退職代行Jobsの評判は？料金はいくら・労組で交渉できる範囲と使わなくていい場合

• 退職代行Jobsの評判って、実際どうなの？
• 料金はいくら？あとから組合費や追加料金を言われない？
• 「顧問弁護士監修」って、弁護士が会社と話してくれるってこと？
• 労働組合と連携って、何をしてくれるの？
• 辞められなかったら、お金は返ってくる？
• 手持ちがないけど、後払いにできる？
• 損害賠償と言われたら、Jobsで対応してもらえる？
• 自分で言えるなら、使わなくてもいいのでは？

上記のような悩みに答えます。

退職代行Jobsは、民間の会社が運営し、外部の労働組合と連携して動く型の退職代行です。検索で上に出てくるのは、口コミを集めて良い悪いを並べた記事や、「顧問弁護士監修だから安心」と紹介する記事が中心で、料金の数字も記事によってばらばらです。「弁護士監修」が何を意味するのか、運営会社の利用規約に何が書かれているのか、組合が交渉できることとできないことの境目はどこか、といった点は、紹介文の中に埋もれがちです。そこで、運営・料金・返金という公式の記載を取得日つきで押さえたうえで、「監修」と「代理」の違い、組合の交渉の範囲、Jobsで足りる人・使わなくていい人・弁護士が要る人の分かれ目まで、公式サイトの会社概要・特定商取引法の表記・利用規約と、法令の条文で確かめながら整理しました。口コミの引用や点数づけはしていません。

この記事の数字と料金は2026年10月時点のものです（料金・規約は2026年10月7日に公式サイトで確認）。

退職代行Jobsは誰が運営しているか

退職代行Jobsを運営しているのは、大阪市東淀川区の株式会社アレスという民間の会社です。会社の退職代行に、合同労働組合ユニオンジャパンという外部の労働組合が連携する形をとっていて、公式サイトの会社概要と特定商取引法の表記で、運営会社の名前と所在地を確かめられます。

運営の形を最初に確かめるのは、退職代行では「誰が運営しているか」で、会社に対してできることの範囲が変わるからです。民間の会社が中心に引き受けるのは、本人に代わって退職の意思を会社に伝え、会社の返事を本人に伝えることです。労働組合は、組合員のために会社と団体交渉ができ、会社は正当な理由なくこの団体交渉を断れません（労働組合法7条2号）。弁護士は、交渉に加えて、未払い賃金の請求や裁判の代理まで引き受けられます。Jobsは、このうち民間の会社と労働組合を組み合わせた形です。

立場	名前（公式の記載）	受け持つこと
運営会社	株式会社アレス	会社への連絡の取次（利用規約の言葉）
連携する労働組合	合同労働組合ユニオンジャパン	組合員としての団体交渉
顧問弁護士	事務所名は公式サイトに記載なし	監修（会社とのやりとりの代理ではない）

連携する組合の公式サイトによると、ユニオンジャパンは退職時期の決め方や有給の消化といった、退職にかかわる個別のもめごとを専門に扱う合同労働組合で、団体交渉での解決をめざすとしています。また、提携・協力している会社からの紹介を除いて、退職代行だけが目的の入会は原則として断る、とも書いています。つまり、Jobsを通じて申し込むことが、組合に入る入口になっている形です。

たとえば、運営会社の名前を見て「株式会社なのに労働組合？」と引っかかった人は、受け持ちが分かれていると読むと整理がつきます。会社が連絡を取り次ぎ、交渉が要る場面では組合が組合として動く、という分担です。反対に、ここを一つの業者だと思って申し込むと、「交渉してくれると思っていたのに、取り次ぐだけと言われた」という食い違いが起きます。

運営の型ごとの料金の幅や、追加料金の仕組みは 退職代行の費用 で型別に整理しています。Jobsを検討するときは、まず「会社が取り次ぎ、交渉は組合」という二段の形だと頭に置いておくと、料金表も規約も読みやすくなります。

