退職代行の費用はいくら？民間・労組・弁護士の相場と追加料金がかかる条件

• 退職代行って、結局いくらかかるの？
• もう無理。今すぐ頼みたいけど、料金の相場が分からない
• 安いところに頼んで、本当に大丈夫？
• 申し込んだあとで、追加料金を言われたりしない？
• 手持ちのお金がない。後払いにできる？
• お金を払ったのに辞められなかったら、返してもらえる？
• 弁護士は高いけど、何が違うの？
• 自分で言えば費用はかからないのは分かる。でも、言えない

上記のような悩みに答えます。

退職代行の料金は、サービスごとにばらばらに見えますが、実際には「誰が運営しているか」でおおよその幅が決まります。検索で上位に出るのは、退職代行の会社が自社で書いた記事や、社名を並べて料金を比べた記事が中心で、「基本料のほかに何がかかるのか」「どの場面で追加料金になるのか」「後払いや返金はどんな条件なのか」は、社ごとの紹介の中に埋もれがちです。そこで、運営の型ごとの料金の幅と、そこに含まれるものという基本を押さえたうえで、追加料金が出る行為、安い料金に何が含まれるか、後払い・返金の条件の読み方、自分で伝えられれば費用がかからない線まで、各社の公式サイトと法令・日本郵便の説明で確かめながら整理しました。社名を並べたり順位を付けたりはしていません。

この記事の数字と料金は2026年10月時点のものです（料金は2026年9月21日に各社の公式サイトのトップページで確認）。

退職代行の費用は運営の型で決まる

退職代行の料金の幅は、運営しているのが労働組合か、民間の会社か、弁護士かでおおよそ決まります。同じ型どうしなら料金は近く、型が違うと、基本料も、あとから加わる費用の仕組みも変わります。

型で料金が分かれるのは、型によって会社に対してできることが違い、かかる手間とかかわる人が違うからです。民間の会社が引き受けるのは、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるところが中心です。労働組合は、意思の伝達に加えて、有給・退職日・未払い賃金などについて会社と団体交渉ができ、会社は正当な理由なくこの団体交渉を断れません（労働組合法7条2号）。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理まで引き受けられます。弁護士でない者が報酬を得て、法律上の争いがある事柄の交渉などを仕事として扱うことは、法律で制限されています。どこまでが民間の会社に頼める範囲かについて、退職代行を対象に官公庁がはっきり線を引いた資料は、この記事の作成時点では見つかっていません。そのため、交渉が要りそうなら最初から交渉ができる型を選ぶ、という考え方で料金を見ていきます。型ごとのできることの違いは、辞めたいと言い出せないとき で詳しく扱っています。

たとえば、上司と顔を合わせたくないだけで、有給も使い切っていて、会社と話し合うことが何も残っていない人なら、料金の低い型でも頼みたいことは収まります。反対に、残っている有給を消化してから辞めたい、未払いの残業代がある、という人は、低い料金だけを見て選ぶと、頼みたいことが料金の範囲に入っていない、ということが起きます。

料金を比べる前に、自分が代行に頼みたいのは「伝えること」だけか、「話し合い」まで含むのかを先に決めておくと、見るべき型が絞れます。料金表は、その型の中で比べるものです。

型別の費用の総額を1つの表で見る

基本料だけを並べると、型の違いが見えにくくなります。総額は「基本料＋組合費などの加入にかかる費用＋成功報酬や別料金」の合計で、どの部分があるかは型によって違います。

公式サイトのトップページに大きく出ているのは、たいてい基本料です。けれども、労働組合が運営する型や労働組合と連携する型では、組合費や加入費の扱いを確かめる必要があります。確かめた範囲では、1社が加入費＋組合費、1社が組合費を別に書いていて、社によって扱いが違います。確かめた弁護士の1社では、退職の手続きそのものの料金と、お金を請求してもらったときの成功報酬が分かれています。総額で比べないと、安く見えた型があとで高くなる、ということが起こります。

出典：各社の公式サイトのトップページ（2026年9月21日に確認）。料金は改定されることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで最新の額を確かめてください。

労働組合が運営する型

• 基本料は19,800〜24,000円
• 意思の伝達と、有給・退職日などの団体交渉
• 組合費・加入費の扱いを確かめる

弁護士が運営する型

• 基本料は43,800円＋成功報酬
• 交渉に加えて、未払い賃金の請求や訴訟の代理
• 回収額に応じた成功報酬を確かめる

表を見るときの軸は、「自分が頼みたい範囲が、その型の基本料に入っているか」です。入っていなければ、追加の費用がかかるか、別の型に頼み直すことになります。基本料の安さより、頼む範囲と料金が合っているかで選ぶほうが、結果として総額は小さくなります。

