- 体調を崩して辞めたら、自己都合になるの？会社都合になるの？
- 自己都合だと給付制限が付いて、すぐにはもらえない？
- 会社に頼めば、離職票に会社都合と書いてもらえる？
- 特定理由離職者という言葉を見たけれど、会社都合と何が違う？
- 診断書は要る？どこに出せばいい？
- 体調を崩した原因は残業やパワハラだった。それでも自己都合？
- まだ働ける状態じゃないのに、失業保険を申し込んでいいの？
- 傷病手当金と失業保険、どちらを先にすればいい？
上記のような悩みに答えます。
体調不良での退職は、失業保険の上では「自分から辞めた」側に入ります。そのため「自己都合＝損」と思い込み、会社都合にしてもらう方法を探す人が少なくありません。検索で上位に並ぶのは、給付金の申請を手伝うサービスや退職代行の記事、会社側の労務の解説が中心で、「診断書があればすぐもらえる」「会社都合扱いになる」と言い切るものもあります。けれど、会社都合（特定受給資格者）と、病気などによる正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）は別の枠で、変わるものと変わらないものがはっきり分かれています。そこで、2つの枠の違い、ハローワークがどう判断するか、持っていくものという基本を押さえたうえで、原因が長時間労働やハラスメントだった場合の基準と、すぐ働けない人の受給期間の延長・傷病手当金の順番まで、ハローワークと厚生労働省の資料、条文で確かめながら整理しました。
体調不良で自分から辞めるのは会社都合ではありません。ただし、ハローワークが病気などによる正当な理由のある自己都合と判断すれば特定理由離職者になり、給付制限の対象から外れ、受給資格に必要な期間も短くなります。所定給付日数は一般の表のままで、すぐ働けないなら受給期間の延長と傷病手当金の順番を先に決めます（2026年11月時点）。
自分の失業保険の1日あたりの額と、給付制限があるときとないときの受け取り始めの時期は、失業保険の計算ツール で出せます。
2026年11月時点の制度で確かめています
体調不良で辞めると会社都合になるか
体調不良を理由に自分から退職を申し出た場合、それだけで会社都合（特定受給資格者）になることはありません。会社都合として扱われるのは、倒産や解雇、長時間労働やハラスメントなど、ハローワークが示す範囲の事実で離職した人です。体調不良による退職は、その範囲とは別に置かれた「正当な理由のある自己都合」の例に入ります。
ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」は、特定理由離職者の範囲の一つとして、正当な理由のある自己都合により離職した者を挙げ、その最初の例に「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」を置いています。つまり、病気やけがで辞めた人は「会社都合」ではなく、「正当な理由のある自己都合」の例として挙げられています。辞めるのは本人の申し出でも、一般の自己都合とは別の枠に置かれているということです。
出典：ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
もう一つ大事なのは、この例に当たるかどうかを決めるのが本人でも会社でもない点です。厚生労働省のパンフレット「離職されたみなさまへ」は、離職理由の判定について、事業主が主張する離職理由と離職者が主張する離職理由を把握し、それぞれの主張を確認できる資料で事実を確かめたうえで、最終的にハローワークが慎重に行う、と説明しています。体調不良と書いた退職届を出したから自動的に特定理由離職者になる、という仕組みではありません。
| 辞め方 | 失業保険の上での扱い | 決めるのは |
|---|---|---|
| 体調不良で自分から退職 | 正当な理由のある自己都合と判断されれば特定理由離職者 | ハローワーク |
| 体調不良の原因が長時間労働・ハラスメント | 基準に当たると判断されれば特定受給資格者（いわゆる会社都合） | ハローワーク |
| 体調不良の欠勤を理由に解雇 | 解雇として扱われる（重責解雇を除く） | ハローワーク |
| 上のどれとも判断されない | 一般の自己都合 | ハローワーク |
たとえば、持病が悪化して通勤がつらくなり、自分から退職を申し出た人なら、入口は特定理由離職者の枠です。一方、月の残業が続いた末に体調を崩した人は、同じ「体調不良で辞めた」でも、残業の記録しだいで特定受給資格者の基準に当たる可能性があります。欠勤が続いて会社から辞めさせられた人は、そもそも自分から辞めたのではないので、うつや体調不良の欠勤で解雇されたとき の扱いを確かめてください。
