- 自己都合で辞めたら、失業保険は結局いつから出るの？
- 給付制限は2か月と聞いていたけど、いまは1か月になった？
- 前にも自己都合で辞めて失業保険を受けた。今回は3か月になる？
- 1か月は退職日から数えるの？ハローワークに行った日から？
- 待期7日と給付制限、何が違うのか分からない
- 給付制限のあいだ、アルバイトをしてもいいの？
- 離職票の理由が「自己都合」になっていて納得できない
- 無収入の期間に、貯金が持つのか不安
上記のような悩みに答えます。
給付制限は、自分の都合で辞めた人に、失業保険（基本手当）が出ない期間を置く仕組みです。2025年4月の見直しで原則1か月に縮みましたが、「2か月」「3か月」という古い説明がまだ多く残っていて、しかも数え始めが退職日ではないため、自分の場合にいつから出るのかがかえって分かりにくくなっています。制度を紹介するページやAI要約は「原則1か月」までは答えても、申込みの日から何月何日に支給の対象になるのかを日付で示すことや、過去の退職を何回と数えるのかまでは踏み込みません。そこで、1か月の対象・待期との関係・3か月になる条件を押さえたうえで、日付での数え方と、離職理由が実際と違うときの動き方まで、雇用保険法の条文と厚生労働省の資料で確かめながら整理しました。
2025年4月1日以降に自己都合で退職した人の給付制限は、原則1か月です。ハローワークで求職の申込みをしたあと、待期7日が終わってから数えます。
2026年9月時点の制度で確かめています
自分の条件で、日額と最初に振り込まれる時期を出したい人は 失業保険の計算ツール へ。
自己都合の給付制限はいまは原則1か月
2025年4月1日以降に、正当な理由のない自己都合で辞めた人の給付制限は、原則1か月です。2025年3月31日以前に辞めた人は、原則2か月のままです。
長さを分けているのは「いつ退職したか」で、ハローワークに行った日でも、失業保険の手続きをした日でもありません。見直しの前後をまたいで辞めた人が迷いやすいので、まず自分の退職日を離職票で確かめます。
| 退職した日 | 給付制限 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降 | 原則1か月 |
| 2025年3月31日以前 | 原則2か月 |
ここで「原則」と付いているのには理由があります。法律（雇用保険法33条）は、給付制限を「1か月以上3か月以内」の範囲でハローワークの所長が定める、としか書いていません。1か月や3か月という具体的な長さは、その範囲の中で厚生労働省が示している運用です。だから法律を読んだだけでは「自分は何か月か」は決まらず、厚生労働省の資料とあわせて読む必要があります。
たとえば、2025年3月31日付で辞めて、手続きが遅れて4月に入ってからハローワークに行った人は、退職日で見るので原則2か月です。反対に、2025年4月1日付で辞めた人は、手続きの日がいつでも原則1か月です。ネットで「2か月」と書かれた記事を見かけたら、その記事がいつの退職を前提にしているかを確かめてください。2025年3月以前に書かれたままの説明も残っています。
「3か月と聞いたことがある」という人は、下の「給付制限が3か月になる人」に当てはまらないかを見てください。当てはまらなければ1か月です。
迷ったときの軸は、離職票に書かれた退職日と、過去の退職の履歴の2つだけです。この2つが分かれば、自分の給付制限の長さはほぼ決まります。
1か月はいつから数えていつ終わる？
給付制限の1か月は、ハローワークで求職の申込みをしたあとの待期（7日）が終わった翌日から数え始めます。退職日から数えるのではありません。
失業保険の申請から振込までの手続きの流れは失業保険のもらい方で整理しています。
退職日ではなく申込みの日が起点になるのは、失業保険が「働く意思と能力があるのに仕事が無い日」に払う給付だからです。ハローワークに求職の申込みをして初めて、その人が仕事を探している失業の状態にあると扱われます。退職してから申込みまでの日数は、待ち期間のどこにも入りません。
- 待期：求職の申込みをした日から、失業している日が通算7日になるまで
- 給付制限：待期が終わった翌日から1か月
- 給付制限が終わった翌日から、失業している日が支給の対象になる
例：10月1日にハローワークで求職の申込みをした（その後ずっと失業している）場合
| 期間 | 日付 |
|---|---|
| 待期7日 | 10月1日〜10月7日 |
| 給付制限1か月 | 10月8日〜11月7日 |