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追加料金がかかるのはどんなときか

追加料金がかかるのは、基本料に含まれていない行為を頼んだときです。確かめた6社で別料金として書かれていたのは、お金の請求、裁判や労働審判への移行、社宅や借入金のような退職以外の手続き、後払いの選択、組合への加入の5つでした。

追加料金の話がややこしくなるのは、「退職代行」という言葉の中に、伝えるだけの仕事から、裁判に近い仕事までが混ざっているからです。伝えるだけなら手間は限られていますが、お金を請求したり、争いになったりすると、仕事の量が大きく変わります。そのぶんを基本料に入れずに別料金にしているのが、追加料金の正体です。

• お金の請求：未払いの残業代・退職金・慰謝料を会社に請求してもらうと、回収できた額に応じた成功報酬がかかる（確かめた弁護士の1社）
• 労働審判や裁判への移行：話し合いで決着せず、手続きが進むと、成功報酬の割合が上がったり、期日ごとの費用が加わったりする（確かめた弁護士の1社）
• 退職以外の手続き：社宅の退去の仲介や、会社からの借入金の返済の交渉は、別料金として書かれていた（確かめた弁護士の1社）
• 後払いの選択：後払いにすると手数料が上乗せされる社があった
• 組合への加入：労働組合の型や連携する型では、組合費・加入費が基本料と別かどうかを確かめる

弁護士の1社は、基本料に内容証明郵便を含むと書いていました。内容証明は、日本郵便によると、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを、差出人が作った謄本で証明する制度です。文書が存在したことを証明する制度で、内容が本当かどうかは証明しません。

出典：内容証明（日本郵便）

たとえば、最初は「伝えるだけ」で頼んだのに、会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」と書面が届いた場合を考えます。労働組合の型は訴訟の代理ができないので、その対応が必要になれば弁護士に頼み直すことになる場合があり、そこで新しく費用がかかります。最初から弁護士に頼んでいれば、損害賠償を請求されたときの対応も頼める範囲に入っています。

追加料金を避けるいちばんの方法は、申し込む前に「この場面になったら、いくらかかりますか」と、起きそうな場面を自分から具体的に聞くことです。有給・未払い・社宅・借入金・書面での賠償の請求、のうち自分に当てはまるものを書き出してから問い合わせると、答えがあいまいなまま申し込むことを防げます。

安い退職代行の費用に何が含まれるか

民間の会社が伝えることを中心に引き受ける場合、会社に連絡して退職の意思を伝え、退職届の送り先や貸与品の返し方を取り次ぐところまでなら、手続きはある程度決まった流れで進みます。一方、有給の消化や退職日をめぐって会社と話し合う、未払いの賃金を請求するとなると、会社の出方しだいでやりとりの回数が読めなくなります。

• 伝えるだけで済む人：上司と話したくないだけで、有給も未払いもなく、会社と話し合うことが残っていない
• 話し合いが要る人：有給を消化したい、退職日を自分の希望に合わせたい、離職票などの書類を早く出してほしい
• 請求や争いがある人：未払いの残業代がある、会社から損害賠償を言われている、ハラスメントの慰謝料を求めたい

労働組合が運営する型のなかには、交渉できる範囲を公式サイトに具体的に並べているところもあります。たとえば、有給の取得の交渉、退職書類の催促、未払い給与や退職金の請求、不当な要求への交渉、といった項目です。料金に何が含まれているかは、こうした一覧があるかどうかで確かめやすくなります。

たとえば、残っている有給をすべて消化してから辞めたい人が、料金の低さだけで選んだとします。代行が会社に伝えたあと、会社が有給の消化に応じなかったとき、その代行が交渉できない型なら、話はそこで止まります。結局、交渉できる型に頼み直すか、自分で会社と話すことになり、費用も時間も二重にかかります。有給の扱いと退職日の関係は、有給消化で退職するとき で整理しています。

どの型を選ぶかは、料金の低さではなく、上の3つのどこに自分がいるかで決まります。伝えるだけで済む人なら、頼みたいことが収まる型もあります。話し合いや請求が少しでもありそうなら、交渉できる型で、その範囲が料金に含まれているかを確かめます。