まず自分がどの行に近いかを決めると、この先で読むべき項が絞れます。「会社都合にしてもらう」ことを目標にするより、「自分の事実がどの枠に当たるかを示す」ことを目標にしたほうが、窓口での話がずれません。
会社都合と特定理由離職者は別の枠
会社都合（特定受給資格者）と、体調不良などによる特定理由離職者は、どちらも「一般の自己都合より手厚い」点は同じですが、手厚さの中身が違います。いちばん大きな差は、所定給付日数がどの表で決まるかです。
2つの枠は、所定給付日数の表が別になっています。特定受給資格者は年齢と被保険者期間で決まる表、体調不良による特定理由離職者は一般の表です。一方、受給資格に必要な被保険者期間は、どちらも離職前1年に6か月で見られます。給付制限は、ハローワークが正当な理由と判断した場合に対象外になります。
- 待期7日のあと支給の対象
- 離職前1年に被保険者期間6か月
- 日数は一般の表（90日〜150日）
- 国保の軽減の対象（受給資格があること）
- 待期7日のあと原則1か月の給付制限
- 離職前2年に被保険者期間12か月
- 日数は一般の表（90日〜150日）
- 国保の軽減の対象外
| 項目 | 特定受給資格者（いわゆる会社都合） | 特定理由離職者（体調不良など） | 正当な理由のない自己都合 |
|---|---|---|---|
| 給付制限 | 対象として書かれていない | ハローワークが正当な理由と判断すれば対象外 | 待期7日のあと原則1か月 |
| 受給資格 | 離職前1年に6か月 | 離職前1年に6か月 | 離職前2年に12か月 |
| 所定給付日数 | 年齢と被保険者期間で90日〜330日 | 一般の表（90日〜150日） | 一般の表（90日〜150日） |
| 国保の軽減 | 対象 | 受給資格があれば対象 | 対象外 |
出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」／厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」
給付制限の1か月は、退職日が2025年4月1日以降の自己都合に付く期間です。待期7日は離職理由を問わず誰にでも付くので、特定受給資格者でも特定理由離職者でも、求職の申込みから7日間はまず待つことになります。
たとえば、30歳以上35歳未満で、被保険者期間が5年以上10年未満の人を考えます。体調不良で辞めて特定理由離職者と判断されても、日数は一般の表の「1年以上10年未満」で90日です。同じ人が、残業の基準に当たって特定受給資格者と判断されれば、「30歳以上35歳未満・5年以上10年未満」の行で180日になります。同じ「体調を崩して辞めた」でも、どちらの枠に入るかで日数が倍違うことがあるので、原因が会社の側にある人は次の項の基準を先に確かめる価値があります。
両者を「どちらも会社都合のようなもの」とまとめてしまうと、日数の見込みを誤ります。自分の受け取り総額をつかむときは、日額は計算ツールで出し、日数は一般の表で見積もっておくのが安全です。
特定理由離職者で変わること・変わらないこと
体調不良で辞めて特定理由離職者と判断された場合に変わるのは、給付制限の扱い、受給資格に必要な被保険者期間、国民健康保険料の軽減の3つです。変わらないのは、所定給付日数と、待期の7日です。
給付制限について、雇用保険法33条1項が支給しない期間を定めているのは、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合と、「正当な理由がなく自己の都合によって」退職した場合です。体調不良がハローワークに正当な理由と判断されれば、この「正当な理由がなく」に当たらなくなるので、給付制限の対象から外れます。逆に言えば、正当な理由と判断されなかった場合は、体調不良で辞めていても一般の自己都合と同じく給付制限が付きます。
- 給付制限：ハローワークが正当な理由と判断すれば対象外。待期7日は残る
- 受給資格：離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あればよい（一般は2年間に12か月）
- 国民健康保険料：前年の給与所得を100分の30とみなして算定する軽減の対象（受給資格があることが条件）
- 所定給付日数：一般の離職者の表のまま（被保険者期間で90日・120日・150日。就職困難者に当たる場合は別の表）
- 日数が特定受給資格者と同じになるのは、特定理由離職者のうち期間満了で更新がなかった人（範囲の1）で、離職の日が2027年3月31日までの場合だけ