| 支給の対象になる日 | 11月8日から |
この例の人は、10月1日から11月7日までが、失業保険の出ない期間です。ここを日付で出しておくと、貯金でどこまで持たせればいいかの見通しが立ちます。
ただし、支給の対象になる日と、お金が口座に入る日は同じではありません。実際の振込は、支給の対象になった日のあと、ハローワークで失業の認定を受けてからです。認定日はハローワークで渡される日程で決まるため、振込の目安は 計算ツール で出してください。
たとえば同じ人が、退職してから少し休んで、申込みを10月1日より後ろにずらしたとします。その場合は待期も給付制限も、申込みをした日から同じ順に後ろへずれます。支給の対象になる日を早めたいなら、辞めたあと早めに申込みをすることが、本人にできるいちばん確かな方法です。
家計の見通しを立てるときは、「申込みの日」「支給の対象になる日」「最初の認定日」の3つを分けて手帳に書いておくと、どこまでが無収入かを取り違えずに済みます。
待期7日と給付制限はどう違う？
待期と給付制限は、どちらも「失業保険が出ない期間」ですが、かかる人が違います。待期は辞めた理由に関係なく全員にあり、給付制限は、正当な理由のない自己都合退職と重責解雇の人にだけ上乗せされます。
待期は雇用保険法21条で、求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たないあいだは基本手当を支給しない、と決まっています（雇用保険法21条）。会社の倒産や解雇で職を失った人にもかかります。一方の給付制限は33条で、「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」などに、待期の満了後にかかると書かれています。順番は必ず「待期→給付制限」です。
| 待期 | 給付制限 | |
|---|---|---|
| かかる人 | 全員 | 正当な理由のない自己都合退職・重責解雇の人 |
| 長さ | 7日 | 原則1か月（人によって3か月） |
| 数え始め | 求職の申込みをした日 | 待期が終わった翌日 |
| 根拠 | 雇用保険法21条 | 雇用保険法33条 |
もうひとつ、両方に共通して効いてくるのが受給期間です。失業保険を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です（雇用保険法20条）。待期も給付制限も、この1年の中で過ぎていきます。申込みが遅れれば遅れるほど、支給の対象になる日が後ろへずれます。所定給付日数を1年の残りで受け取りきれなくなると、1年を過ぎた日の分は、日数が残っていても受け取れません。
たとえば、辞めてしばらく休んでから申込みをしようと考えている人は、休んでいるあいだも1年は進んでいます。休みが長くなって1年の残りが足りなくなると、受け取れない日が出てきます。病気や出産で長く働けないときなどは受給期間を延ばせることがあるので、すぐに申込みができない事情があるなら、先にハローワークに確かめてください。
判断の軸はシンプルで、待期は誰にでもある7日、給付制限はその後ろに付く、正当な理由のない自己都合退職と重責解雇の人だけの期間、そして両方とも1年の枠の中で数える、の3点です。
給付制限が3か月になる人
退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人は、給付制限が3か月になります。今回が3回目以降にあたる人です。
回数で長さを変えているのは、短い間に自己都合での退職と受給をくり返すケースを、通常の1か月と同じには扱わないためです。ただし数え方には条件があり、「自己都合で辞めた回数」をそのまま数えるわけではありません。
| 退職日からさかのぼって5年のうちの受給資格決定（自己都合） | 給付制限 |
|---|---|
| 0回・1回 | 1か月 |
| 2回以上（今回が3回目以降） | 3か月 |
数えるのは「受給資格の決定を受けた回数」です。自己都合で辞めても、ハローワークで手続きをしなかった回や、受給資格がなかった回は数えません。数えるのは正当な理由のない自己都合退職の回なので、会社都合で辞めた回も入りません。
- 前の職場を自己都合で辞めたが、すぐ次が決まってハローワークに行かなかった：その回は数えない
- 前回は自己都合で辞めて手続きし、受給資格の決定を受けた：1回と数える
- 5年のうちに、そういう回が2回ある：今回は3か月