Jobsの料金は総額でいくらか

Jobsの基本の料金は、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのどれでも同じ額です。ここに組合の費用が加わるかどうかで総額が変わり、組合に入るのは任意です。

料金がこの形になっているのは、代行の料金と組合の費用が、もともと別のお金だからです。代行の料金と、加入金・組合費は、中身の違う別々の費用です（安心パックの内訳と支払い先は、公式サイトに示されていません）。公式サイトでは、代行と組合への加入を同時に申し込む「安心パック」と、組合に入らない「シンプルプラン」が分けて書かれていて、組合費は交渉にかかる期間の目安として一律で計算されています。組合に入らないシンプルプランは運営会社による取次だけで、会社との交渉は付きません。交渉が要る場面で動くのは、加入した組合です。

出典：退職代行Jobs 公式サイト・同 特定商取引法に基づく表記・ご利用規約（2026年10月7日に確認）。料金は改定されることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の額を確かめてください。

支払い方法は、特定商取引法の表記にクレジットカード・銀行振込・PayPay・paidy・バモス後払いが並んでいます。後払いについては、公式サイトに「現金での翌月払い」があり、簡単な審査があると書かれています。追加費用については、トップページでは「追加費用一切なし」と表示している一方で、特定商取引法の表記の「販売価格以外の必要料金」の欄には、振込手数料、会社へ退職届や貸与品を送るときの送料、利用者の通信料が挙がっています。どちらかが間違っているというより、代行の料金のほかに、自分で負担する実費があるという意味に読めます。

プランを選ぶ軸は、「会社と話し合う必要が出てきそうかどうか」です。有給・退職日・未払いのどれか1つでも引っかかるなら、組合への加入を含むプランかどうかを、申し込む時点で決めておくほうが、総額は小さくなります。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

「顧問弁護士監修」は代理の意味ではない

Jobsの公式サイトのトップには「顧問弁護士監修」「顧問弁護士が付いている」と書かれていますが、これは弁護士があなたの代理人として会社とやりとりする、という意味ではありません。運営会社の利用規約は、代行サービスを「連絡の取次業務」と定め、代理交渉その他の法律事務は行わないと書いています。

監修と代理は、言葉は似ていても役割がまったく違います。一般に監修は、サービスの仕組みや文面が法律に照らして問題ないかを、弁護士が外から見て助言することを指します。Jobsの顧問弁護士が具体的に何をしているかは、会社概要・特定商取引法の表記・利用規約まで見ても、公式サイトでは確かめられませんでした。代理は、弁護士があなたの代わりに会社と交渉したり、裁判で主張したりすることです。弁護士でない者が、報酬を得る目的で、法律上の争いがある事柄について代理や和解などの法律事務を仕事として扱うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、弁護士法で制限されています（弁護士法72条）。条文そのものは退職代行を名指ししていませんが、民間の会社のできる範囲は、本人の意思を伝えるところまでと整理されることが多く、Jobsの規約もこの線に沿った書き方になっています。

一方で、同じ公式サイトのトップには「労働組合と連携して交渉が可能」とも書かれています。この2つは矛盾しているのではなく、主語が違います。交渉を「一切行わない」のは運営会社のアレスで、交渉が要る場面で動くのは連携する組合のユニオンジャパンです。顧問弁護士は、このどちらの場面でも、あなたの代理人として前に出る立場としては書かれていません。顧問弁護士の事務所名も、公式サイトのどのページにも載っていません。

顧問弁護士の監修

• サービスの仕組みを外から見て助言する
• 会社との交渉の場に出るとは、公式に書かれていない
• Jobsの料金に含まれる表示

弁護士への依頼

• あなたの代理人として会社とやりとりする
• 交渉・請求・裁判の代理まで引き受けられる
• 弁護士に直接依頼し、別に費用がかかる

たとえば、会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われていて、「顧問弁護士がいるなら、その弁護士が対応してくれるはず」と考えて申し込むと、規約の範囲とずれます。Jobsの規約では、紛争に関する交渉は運営会社が行わないものに入っていて、組合も裁判の代理人にはなれないと公式に書いています。この場面で代理人が必要なら、最初から弁護士に依頼することになります。