受給資格の条件がゆるむのは、入社から間もなく体調を崩した人にとって大きな差です。たとえば入社から1年に届かずに辞めた人は、一般の自己都合なら離職前2年に12か月という条件に届かず、前の勤め先の期間が無ければ受給資格がありません。特定理由離職者と判断されれば、離職前1年に6か月という条件で見られるので、受給資格を得られる可能性があります。
国民健康保険の軽減は、国民健康保険法施行令が、特定受給資格者と、特定理由離職者であって受給資格を有するものを対象に、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定すると定めているものです。期間は離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までです。保険料の額そのものは市区町村で違うので、申請するときに要る書類とあわせて市区町村の窓口で聞いてください。
出典：国民健康保険法施行令29条の7の2（e-Gov法令検索）
所定給付日数が一般の表のままだという点は、特定理由離職者の説明で抜け落ちやすいところです。ハローワークの「基本手当の所定給付日数」は、特定受給資格者と同じ表で日数が決まる特定理由離職者を範囲の1（期間の定めのある労働契約が満了し更新がない人で、離職の日が2027年3月31日までの場合）に限っていて、体調不良のような正当な理由のある自己都合は一般の離職者の表で見ます。「特定理由離職者になれば日数が増える」とは考えないでください。
原因が長時間労働やハラスメントなら
体調を崩した原因が会社での長時間労働やハラスメントにある場合は、特定理由離職者ではなく特定受給資格者（いわゆる会社都合）の基準に当たる可能性があります。そのときの物差しは「体調不良かどうか」ではなく、「残業の時間」や「受けた言動」が基準の文言に当たるかです。
雇用保険法施行規則36条5号は、離職の日の属する月の前6月のうちに、次のいずれかの時間外労働・休日労働があったことを特定受給資格者の理由として挙げています。8号は、事業主またはその会社に雇われている労働者から、就業環境が著しく害されるような言動を受けたことを挙げています。どちらも「体調を崩したかどうか」は問わず、事実そのもので見ます。
出典：雇用保険法施行規則36条（e-Gov法令検索）／ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
| 基準 | 中身（離職の日の属する月の前6月のうち） |
|---|---|
| 長時間労働① | いずれか連続した3か月以上の期間で、限度時間（月45時間）を超える時間外・休日労働 |
| 長時間労働② | いずれかの月で100時間以上の時間外・休日労働 |
| 長時間労働③ | いずれか連続した2か月以上の期間の平均で、月80時間を超える時間外・休日労働 |
| ハラスメント | 事業主または同じ会社の労働者から、就業環境が著しく害されるような言動を受けた |
たとえば、辞める直前の半年のうち3か月続けて月45時間を超える残業があり、その間に眠れなくなって退職した人なら、体調不良は結果であり、基準に当たるのは残業のほうです。この人が退職届に「体調不良のため」とだけ書いて、残業の記録を持たずに窓口へ行くと、特定理由離職者として扱われるかどうかの話だけで終わるおそれがあります。反対に、残業が基準に届いていない人が、体調不良を理由に特定受給資格者を目指しても、基準の文言に当たらなければ判断は変わりません。
原因が会社の側にあると考える人は、退職日を伝える前に、勤怠の記録や給与明細の残業時間、言動を受けた日時と内容のメモを手元に写しておくのが先です。判定の仕組みや会社とのやりとりの順番は 失業保険を会社都合にする方法 に、基準の全体は 会社都合退職になる条件 にまとめています。
判断を受けるために持っていくもの
特定理由離職者として判断されるかどうかは、窓口で体調不良の事実を資料で示せるかにかかっています。何をもって正当な理由と認めるかはハローワークが決めることなので、持っていくものは「求められそうなもの」を広めにそろえるのが基本です。
ハローワークの範囲の概要は、正当な理由のある自己都合かどうかの判断を、給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に行うとしています。そして判定の材料は、会社と本人の双方の主張と、それを確かめられる資料です。体調不良の場合、医師の診断書などを確認資料として求められることがありますが、どの資料が要るか、様式の指定があるかは窓口で確かめてください。
出典：ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」／厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」
