離職票が来ないときの催促は？会社の期限10日とハローワークに相談する順番

• 退職してしばらくたつのに、離職票が届かない。これって普通？
• 会社が離職票を出す期限って、法律で決まっているの？
• 何と言って催促すればいいのか分からない
• もう会社とは話したくない。連絡せずに済む方法はある？
• 退職のとき「離職票はいりません」と答えた気がする
• 会社がくれない・出さないと言われたらどうすればいい？
• 離職票が無いと、失業保険の手続きはできないの？
• 待っているあいだに、失業保険の期間が減ってしまわない？

上記のような悩みに答えます。

離職票は、失業保険の手続きを始めるための書類で、会社からハローワーク、ハローワークから本人へと渡って手元に届きます。途中のどこかで止まっていても本人からは見えないため、「いつまで待てばいいのか」「誰に言えばいいのか」で動けなくなりがちです。催促の例文を並べるページは多いものの、法律で決まっている会社の期限と、そのあとの処理や郵送の日数を分けて示すところや、会社が動かないときにハローワークで使える手段を条文で示すところはほとんどありません。そこで、会社の期限・届かない理由の確かめ方・催促の順番を押さえたうえで、会社と話したくない人の進め方と、待つ日数が受給期間を削っていく点まで、雇用保険法と施行規則の条文、ハローワークの案内で確かめながら整理しました。

2026年9月時点の制度で確かめています

離職票が届くまでの流れと会社の期限

会社は、雇用保険の資格を失った日（離職日の翌日）の翌日から数えて10日以内に、離職証明書をつけた資格喪失届をハローワークに出す決まりです（雇用保険法施行規則7条1項）。この10日が、催促を考えはじめる目安になります。

離職票は、会社が作る「離職証明書」をもとに、ハローワークが交付する書類です。会社から郵送で届くことが多いのは、ハローワークが会社を通じて渡すことができるからです（雇用保険法施行規則17条1項・2項）。つまり、会社が書類を作ってハローワークに出し、ハローワークが処理して交付し、それが会社経由か郵送で本人に届く、という順番です。どこかで遅れると、その分だけ手元に届くのが後ろにずれます。

退職日3月31日

資格を失う日4月1日

会社の届け出期限まで4月2日から数えて10日目の4月11日

10日は、会社がハローワークに書類を出すまでの期限です。そのあとハローワークの手続きと郵送の日数が加わるので、10日ちょうどで手元に届くとは限りません。ネットでは届くまでの目安を日数で言い切る説明も見かけますが、法令で決まっているのは会社の期限だけで、手元に届くまでの日数は決まっていません。

この区別が大事なのは、催促する相手が変わるからです。期限の前なら、会社はまだ決まりの範囲内で作業をしている途中かもしれません。期限を過ぎていれば、会社が書類を出したかどうかを確かめてよい時期に入っています。

自分の退職日から会社の期限を数え、その日付を手帳に書いておく。そこを過ぎたら動く、と決めておくと、待つあいだの不安がずっと小さくなります。

自分がいくら受け取れるかを先に知りたい人は、失業保険の計算ツール で出しておくと、待つ間の見通しが立ちます。

届かないときにまず確かめる3つ

期限を過ぎても届かないときは、会社に連絡する前に、自分の側で確かめられることが3つあります。届かない原因が、会社の遅れではなく手続きの選び方にあることもあるからです。

確かめること	決まり	根拠
会社がハローワークに届け出る期限を過ぎたか	資格を失った日（離職日の翌日）の翌日から数えて10日以内に、資格喪失届に離職証明書をつけて出す	雇用保険法施行規則7条1項
退職のときに「離職票はいらない」と答えなかったか	本人が離職票を希望しないと、会社は離職証明書をつけずに届け出てよい（離職日に59歳以上の人は必ずつける）	雇用保険法施行規則7条3項
マイナポータルで受け取る設定になっていないか	2025年1月20日から、条件がそろえば離職票がマイナポータルに直接届く	山口労働局「マイナポータルを通じた離職票の直接交付について」

2つ目は見落とされやすいところです。退職の手続きのときに「離職票は必要ですか」と聞かれ、次の仕事が決まっているつもりで「いりません」と答えていると、会社は離職証明書をつけずに資格喪失届だけを出すことができます。その場合は、いくら待っても離職票は届きません。離職日に59歳以上の人は、希望の有無にかかわらず会社が離職証明書をつけることになっています。