費用の後払い・返金は条件を読む

後払いや全額返金は、条件を読んでから頼りにするものです。「後払いOK」「全額返金」という言葉だけでなく、いつまでに払うのか、上乗せはいくらか、どんな場合に返金されるのか、を公式サイトの文言で確かめます。

後払いや返金の保証があると、手持ちのお金が少ない人や、本当に辞められるのか不安な人には頼もしく見えます。ただ、後払いは「払わなくていい」ではなく「あとで払う」で、確かめた社では手数料が上乗せされていました。返金の保証も、どんな状態を「退職できなかった」とするかは、各社の規約しだいです。確かめた6社のうち5社が、トップページに「退職できなかった場合は全額返金」などと書いていましたが、その条件の細かい中身はトップページだけでは分かりません。

確かめること	見る場所	聞き方の例
後払いの期限	料金のページ・規約	「いつまでに、どの方法で払えばいいですか」
後払いの上乗せ	料金のページ	「後払いにすると総額はいくらになりますか」
返金の条件	規約・よくある質問	「どういう状態なら『退職できなかった』に当たりますか」
返金の範囲	規約	「組合費や手数料も返金の対象ですか」
返金の期限	規約	「返金を求めるのは、いつまでに・どこへですか」

返金については、たとえば代行が会社に連絡したものの、会社が「本人と直接話さない限り認めない」と言い続け、話が進まない場合を考えます。この状態が「退職できなかった」に当たるのか、それとも代行の仕事としては済んでいるのかで、返金の扱いが変わります。申し込む前に、こうした場面を例に出して問い合わせておくと、あとで食い違いにくくなります。問い合わせの返事は、メールやチャットなど文字で残る形でもらっておきます。

退職代行の「成功率」として示される数字は、各社が自分で出しているもので、このサイトでは確かめていません。数字の大きさより、辞められなかったときに何が返ってくるのかを規約で確かめるほうが、払うお金を守ることにつながります。

退職代行を申し込む前に確かめる6つ

申し込む前に確かめるのは、運営の型・総額・頼める範囲・追加料金の条件・支払いの方法と期限・返金の条件の6つです。この6つを、公式サイトか問い合わせの返事で文字にして残してから申し込みます。

確かめる項目を先に決めておくのは、申し込む直前の人ほど気持ちが急いでいて、聞きたいことを聞き忘れやすいからです。「明日はもう行きたくない」という夜に、料金のページを細かく読む余裕はなかなかありません。項目が決まっていれば、問い合わせの文面を作るだけで済みます。

1. 1運営の型労働組合・民間・弁護士のどれか
2. 2総額基本料・組合費・手数料の合計
3. 3頼める範囲有給・退職日・書類・未払いのどこまでか
4. 4追加料金の条件どの場面で、いくら増えるか
5. 5支払いと返金期限・方法と、返金される条件

1. 運営の型：運営しているのは労働組合か、民間の会社か、弁護士か。会社概要や特定商取引法の表記まで見る
2. 総額：基本料に、組合費・加入費・手数料を足した額はいくらか
3. 頼める範囲：有給の交渉、退職日の調整、書類の催促、未払いの請求のうち、どれが基本料に入っているか
4. 追加料金の条件：どの場面で、いくら増えるのか
5. 支払いの方法と期限：前払いか後払いか、後払いならいつまでか
6. 返金の条件：どんな状態なら返金され、どの費用まで返ってくるのか

「弁護士監修」という表示は、とくに読み違えやすいところです。監修と代理は別のもので、弁護士の監修を受けているという意味であって、弁護士が会社とやりとりしてくれるという意味ではありません。たとえば民間の会社が労働組合と連携する型で「弁護士監修」とある場合は、公式サイトで、顧問弁護士は監修にとどまり代理人業務は行わない、と示されていることがあります。会社と交渉してほしい場面で誰が対応するのかは、運営の型と合わせて確かめます。

たとえば、問い合わせのメールに「有給が残っていて消化したい。会社が認めない場合は交渉してもらえるか。そのとき追加料金はかかるか。後払いの場合の総額と期限。退職できなかった場合の返金の条件」と5行で書いて送れば、6つのうちの大半はまとめて答えてもらえます。返事が来たら、そのメールを申し込み前に読み返し、料金表と食い違いがないかを見てから申し込みます。