「弁護士監修」という言葉を見たら、「誰が、どの場面で、自分の代わりに話すのか」に置き換えて読むのが近道です。Jobsの場合、連絡を取り次ぐのは運営会社、交渉が要る場面で動くのは組合、顧問弁護士が代理人として前に出るとは公式に書かれていない、という三段で整理しておくと、申し込んだあとの「話が違う」を避けられます。

Jobsの組合が交渉できること・できないこと

連携する組合ができるのは、組合員として会社と団体交渉をすることです。退職日や有給の消化といった、退職にかかわる話し合いがここに入ります。できないのは、裁判で代理人になることで、組合の公式サイトもそう書いています。

組合が会社と交渉できるのは、労働組合法が労働者の団体交渉を守っているからです。会社が組合の団体交渉を正当な理由なく拒むことは、不当労働行為として禁じられています（労働組合法7条2号）。ただし、団体交渉は話し合いで、会社に何かを強制する手続きではありません。話し合いで決まらず、法的な手続きに進む場面になると、組合の役割はそこで限られます。

場面	組合（団体交渉）	弁護士
退職の意思を伝える	できる	できる
退職日・有給の消化の話し合い	できる	できる
未払い賃金・退職金の話し合い	団体交渉として扱える	交渉・請求ができる
損害賠償を請求されたときの対応	話し合いはできるが、法的な手続きの代理はできない	代理して対応できる
労働審判・裁判の代理	できない	できる

この表は、組合と弁護士の役割について一般に整理されていることと、組合の公式サイトの記載をもとにしています。組合の交渉が実際にどこまで通るかは、会社の出方と事案によって変わり、公式サイトに載っている事例も組合自身の表記です。件数や結果を、このサイトでは確かめていません。

たとえば、退職日を月末にしたい、残っている有給を消化してから辞めたい、という人なら、団体交渉の範囲に入ります。一方、会社が「引き継ぎをしないなら損害を払え」と書面で求めてきて、話し合いでは収まらず、相手が法的な手続きを取ってきた場合には、組合はその手続きの代理人にはなれません。その段階では、弁護士に依頼し直すことになり、そこで別に費用がかかります。

組合を使うかどうかは、「話し合いで片づくことか、法的な手続きに進みそうなことか」で決まります。話し合いで片づきそうなら組合の範囲、書面での請求や裁判の話がすでに出ているなら弁護士の範囲、と分けて考えると、選ぶ相手を間違えにくくなります。

Jobsの評判は確かめ方で答える

Jobsの評判として気にされる点は、連絡がきちんと来るか、本当に辞められるのか、追加料金や返金はどうか、の3つにまとまります。口コミの良し悪しを読み比べるより、それぞれを公式の記載と問い合わせで確かめるほうが、自分の場合の答えに近づきます。

口コミで判断しにくいのは、書いた人の勤め先・雇用形態・会社とのもめ方が、自分とは違うからです。同じサービスでも、話し合うことが何も残っていない人と、有給や未払いでもめている人では、結果も感じ方も変わります。また、退職代行の紹介記事の多くは申し込みから報酬が入る仕組みで書かれていて、良い評判が前に出やすい事情もあります。このサイトも、上の枠のとおり同じ仕組みの広告を置いています。だからこそ、評判の数字ではなく、規約に書いてある条件で判断する形をとっています。

返金の条件で読み落としやすいのは、「退職できなければ全額返金」に除外があることです。たとえば、代行が会社に連絡したものの、会社が「本人と直接話さない限り認めない」と言い続けている状態を考えます。これが「退職できなかった」に当たるのか、それとも取次の仕事は済んでいて、運営会社の責めに帰さない理由と判断されるのかで、返金の扱いが変わりえます。申し込む前に、こうした場面を例に出して問い合わせ、返事を文字で残しておくと、あとで食い違いにくくなります。