「いらない」と答えていた場合でも、あとから取ることはできます。元の会社に離職証明書を出してもらい、それをハローワークに出すと離職票が交付されます（ハローワーク「よくあるご質問（雇用保険について）」Q7）。退職してしばらくたってからでも取れるので、次の仕事が流れた人も手続きは間に合います。

3つ目のマイナポータルで受け取れるのは、会社がマイナンバーを被保険者番号に正しく登録していること、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定をしていること、会社が電子申請で離職の手続きをしたこと、の3つがそろったときだけです。そろっていれば郵便ではなくマイナポータルに届くので、郵便受けだけを見ていると気づきません。

確かめる順番は、期限を過ぎたか、いらないと答えなかったか、マイナポータルに来ていないか、です。3つとも当てはまらないのに届かないなら、会社に確かめる段階に進みます。

催促は会社が先、次にハローワーク

催促は、会社に確かめる、会社に請求する、ハローワークに相談する、の順で進めます。いきなりハローワークに行くより、会社に確かめたほうが早く片付くことが多いからです。

会社がすでにハローワークに出していて、郵送の途中だったというだけのこともあります。その場合、会社に提出日を聞けば、あとどのくらいで届きそうかの見当がつきます。まだ出していなければ、そこで請求すれば手続きが動きます。いずれにしても、最初の一手は会社への確認です。

1. 会社の人事・総務に、離職証明書をハローワークに出したかを聞く：電話でもメールでも構いません。記録を残したいならメールにします
2. まだなら、離職証明書の交付を請求する：離職した人は元の会社に離職証明書を請求でき、会社は交付しなければなりません（雇用保険法76条3項）
3. 会社が出さない・連絡がつかないときは、ハローワークに相談する（下の「会社が離職票を出さないならハローワークへ」）

1. 1会社に確かめる人事・総務に提出したかを聞く
2. 2離職証明書を請求会社は交付しなければならない
3. 3ハローワークに相談会社が出さない・連絡がつかないとき

メールで確かめるときは、次のように事実だけを書けば足ります。

件名：離職票の件（〇月〇日退職・氏名）

〇月〇日付で退職した〇〇です。失業保険の手続きのため、離職票（離職証明書）の手続きの状況を教えてください。すでにハローワークに提出済みでしたら、提出日を教えていただけると助かります。送付先の住所は次のとおりです。〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇〇〇

文面に、会社の義務や罰則を並べる必要はありません。相手が単に忘れていただけなら、事実を伝えれば動いてくれます。強い言葉は、返事が来なかったときにハローワークで使う材料として取っておけば足ります。

たとえば、メールを送って数日たっても返事が無いときは、同じ内容で電話をかけ、話した日時と相手の名前をメモに残します。それでも進まなければ、送ったメールと電話のメモを持ってハローワークに行きます。この段階で、会社に請求したことの記録があるかないかで、窓口での話の進み方が変わります。

会社と話したくないときの進め方

会社の人と話したくない人は、メールや郵送など、文字で残る方法だけで進めて構いません。会社が資格喪失届を出す義務は、辞め方や本人との関係に左右されないからです。

退職のしかたに関係なく、会社は資格喪失届を出す義務があります（雇用保険法7条・同法施行規則7条1項）。退職代行を使って辞めた場合も同じで、「代行を使われたから送らない」という扱いは決まりの上ではありません。離職証明書の交付を請求できるのも本人の権利で、請求の方法を電話や面談に限る決まりもありません。

• 連絡はメールか郵便にし、送った日付と文面を残す
• 電話がかかってきても、出られなければ「メールでお願いします」と返せば足りる
• 返事が無いまま時間がたったら、残した記録を持ってハローワークに行く

たとえば、上司と揉めて辞めた人が、元の上司ではなく人事や総務の代表アドレスにメールを送るのは自然なやり方です。宛先が分からなければ、会社の代表の住所あてに郵便で送り、控えを残しておきます。会社と直接の会話を一度もしないまま、ハローワークの手続きまで進むこともできます。

催促したら嫌がらせをされないかと心配になる人もいます。離職票の手続きは会社の義務で、本人が請求するのはごく当たり前の手続きです。万が一、手続きとは別の問題が起きたときは、ハローワークや労働の相談窓口に、そのときのやりとりの記録を持って相談します。

