡は伝わっても、損害の話は本人の手元に残ります。その場合は、最初から 弁護士の退職代行が要る人 を読んで相談したほうが、途中で頼み直す手間も費用もかかりません。

同じ民間の会社と労働組合が組む型の例は、退職代行Jobs・退職代行OITOMA・退職代行SARABA で整理しています。型ごとの選び方は 退職代行の選び方 に、代行に頼んでもできないことは 退職代行でできないこと にまとめました。迷ったら、紙に「会社と話し合いたいことがあるか」「請求したいお金や、言われている損害賠償があるか」の2つを書き、1つ目だけなら交渉の担当と費用を確かめてから、2つ目があれば弁護士、どちらもなければ連絡を任せる型、の順で絞ってください。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

退職代行を使わなくていい場合

辞めるんですに限らず、退職代行を使わなくていいのは、自分で辞めると伝えられて、会社と話し合うことも揉めごとも残っていない人です。辞めると伝えることは、本人が自分でできる手続きです。

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります。会社の同意を条件にしていないので、伝える手段さえあれば、代行に料金を払わなくても辞めることはできます。雇用の期間が決まっている人は、この2週間の決まりがそのまま当てはまるわけではないので、契約書の期間を先に確かめてください。辞めるんですに払う料金は、この「伝える」ところを代わってもらう費用です。

• 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
• 有給や退職日について、話し合う必要がないか、自分で話し合える
• 損害賠償などを持ち出されていないか、言われても記録を残して進められる

この3つがそろっていれば、代行は要りません。支払いの期限やキャンセル料を気にしながら進めるより、自分で送った退職の連絡のほうが、日付が手元に残る分だけ確かです。

たとえば、上司と話すのはつらいけれど人事にはメールを送れる人なら、人事あてに退職の意思と希望の最終日を書いて送れば、申し入れになります。送った日時が残るので、伝えた日の記録にもなります。出社すると具合が悪くなり、連絡そのものができない人なら、代行を考える意味が出てきます。

できそうなら自分で伝える道を先に試し、それでも難しいときに代行を選んでも遅くはありません。言い出せないときの手段の選び方は、辞めたいと言い出せないとき で整理しています。

あわせて読む

失業保険のもらい方は？退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程

傷病手当金はいくら・いつまで？在職中と退職後で変わる受給条件と申請の順番

よくある質問

数字だけ、もう一度

辞めるんですの評判は、良いか悪いかで決めるより、自分がどの条件に当たるかで読むほうが役に立ちます。支払いの期限を守れるか、入電の日時を伝えたあとで迷い直す可能性がないか、会社と話し合うことが残っていないか。この3つに「はい」と言えるなら、連絡を任せるだけの使い方で足ります。どれかに迷いがあるなら、日時を伝える前の相談の段階で、料金の段階と交渉の担当を文字で聞いておけば、あとから「聞いていた金額と違う」と感じる場面は減らせます。申し込むのは、その答えを手元に置いてからでも遅くありません。