- 離職票-1・離職票-2（会社から届くもの。届かないときはハローワークに相談）
- 本人確認と振込先の書類など、求職の申込みに要るもの（ハローワークの案内で確かめる）
- 体調不良で辞めたことを示す資料（医師の診断書など。要るかと様式は窓口で確認）
- 通院の記録や処方の明細など、いつから体調を崩していたかが分かるもの
- 原因が残業やハラスメントなら、勤怠の記録・給与明細・言動のメモ
- 退職届や退職の申し出のメール（何を理由に辞めると伝えたかの控え）
診断書などの資料にどこまで書いてもらうかは、先に窓口で確かめてから医師に相談してください。失業保険は、働く意思と能力があるのに職業に就けない人のための給付です。辞めた理由とは別に、いまの就労の状態も窓口で聞かれることがあります。すぐには働けない状態なら、次の項の受給期間の延長が先になります。
たとえば、退職の時点ではまだ通院中で、医師から「軽い仕事なら可」と言われている人なら、その程度を窓口で正直に伝え、どの資料を出せばよいかを聞くのが近道です。体調の理由を会社に詳しく話したくない人もいますが、会社に病名を伝えることと、ハローワークに資料を出すことは別の話です。退職の申し出では「体調不良のため」とだけ伝え、資料はハローワークに直接出す、という分け方もできます。
なお、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間で契約は終わります。体調が悪くて長く出勤できない人も、退職の時期そのものは自分で決められるので、資料をそろえる時間を逆算して申し出日を決めてください。
離職票の理由が違うときの動き方
会社から届いた離職票-2に、体調不良ではなく単なる「自己都合」としか書かれていなくても、それで扱いが決まるわけではありません。本人が主張する離職理由は、離職票-2の離職理由欄（⑦欄）で示せます。
厚生労働省の「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」は、会社が作る離職証明書に、事業主が記載した離職理由に本人が異議があるかどうかを丸で囲む欄（⑯欄）があり、事業主は離職する日までに本人に離職理由を確認させる、と書いています。離職者が主張する離職理由は、離職票-2の⑦欄で把握されます。つまり、会社の書き方と自分の主張が違うときは、それを紙の上で示す場所が用意されています。
出典：厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」
- 1辞める前離職証明書の⑯欄で異議の有無を示す
- 2離職票-2が届いたら⑦欄で自分の主張する理由を示す
- 3求職の申込み体調不良を示す資料を窓口に出す
- 4判定に納得できないとき雇用保険審査官に審査請求（3か月以内）
ハローワークの判定に納得できないときは、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に、審査請求ができます。給付制限に該当するかどうかの判定なら、支給しない期間を知らせる処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。文書でも口頭でもよく、住んでいる地域のハローワークを経由して出すこともできます。
出典：厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
たとえば、退職のときに会社へ「体調不良のため」と伝えたのに、離職票-2が単なる自己都合になっていた人なら、⑦欄で体調不良による離職だと示し、診断書などの資料を窓口に出します。会社に書き直しを頼む必要はなく、ハローワークが双方の主張と資料を見て判定します。会社都合への異議の出し方と順番は 失業保険を会社都合にする方法 で詳しく整理しています。
離職理由はハローワークが双方の主張と資料で判定するので、離職票の書き方だけで決まるものではありません。会社に連絡が要るのは、離職票が届かないときなどです。
すぐ働けないなら受給期間の延長が先
退職した時点でまだ体調が戻っておらず、すぐには働けない人は、失業保険（基本手当）を受けられません。この場合に先にするのは、求職の申込みではなく、受給期間の延長の申請です。
基本手当は、働く意思と能力があるのに職業に就けない人のための給付です。厚生労働省のQ&Aは、離職日の翌日から1年以内に、病気やけがなどで30日以上続けて職業に就けない場合、延長の申請をすれば、本来の受給期間の1年に働けない日数を加えられると説明しています。加えられるのは最大3年間で、雇用保険法20条1項は、加えた後が4年を超えるときは4年としています。