自分の責任による重大な理由で解雇された人（重責解雇）も、給付制限は3か月です。懲戒解雇でもすべてが重責解雇になるとは限らず、どちらにあたるかを決めるのはハローワークです。
出典：群馬労働局・ハローワークのリーフレット（令和7年4月1日以降の離職）
- 5年のうちの受給資格決定（自己都合）が0回・1回
- 今回が2回目まで
- 5年のうちの受給資格決定（自己都合）が2回以上
- 今回が3回目以降
- 重責解雇
過去の回数を思い出せないときは、手元に残っている雇用保険受給資格者証や、当時の離職票の控えを探します。見つからなければ、最初の手続きのときにハローワークの窓口で「過去5年の受給の記録で、今回の給付制限は何か月になるか」と聞き、記録で確かめてもらえるかを尋ねてください。
回数の数え方で迷ったら、「辞めた回」ではなく「手続きをして受給資格が決まった回」を数える、と覚えておけば取り違えません。
教育訓練を受けると給付制限がなくなる
自己都合で辞めても、決められた教育訓練を受けていれば、給付制限がなくなります。2025年4月の見直しで入った仕組みです。
給付制限を短くするのと同じ見直しの中で、学び直しをする人の待ち期間をなくす扱いが加わりました。自分から辞めて、次の仕事に向けて訓練を受ける人が、無収入の期間を抱えずに済むようにする方向です。ただし対象になる訓練と受け始めた時期に条件があり、何かの講座を受けていれば足りるわけではありません。
- 対象になる訓練：教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、これらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
- 離職日前1年以内に受け終えた（途中でやめた場合は対象外）、または離職日以後に受けている
- その訓練を、2025年4月1日以降に受け始めている
いつ受けたかで、なくなる範囲が変わります。離職日前1年以内に受け終えた人は、待期が終わったあとの給付制限がなくなります。離職日以後に受け始めた人は、受講を始めた日から給付制限がなくなり、それより前の期間には給付制限がかかります。
たとえば、在職中に教育訓練給付金の対象講座を2025年4月1日以降に受け始め、離職日前1年以内に最後まで受け終えてから辞めた人は、待期のあとの給付制限がなくなります。一方、辞めてから公共職業訓練に申し込んだ人は、訓練が始まるまでのあいだは給付制限が残ります。「訓練を受ければゼロになる」と聞いて安心していると、この差で当てが外れます。途中でやめた講座は、在職中のものでも対象になりません。
自分の講座が対象かどうかは、教育訓練給付金の対象講座かどうかで見当がつきますが、最終的に判断するのはハローワークです。受講を決める前に、講座名と受講期間が分かる書類を持って、窓口で「給付制限の解除の対象になるか」を確かめてください。
正当な理由があれば給付制限はかからない
自分から辞めても、ハローワークが「正当な理由がある」と判断すれば、給付制限はかかりません。33条が給付制限をかけるのは「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」だからです。
言い換えると、「自己都合かどうか」と「給付制限がかかるかどうか」は別の問いです。自分で退職届を出したことと、辞めるしかない事情があったことは両立します。体調を崩して働き続けられなくなった、家族の事情で通えなくなった、といった事情があるなら、それを示せるかどうかで扱いが変わることがあります。
正当な理由にあたるかを決めるのは、会社ではなくハローワークです。だから、手続きの前に次の2つを確かめます。
- 離職票に書かれた離職理由が、実際の辞めた理由と合っているか
- 体調や家族の事情など、辞めるしかなかった事情があるなら、それを示せるもの（診断書など）が手元にあるか
たとえば、医師から働き方を変えるよう言われて辞めた人が、離職票では単なる自己都合になっていたとします。その人が診断書を用意せずに手続きを済ませれば、通常どおり給付制限がかかります。同じ事情でも、書類をそろえて窓口で説明した人とでは、結果が分かれることがあります。
どの事情が正当な理由にあたるかは、事情の中身と、それを示す書類で決まります。自分で確かめる方法は、ハローワークの窓口で「この事情は正当な理由にあたる可能性があるか」と聞くことです。持っていくのは、離職票、事情を示す書類（診断書や家族の状況が分かるもの）、辞めるまでの経緯を時系列で書いたメモの3つです。
離職票の理由が違うときの動き方