確かめ方を決めておくと、評判の読み比べに時間を使わずに済みます。連絡の速さは、申し込む前の問い合わせに対する返事の速さと中身で見られます。返金とキャンセルは規約の条文で、追加費用は特定商取引法の表記で、それぞれ公式のページに書かれています。口コミで迷ったら、口コミで見た不安を1行の質問に直して、運営に直接聞くほうが早く、確かです。

使わなくていい場合

退職代行を使わずに、自分で伝えて足りるのは次の人です。期間の定めのない雇用なら、辞める申し入れは本人が自分でできる手続きなので、この3つがそろっていれば、Jobsの料金はかかりません。

• 上司か人事に、メールでも電話でも連絡が取れる
• 退職日や有給について、会社と話し合う必要がない、または自分で話し合える
• 「辞めたら損害賠償」などと脅されていない、言われても記録を残して進められる

代行を使っても使わなくても、辞めるまでの日数の数え方は変わりません。代行が引き受けるのは「自分で連絡すること」と、組合に入る場合の「話し合いの手間」です。何日前に伝えればいいかは雇用の形で変わるので、退職は何日前に言うか で自分の場合を確かめてください。契約期間の定めがある場合（契約社員・派遣・期間を決めたアルバイトなど）は、途中で辞めるのに条件があるので、有期契約を途中で辞めるとき もあわせて見てください。

自分で伝える場合にかかるのは、退職の意思を伝える手間と、伝えた日を記録に残す手間くらいです。口頭で伝えたあと、同じ内容をメールで送っておけば、伝えた日が残ります。上司と話すのが気が重いなら、人事あてに退職日を書いたメールを送り、上司にも同じものを送る、というやり方もあります。言い出せないときの手段の順番は、辞めたいと言い出せないとき で整理しています。

たとえば、職場の空気がつらいだけで、有給は使い切っていて、会社と話し合うことも残っていない人なら、期間の定めのない雇用であれば、メール1通で申し入れはできます。代行に払うはずだった料金は、辞めたあとの生活費に回せます。反対に、会社と連絡が取れない、出社すると体調が崩れる、書面で賠償を求められている、のどれかに当てはまるなら、無理に自分で伝えようとせず、条件に合う相手を選んでください。

使うかどうかの分かれ目は、Jobsが良いか悪いかではなく、上の3つのどれが崩れているかです。1つも崩れていなければ、払わずに済むお金です。辞めたあとのお金の見通しは、失業保険の計算ツール で自分の条件を入れて出せます。

弁護士に回したほうがいい場合

会社から損害賠償を言われている、未払いの残業代や退職金を請求したい、話し合いでは片づかず法的な手続きに進みそうだ、のどれかに当てはまるなら、Jobsではなく弁護士に相談するのが先です。損害賠償への対応や裁判・労働審判の代理は、Jobsの規約で運営会社が行わないと定めた範囲で、組合も裁判の代理人にはなれないからです。未払い賃金の話し合いは組合の団体交渉でも扱えますが、話し合いで片づかず請求や手続きに進むなら弁護士の範囲です。

弁護士に回す理由は、相手が「話し合い」ではなく「請求」や「手続き」で動いてきたときに、代わりに受けて立てる立場にあるのが弁護士だからです。損害賠償について言えば、辞めたら違約金を払うといった約束をあらかじめ決めておくことは、労働基準法で禁じられています（労働基準法16条）。ただし、この条文が禁じているのは、違約金や賠償額を前もって決めておく契約です。実際に生じた損害を会社が請求すること自体を禁じているわけではありません。だから「損害賠償と言われたら無視してよい」とは言い切れず、書面が届いているなら、弁護士に見てもらうのが確実です。