会社が離職票を出さないならハローワークへ

会社に請求しても離職証明書が出てこないときは、住所地のハローワークに相談します。ハローワークも、本人が請求しているのに会社から離職証明書を受け取れない場合は相談するよう案内しています（ハローワーク「よくあるご質問」Q7）。

ハローワークに相談すると何が起きるのかが見えないと、行く気になれません。実際には、会社の手続きを待たずに本人の側から進められる手順が、法令で用意されています。会社が資格喪失届すら出していない場合と、届だけは出している場合とで、入口が少し違います。

順番	中身	根拠
1. 被保険者でなくなったことの確認を請求する	被保険者だった人は、いつでも、ハローワークに資格の確認を請求できる（会社が資格喪失届だけは出していたときは不要）	雇用保険法8条
2. 離職証明書を添えて離職票を請求する	確認のあと（会社が資格喪失届を出していればそのまま）、離職証明書を添えて請求すると離職票が交付される	雇用保険法施行規則17条1項2号・3号
3. 例外：離職証明書なしで請求する	2の請求をするとき、会社の所在が分からないなどやむを得ない理由があれば、離職証明書をつけずに請求できる	雇用保険法施行規則17条3項

会社が届け出をしなかったり、離職証明書の交付を拒んだりした場合、会社には罰則があります（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。雇用保険法83条1号・4号）。ただし、罰則は本人が使う手段ではありません。罰則を科すかどうかを決めるのは本人ではないので、会社への連絡で持ち出しても手続きは早まりません。本人がすることは、あくまでハローワークへの相談です。

ハローワークに行くときは、次のものをまとめて持っていくと、話が早く進みます。

• 会社名と所在地、退職日が分かるもの
• 会社に請求した日と方法（メールなら画面や送信記録、電話ならメモ）
• 本人確認書類

窓口では「会社に離職証明書を請求したが出てこない。資格の確認と離職票の請求をしたい」と、してほしいことを先に言うと伝わりやすくなります。

会社が倒産・連絡がつかないとき

会社が倒産した、事務所が閉まっていて誰とも連絡がつかない、というときも、ハローワークで離職票を請求できます。会社の所在が分からないなどやむを得ない理由があれば、離職証明書をつけずに請求できるからです（雇用保険法施行規則17条3項）。

離職証明書は本来会社が作るものなので、会社が動けない状態では本人がいくら待っても出てきません。その場合に手続きが止まったままにならないよう、例外の道が用意されています。この例外を使うかどうかは、事情を聞いたハローワークが判断します。

たとえば、給料の支払いが止まったまま社長と連絡が取れなくなった会社の人は、まず上の表の1番（資格の確認の請求）から始めることになります。会社が資格喪失届を出していない可能性が高いからです。そのうえで、会社の所在が分からないことを伝えて、離職証明書なしで離職票を請求します。

このとき、自分がその会社で働いていたこと、いつまで働いていたかを示すものが手元にあると、手続きが進めやすくなります。給与明細、雇用契約書、源泉徴収票、会社とのメールなど、残っているものは捨てずにまとめて持っていきます。

連絡がつかない会社を相手に、自分で所在を突き止めようとする必要はありません。分かっている範囲の会社名・住所・最後に連絡が取れた日を伝えれば足ります。

待つ間も受給期間は減っていく

離職票を待つ日数で気をつけたいのは、失業保険を受け取れる期間です。受給期間は原則として離職日の翌日から1年で（雇用保険法20条1項1号）、離職票を待っている日数もこの1年に含まれます。

受給期間の1年を過ぎると、所定給付日数が残っていてもその分は受け取れません（同法20条1項）。この1年は、手続きを始めた日ではなく離職日の翌日から走りはじめます。離職票を待っているあいだも、手続きのあとの待期や給付制限の期間も、すべてこの1年の中で過ぎていきます。

離職票を待っていることは、受給期間を延ばす理由になりません。会社が遅れたせいでも、1年の起点は動かないということです。所定給付日数が長い人ほど、残りの期間に収まりきらなくなるおそれが大きくなります。

たとえば、所定給付日数が長い人が、離職票を待って何か月も動かずにいたとします。手続きを始めた時点で残っている期間が、受け取れる日数より短くなっていれば、その差の分は受け取れません。同じ人でも、会社の期限を過ぎてすぐに確かめ、返事が無ければハローワークへ、と動いていれば、この心配はほとんど要りません。