離職票の離職理由が実際と違うときは、ハローワークの窓口で申し出ます。離職票には、本人が離職理由に異議があるかを書く欄があります。
会社が書いた離職理由は、あくまで会社側の申告です。ハローワークは、本人の申し出と、それを裏付ける書類を見て、離職理由を判断します。会社に「会社都合にしてほしい」と頼んで書き直してもらうことだけが道ではなく、本人がハローワークに直接伝える手順が用意されています。
どんな理由なら会社都合（特定受給資格者）の範囲に入るのかは、会社都合退職になる条件と自己都合との差で一覧にしています。
- 離職票が届いたら、離職理由の欄と、本人が異議の有無を書く欄を確かめる
- 実際と違うなら、異議がある旨を書き、最初の手続きのときに窓口で説明する
- 説明を裏付けるものをそろえる（退職の経緯が分かるメール、勤務の記録、診断書など）
たとえば、会社から退職を強く勧められて辞めたのに、離職票には自己都合とだけ書かれていた人は、勧められたときのやりとりが残っていれば、それを持って説明します。何も残っていないときも、いつ、誰に、何を言われたかを思い出せる範囲でメモにしておくと、窓口での説明が具体的になります。
会社と揉めたくないからといって、違う理由のまま手続きを進める必要はありません。申し出の相手は会社ではなくハローワークなので、会社と直接やりとりしなくても進められます。
窓口で伝えるときは、「会社の書いた理由」と「自分が考える理由」を並べて話し、その違いを示すものを見せる、という順番にすると話が早く進みます。どちらの理由として扱われるかは、最後はハローワークが決めます。決まった内容に納得できないときは、雇用保険審査官に審査請求をする道があります。請求には期限があるので、納得できないと感じたら、その場で窓口に手続きと期限を確かめてください。
給付制限のあいだの働き方と生活費
給付制限のあいだに働く予定や就職の予定があるなら、始める前にハローワークで扱いを聞くのが確実です。働いた日の扱いや就職した時期によって、その後の給付が変わるからです。
失業保険は失業している日に対して払われるため、働いた日があれば、失業の認定のときに申告します。給付制限のあいだのアルバイトについても、どう扱われるかはハローワークで説明を受けてから始めてください。黙って働くと、あとで受け取った給付を返すことになりかねません。
次の仕事が早く決まったときは、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です（雇用保険法56条の3）。給付制限中の就職には別の条件があるので、決まりそうになった時点でハローワークに確認します。
生活費については、まず上の日付の例と同じ手順で、自分の「無収入の期間」を日付で出します。そのうえで、退職後の健康保険や年金の切り替え、住民税の支払いもこの期間に重なることを頭に入れておきます。これらは失業保険とは別の制度なので、市区町村の窓口などで別に確かめます。
家計の組み立てとしては、給付制限が明けるまでを貯金でつなぐ期間と決め、その長さを日付で把握しておくことが出発点です。日付が見えれば、働くか、訓練を受けるか、手続きを急ぐかの選び方も具体的になります。
使わなくていい場合
給付制限を短くしたり、自己都合を会社都合に変えたりすることをうたう有料のサポートがあります。次に当てはまる人は、使わなくて足ります。
有料サポートを使っても、給付制限の長さを決める仕組みは変わりません。長さは退職日と過去の受給の回数で決まり、正当な理由にあたるかはハローワークが判断します。サポートにできるのは書類や説明の手伝いで、本人がハローワークでできることと重なる部分が多くあります。
- 退職日が2025年4月1日以降で、給付制限が1か月の人：待つ期間は、手続きしても短くなりません
- 離職票の離職理由に納得している人：直すことがないので、サポートに頼む中身がありません
- 離職理由が実際と違う人：まずハローワークの窓口で申し出ます。申し出は本人ができます
たとえば、「給付制限をなくせる」という案内を見て不安になった人でも、自分が教育訓練の条件にも正当な理由にも当てはまらないなら、どこに頼んでも1か月は1か月です。反対に、正当な理由にあたりそうな事情がある人は、まず無料のハローワークで相談し、そこで話が進まないときに初めて外部の助けを考えれば間に合います。判断の順番は、自分の給付制限の長さを確かめる、当てはまりそうな例外があるかを窓口で聞く、それでも足りないときだけ有料の手伝いを考える、の順です。
次にやること
給付制限について本人がやることは、書類の確認と申込みの2つに集約されます。早く申込みをするほど、支給の対象になる日も早まります。