• 会社から損害賠償を請求する書面が届いている
• 未払いの残業代・退職金・慰謝料を請求したい
• 会社が団体交渉に応じず、法的な手続きの話が出ている
• 社宅の退去や会社からの借入金など、退職以外の精算が絡む

たとえば、未払いの残業代があるけれど、まずは辞めることを優先したい人なら、退職はJobsで伝えてもらい、残業代の請求はあとで弁護士に相談する、という分け方も考えられます。ただし、その場合は依頼先が2つになり、費用も二重にかかります。最初から請求まで頼みたいなら、弁護士の型を選ぶほうが手間は少なくて済みます。弁護士の型でできることと料金は 弁護士の退職代行 で、弁護士が運営する退職代行の1つの例は こちらの記事 で扱っています。

相談に行くときは、雇用契約書、給与明細、勤務時間がわかる記録、会社から届いた書面やメールを持っていくと、話が早く進みます。「Jobsで足りるか、弁護士が要るか」を自分で決めきれないときは、書面が届いているかどうかを分かれ目にすると迷いにくくなります。

Jobsで足りる人と申し込む前の準備

Jobsで足りるのは、自分では言い出せない・言っても辞めさせてもらえないけれど、会社と争っているわけではない人です。伝えてほしい、退職日や有給の話し合いが要るかもしれない、でも書面での請求や裁判の話は出ていない、という人が、取次と組合の団体交渉の範囲に収まります。

申し込む前に準備しておくのは、代行が会社に伝える内容を自分で決めておくことです。取次は「本人の希望を伝え、会社の返事を伝える」仕事なので、希望があいまいなままだと、伝えてもらう中身もあいまいになります。退職日、有給を使うかどうか、貸与品の返し方、離職票などの書類の送り先は、自分で決めて伝える必要があります。

1. 1退職日の希望いつ付けで辞めたいか
2. 2有給の扱い残りを使うか、交渉が要りそうか
3. 3組合への加入交渉が要るなら同時加入のプランか
4. 4返すものと届くもの貸与品の返し方と、書類の送り先
5. 5返金とキャンセル規約の条件を文字で確かめたか

たとえば、試用期間中で、上司に言い出せず、有給もまだ付いていない人なら、話し合うことはほとんど残っていません。この人は、組合に入らないプランで、伝えてもらう内容（退職日・貸与品の返し方・書類の送り先）を先に決めておけば足ります。反対に、勤めて数年で有給がまとまって残っている人は、会社が消化を認めない場合に備えて、組合への加入を含むプランかどうかを最初に決めておきます。

準備ができているかどうかの目安は、問い合わせのメッセージに「退職日の希望・有給の扱い・組合に入るか・返金の条件」を4行で書けるかどうかです。書ければ、申し込んだあとの流れで迷うことは少なくなります。書けない行があるなら、そこが自分で決めていないところです。

次に読むもの

退職代行の型ごとの料金を比べたい人は 退職代行の費用 へ。弁護士に頼む場合を知りたい人は 弁護士の退職代行、自分で伝える方法を考えたい人は 辞めたいと言い出せないとき へ。いつ伝えればいいかは 退職は何日前に言うか、辞めたあとのお金は 失業保険の計算ツール で自分の条件を入れてみてください。

よくある質問

数字だけ、もう一度

Jobsを使うかどうかで大事なのは、評判の良し悪しより、自分が頼みたいのが「伝えること」だけなのか、「話し合い」まで含むのか、それとも「請求や争い」なのかを先に分けることです。伝えるだけなら組合に入らないプランで足り、話し合いが要りそうなら組合への加入を含むプランを選び、請求や争いがあるなら最初から弁護士に向かう。この3つのどこにいるかが決まれば、Jobsが合うかどうかは料金表と規約を読めば判断できます。そして、連絡が取れて、話し合うことも残っておらず、脅されてもいないなら、自分で伝えて料金をかけないという選び方も残っています。