6つのうち、返事があいまいだった項目があるなら、そこがあとで揉める場所です。あいまいなまま申し込まず、もう一度聞くか、別の型を見るかを決めてください。

使わなくていい場合

退職代行を使わずに、自分で伝えて足りるのは次の人です。辞める申し入れは本人が自分でできる手続きなので、この条件がそろっていれば、退職代行の費用はかかりません。

• 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
• 退職日や有給について、会社と話し合う必要がない、または自分で話し合える
• 「辞めたら損害賠償」などと脅されていない、言われても記録を残して進められる

代行を使っても、退職の申し入れから2週間で雇用が終わるという数え方は変わりません（期間の定めのない雇用の場合。民法627条1項）。代行が引き受けるのは「自分で連絡すること」と「話し合いの手間」です。契約期間の定めがある場合（契約社員・派遣など）は数え方が違うので、退職は何日前に言うか で確かめてください。

出典：民法627条（e-Gov法令検索）

自分で伝える場合にかかるのは、退職届を出す手間と、渡した日を残す手間くらいです。口頭で伝えたあとにメールで同じ内容を送れば、伝えた日が記録に残ります。退職届と退職願のどちらを出すかは、退職届と退職願の違い にまとめています。

たとえば、上司と話すのは気が重いけれど、人事にはメールを送れる人なら、人事あてに退職日を書いたメールを送り、上司にも同じものを送れば申し入れになります。代行に払うはずだったお金は、辞めたあとの生活費に回せます。反対に、会社と連絡が取れない、出社すると体調が崩れる、書面で賠償を求められている、のどれかに当てはまるなら、無理に自分で伝えようとせず、条件に合う型を選んでください。

費用をかけるかどうかの分かれ目は、代行が良いか悪いかではなく、上の3つの条件のどれが崩れているかです。1つも崩れていなければ、払わずに済むお金です。

費用が出せないとき、先に確かめること

手持ちのお金が少なくて退職代行の費用が出せないときは、申し込む前に、辞めたあと何か月生活できるかを先に出します。代行の費用は一度きりの支払いですが、辞めたあとのお金は、次の収入が入るまで毎月出ていくからです。

お金がない中で代行を急ぐと、後払いの上乗せを受け入れたり、頼める範囲の狭い型を選んで頼み直したりして、かえって出ていくお金が増えることがあります。辞めたあとの生活費と、失業保険が入り始める時期の見通しが立っていれば、代行に払える額の上限もはっきりします。

• 辞めたあとのお金の見通し：失業保険の日額と、最初にお金が入る目安は 失業保険の計算ツール で出せる
• 貯金が何か月もつか：生活費・健康保険・年金・住民税を合わせた家計表で出す（仕事を辞めたいけどお金がないとき）
• 代行に払える上限：家計表の残りから決める。後払いを使うなら上乗せぶんも含める
• 自分で伝えられるか：上の「使わなくていい場合」の3つの条件をもう一度見る

たとえば、貯金がわずかで、辞めたあとの数か月の生活費に不安がある人なら、まず計算ツールで失業保険の入り始める時期を出し、家計表で何か月もつかを確かめます。そのうえで、自分で伝えられる条件がそろっているなら、代行を使わずに伝えて費用を残す、という選び方もできます。代行が必要な状況でも、総額と後払いの上乗せが家計表の中に収まるかを見てから申し込めば、辞めたあとに困る順番を避けられます。

お金がないときほど、代行の料金を比べる前に、辞めたあとのお金を数字にするのが先です。数字が見えると、代行に払うべきか、自分で伝えて費用を残すべきかが決めやすくなります。

次に読むもの

自分で伝えられるかを決めたい人は 辞めたいと言い出せないとき へ。退職日を決めたい人は 退職は何日前に言うか、有給を消化して辞めたい人は 有給消化で退職するとき へ。辞めたあとのお金が気になる人は 失業保険の計算ツール で自分の条件を入れてみてください。

よくある質問

数字だけ、もう一度

退職代行の費用で大事なのは、どこがいちばん安いかを探すことより、自分が頼みたいのは「伝えること」だけなのか、「話し合い」や「請求」まで含むのかを先に決めることです。それが決まれば、見るべき型が決まり、型が決まれば料金の幅も、あとから増えるお金の仕組みも見えてきます。そして、連絡が取れて、話し合いも要らず、脅されてもいないなら、費用をかけずに自分で伝えるという選び方も残っています。申し込むにしても、申し込まないにしても、決める前に辞めたあとのお金を数字にしておけば、急いで決めて後から困ることはずっと減ります。