出典：厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」／雇用保険法20条（e-Gov法令検索）
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 受給期間（原則） | 離職の日の翌日から1年 |
| 延長できる人 | 病気・けがなどで30日以上続けて職業に就けない人 |
| 加えられる期間 | 働けない日数（最大3年） |
| 延長後の上限 | 4年 |
| 申請の時期 | 30日以上続けて働けなくなった日の翌日以降、早めに（延長後の受給期間の最後の日まで申請できる） |
受給期間を延ばさないまま1年が過ぎると、所定給付日数が残っていても、その先は受け取れません。体調の回復に時間がかかりそうな人ほど、延長を先に申請しておくことで、働けるようになったときに失業保険を受ける道を残せます。
たとえば、退職後もしばらく療養が必要と言われている人なら、まず延長を申請し、体調が戻って働ける状態になってから求職の申込みをします。その時点で特定理由離職者かどうかの判断を受け、給付制限の有無が決まります。逆に、療養しながら「とりあえず申し込んでおこう」とすると、すぐに働ける状態ではないとして受給の話が進まないことがあります。
傷病手当金を受けるなら順番が逆になる
健康保険の傷病手当金を退職後も受け続ける人は、失業保険と同時には受けられません。順番は「傷病手当金を受けながら受給期間を延長し、働けるようになったら失業保険」です。
傷病手当金は病気で働けない人の給付、基本手当は働ける人の給付で、前提が逆です。東京都が公開している資料も、退職後の傷病手当金と雇用保険の基本手当を同時に受給することはできないと説明したうえで、働けるようになったときのために、ハローワークで受給期間延長の手続きをしておくよう案内しています。
出典：東京都がんポータルサイト「資格喪失後の傷病手当金の詳細」
退職後も傷病手当金を受け続けられるのは、健康保険法104条により、資格を失った日の前日まで引き続き1年以上被保険者だった人が、資格を失った際に傷病手当金の支給を受けている場合です。退職日の出勤の扱いなど細かい条件は、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確かめてください。1日あたりの額は、原則として支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2（標準報酬月額が定められている月が12か月に満たない場合は別の計算）で、支給期間は通算して1年6か月です。会社を休み始めてからの待期は連続3日です。
出典：健康保険法104条（e-Gov法令検索）／健康保険法99条（e-Gov法令検索）
- 1在職中傷病手当金の支給を受けている状態で退職する
- 2退職後健康保険の継続給付で傷病手当金を受ける
- 3ハローワーク30日以上働けないので受給期間の延長を申請
- 4体調が戻ったら求職の申込みをして離職理由の判断を受ける
たとえば、在職中から傷病手当金を受けて休んでいて、そのまま退職する人なら、まず継続給付の条件に当たるかを確かめ、退職後は延長の申請を済ませておきます。体調が戻って傷病手当金が終わったら、求職の申込みをし、そこで特定理由離職者かどうかの判断を受けます。どちらの給付も受けずに空白ができないよう、終わる時期と申し込む時期を手帳に書いておくと迷いません。
休職中に辞めるか迷っている人は 休職から退職する時の順番 を、休むか辞めるか自体を迷っている人は 仕事に疲れたときの休職と退職の違い を先に読んでください。傷病手当金の額と申請は 傷病手当金はいくら・いつまで に、受けられない場合は 傷病手当金がもらえないとき にまとめています。
会社都合にこだわらなくていい場合
体調不良で辞める人のすべてが、会社都合（特定受給資格者）を目指す必要はありません。次のどれかに当たる人は、会社都合にこだわっても受け取りがほとんど変わらないか、別の手続きのほうが先です。
会社都合を目指すと、残業の記録や言動の記録をそろえ、会社と主張が食い違えば異議を出す手間がかかります。その手間で増えるのは、主に所定給付日数です。日数の差が小さい人や、そもそも失業保険をすぐ受けない人にとっては、手間の割に得るものが少なくなります。
- 体調不良の原因が会社の残業やハラスメントではない（持病の悪化・私生活のけがなど）
- 被保険者期間が短く、どちらの表でも日数が同じ90日になる
- すぐには働けず、まず傷病手当金と受給期間の延長を使う
- 次の就職先が決まっていて、失業保険を受ける予定がない