1か月ほどの遅れだけで受け取れる額が減ることは多くありませんが、遅れがどこまで延びるかは本人には読めません。10日を過ぎたら会社に確かめ、返事が無ければハローワークへ、と早めに動くのが安全です。

使わなくていい場合

離職票が届かないだけなら、有料の給付金サポートや退職代行に頼む必要はありません。次のどれかに当てはまれば、自分で会社に確かめ、ハローワークに相談すれば足ります。

離職票の催促で本人がすることは、会社への確認と請求、ハローワークへの相談の3つで、どれも本人ができる手続きです。有料のサービスを使っても、会社の期限やハローワークの手順が変わるわけではありません。

• 会社にメールか電話で連絡がつく
• 会社は連絡がつかないが、会社名・所在地・退職日が分かっている
• 退職のときに「離職票はいらない」と答えたかもしれないが、あとから取り直したい

ハローワークでの相談は無料です。

たとえば、会社と直接話したくないという理由だけなら、上で書いたとおりメールや郵便で足ります。会社と連絡がつかない場合も、ハローワークの手順で進められます。有料の手伝いを考えるのは、離職票の問題とは別に、未払いの給料や退職の条件をめぐって会社と交渉が必要になったときです。その場合も、まず何が問題なのかを整理してから相談先を選べば、頼む中身がはっきりします。

離職票が届いたら確かめること

届いたら、ハローワークに持っていく前に中身を見ておきます。離職票に書かれた内容が、その後の失業保険の手続きの前提になるからです。

氏名や退職日の誤りはもちろん、離職理由の欄は給付制限の有無にかかわります。ハローワークで手続きを始めてから気づくより、手元にあるうちに確かめて、直すべきところを整理しておくほうが手戻りがありません。

1. 氏名・住所・退職日が正しいか：違っていたら会社に直してもらいます
2. 離職理由の欄：自分の考える理由と違う場合は、ハローワークの手続きのときに申し出ます
3. なくした・破れたとき：交付したハローワークに、本人確認書類（運転免許証など）を持って再交付を申請できます（雇用保険法施行規則17条4項）

退職後に引っ越していて、会社に伝えた送付先が古い住所のままだった、ということもあります。郵便が届かないまま戻っている可能性があるので、会社に確かめるときには、今の住所を必ず伝えます。

離職理由が違っていたときの扱いは、会社に書き直してもらうか、ハローワークで申し出るかの2つの道があります。会社とのやりとりを避けたい人は、ハローワークで申し出るほうを選べば足ります。届いた離職票は、手続きが終わるまで折らずに保管し、写しも取っておくと安心です。

自分の辞め方が会社都合の範囲に入るかどうかは、会社都合退職になる条件で先に確かめておくと、離職理由の欄を見るときに迷いません。

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離職票が来ないときのよくある質問

数字だけ、もう一度

1. 会社の期限：資格を失った日（離職日の翌日）の翌日から数えて10日以内に、離職証明書をつけた資格喪失届をハローワークに出す。そのあと処理と郵送の日数が加わる
2. 届かない理由：期限前か、「いらない」と答えたか（離職日に59歳以上は必ず発行）、マイナポータルに届いていないか
3. 催促の順番：会社に確かめる→離職証明書を請求する→ハローワークに相談する
4. 会社と話したくないとき：メールや郵便だけで進めてよい。辞め方に関係なく会社には届け出の義務がある
5. ハローワークでできること：資格の確認の請求、離職証明書を添えた離職票の請求、やむを得ないときは離職証明書なしの請求
6. 倒産・連絡不通：会社の所在が分からないなどやむを得ないときは、離職証明書なしで請求できる
7. 受給期間：離職日の翌日から1年で、待つ日数も含まれる
8. 届いたら：氏名・退職日・離職理由を確かめる。なくしたら再交付を申請できる

離職票が届かないときに本当に困るのは、書類が無いことそのものより、どこで止まっているか分からないまま時間だけが過ぎることです。会社の期限を日付で出し、過ぎたら会社に、返事が無ければハローワークに、と動く日をあらかじめ決めておけば、待つ時間は「様子を見る期間」から「次の一手までの期間」に変わります。会社と話したくない人も、記録の残る方法で淡々と進めれば足ります。