- 離職票が届いたら、退職日と離職理由の欄を確認する
- 過去5年に自己都合で失業保険の手続きをした回数を数える（受給資格の決定を受けた回だけ）
- ハローワークで求職の申込みをする（ここから待期7日が始まる）
- 支給の対象になる日と振込の目安を 計算ツール で出す
2番で回数が分からない人は、3番の申込みのときに、記録で確かめてもらえるかを窓口で聞いてください。離職理由に異議がある人や、教育訓練を受けている人は、3番の申込みのときに、そのことを示す書類も一緒に持っていきます。
手続きに行く前に、自分の場合の「申込みの日」「支給の対象になる日」を手帳に書き出しておくと、窓口での説明も聞き取りやすくなります。窓口で渡される書類には、次に行く日や認定日が書かれているので、それも同じ手帳に写しておきます。給付制限のあいだは窓口に行く用事が少なく、次の予定を忘れやすい時期です。日付を同じ手帳にまとめておくことが、そのまま受け取りの遅れを防ぐことにつながります。
次に読むもの
給付制限のあいだに次の仕事を決めたい人は、次の仕事 の記事へ。受け取れる額を先に知りたい人は、失業保険の計算ツール で日額を出しておくと、無収入の期間とあわせて家計の見通しが立ちます。
失業保険の給付制限でよくある質問
給付制限中に次の仕事が決まったら、失業保険はどうなりますか？
早く就職すると、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です（雇用保険法56条の3）。給付制限中の就職には条件があるので、決まりそうになったら先にハローワークで確認してください。
短い間に2回、自己都合で辞めました。3か月になりますか？
さかのぼって5年のうちに、自己都合で受給資格の決定を2回以上受けていれば3か月です。今回が2回目なら1か月です。手続きをしなかった回や、受給資格がなかった回は数えません。
退職してすぐハローワークに行かないと、遅くなりますか？
待期も給付制限も、求職の申込みをした日から数えるので、申込みが遅れるとその分だけ後ろにずれます。失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年で、この期間を過ぎた日の分は受け取れません。病気や出産で長く働けないときなどは延長できることがあるので、申込みが遅れそうならハローワークに確かめてください。
2025年3月31日に辞めた人も1か月ですか？
いいえ。2025年3月31日以前の退職は、原則2か月です。1か月になるのは、2025年4月1日以降に退職した人です。手続きの日ではなく退職日で決まります。
給付制限のあいだにアルバイトをしてもいいですか？
働いた日の扱いによって、その後の給付が変わることがあります。始める前にハローワークで扱いを確かめ、働いた日は失業の認定のときに申告してください。
懲戒解雇だと給付制限はどうなりますか？
自分の責任による重大な理由で解雇された場合（重責解雇）は、給付制限が3か月です。懲戒解雇がすべて重責解雇にあたるとは限らず、判断するのはハローワークです。
失業保険は会社都合ならいつから・何日・いくら？自己都合との差を総額で
数字だけ、もう一度
- 給付制限の長さ：2025年4月1日以降の自己都合退職は原則1か月。2025年3月31日以前の退職は原則2か月
- 数え始め：求職の申込みの日から待期7日、その翌日から1か月。退職日からではない
- 待期との違い：待期は全員に7日、給付制限は正当な理由のない自己都合退職と重責解雇の人だけ。どちらも離職日の翌日から1年の受給期間の中で過ぎる
- 3か月になる人：5年のうちに自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人と、重責解雇の人
- なくなる人：決められた教育訓練を受けている人（離職後に受け始めた人は受講開始日から）
- 正当な理由・離職理由：判断するのはハローワーク。事情を示す書類を持って窓口で申し出る
- 早く決まったら：再就職手当の給付率は残り3分の2以上で70%、3分の1以上で60%
給付制限は「何か月か」だけを覚えても、家計の見通しは立ちません。大事なのは、自分の申込みの日から支給の対象になる日までを日付で出し、その期間をどうつなぐかを先に決めておくことです。退職日と過去の受給の回数を確かめ、事情があるなら書類をそろえて窓口で伝える。そこまでやれば、待つ期間は短くできなくても、待つ期間に振り回されることはなくなります。