たとえば、30歳未満で被保険者期間が1年以上5年未満の人なら、一般の表も特定受給資格者の表も90日で、日数の差はありません。この人にとって大事なのは、特定理由離職者と判断されて給付制限の対象から外れるかどうかのほうで、そのために要るのは体調不良を示す資料です。会社都合を巡って会社とやりとりする必要はなく、ハローワークの窓口で足ります。給付金の申請を手伝う有料のサービスを使わなくても、窓口で資料を出して手続きを進められる人もいます。
反対に、残業が基準を超えていた人や、ハラスメントの記録が手元にある人は、特定受給資格者の基準を確かめる価値があります。差がある人だけが手間をかければよい、という線の引き方で十分です。
失業保険をすぐもらう方法は？自己都合でも給付制限が付かない理由と持ち物
うつや体調不良の欠勤で解雇されたら？休職満了との違いと傷病手当・失業保険の順番
よくある質問
病気による退職は自己都合退職ですか？
自分から辞めた場合は、失業保険の上では自己都合の側に入ります。ただし、ハローワークが体力の不足や疾病などによる正当な理由のある自己都合と判断すれば、特定理由離職者として扱われます。会社都合（特定受給資格者）になるのは、原因が長時間労働やハラスメントなどの基準に当たると判断された場合です。
体調不良で辞めたら給付制限は付きますか？
雇用保険法33条1項が給付制限の対象とするのは、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合です。ハローワークが体調不良を正当な理由と判断すれば対象から外れ、判断されなければ原則1か月の給付制限が付きます。待期の7日は、どちらの場合も付きます。
特定理由離職者になれば、給付日数は会社都合と同じになりますか？
体調不良などの正当な理由のある自己都合で特定理由離職者になった人の日数は、一般の離職者の表（90日・120日・150日）のままです。特定受給資格者と同じ表で日数が決まるのは、期間満了で更新がなかった特定理由離職者（離職の日が2027年3月31日までの場合）だけです。
診断書は必ず要りますか？
何を確認資料とするかはハローワークが判断するので、必ず要るとも要らないとも言い切れません。医師の診断書などを求められることがあるため、求職の申込みの前に窓口で、要る資料と様式の指定の有無を確かめてください。
会社に会社都合と書いてもらえば、会社都合になりますか？
離職理由はハローワークが会社と本人の双方の主張と資料で判定するので、会社の書き方だけでは決まりません。体調不良で自分から辞めた事実があるなら、体調不良を示す資料を窓口に出して、ハローワークの判断を受けることになります。
体調不良でよく休む人はクビになりますか？
解雇できるかどうかは会社と本人の事情で変わり、ここで一律には言えません。体調不良の欠勤を理由に解雇された場合の扱いと順番は、うつや体調不良の欠勤で解雇されたとき にまとめています。
体調不良で退職するのは甘えですか？
失業保険の制度は、体力の不足や心身の障害、疾病などによる離職を、正当な理由のある自己都合の例として最初に挙げています。制度の上では、体調不良での退職はやむを得ない事情として扱われうるものです。
数字だけ、もう一度
- 体調不良での退職：会社都合ではない。ハローワークが正当な理由と判断すれば特定理由離職者
- 給付制限：正当な理由のない自己都合は待期7日のあと原則1か月（退職日が2025年4月1日以降）。正当な理由と判断されれば対象外
- 受給資格：特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年に6か月、一般は2年に12か月
- 所定給付日数：体調不良の特定理由離職者は一般の表（90日・120日・150日）。特定受給資格者は90日〜330日
- 長時間労働の基準（前6月のうち）：連続3か月以上で月45時間超／いずれかの月で100時間以上／連続2か月以上の平均で月80時間超
- 審査請求：雇用保険審査官へ、処分を知った日の翌日から3か月以内
- 受給期間：原則1年。30日以上働けないときは最大3年を加えられ、上限4年
- 傷病手当金：標準報酬月額の平均÷30×3分の2、通算1年6か月。基本手当とは同時に受けられない
- 国民健康保険：前年の給与所得を100分の30とみなす軽減。特定理由離職者は受給資格があることが条件
体調不良で辞めるとき、「会社都合にできるか」は気になるところですが、原因が会社の側に無い人にとって効くのは、会社都合かどうかより、特定理由離職者として判断されるための資料と、すぐ働けないときの順番のほうです。会社の書き方に気を取られる前に、自分の体調がいま働ける状態かどうかを決め、働けるなら資料を持って窓口へ、働けないなら延長と傷病手当金を先に。この分かれ道を先に決めておけば、受け取れるはずのものを順番の誤りで取りこぼす心配は小さくなります。
