- 退職金って、辞めてからいつ振り込まれるの？
- 「7日以内に払わないといけない」と聞いたけど本当？
- 転職先に入るまでの生活費が心配。早くもらう方法はある？
- もう1か月たつのに入らない。いつまで待てばいい？
- 就業規則のどこを見れば、自分の会社の支払日が分かる？
- 中退共や企業年金だと、会社の退職金と何が違うの？
- 税金の書類を出さないと遅れる？
- 払われなかったら、どこに相談すればいい？
- 会社が潰れそうで、退職金が出るのか不安
上記のような悩みに答えます。
退職金がいつ入るかは、法律が一律に決めている話ではなく、まず勤め先が自分で決めた支払時期で動きます。迷いやすいのは、「退職したら7日以内」という説明と、「退職金は会社の規程どおり」という説明の両方が出回っていて、どちらが自分に当てはまるのか分からないまま待たされることです。検索の上位には銀行やカード会社、マネーメディアの記事が並び、「1〜2か月後」といった目安と「遅ければ会社に確認」で終わり、その先は受け取り方や運用の話に移りがちです。そこで、支払時期の決まり方・自分の会社の期日の確かめ方・制度ごとの違いという基本を押さえたうえで、「7日以内」が効く場面と効かない場面の境目、遅れたときに打つ手の順番、時効と倒産のときの立替払まで、労働基準法の条文と労働局・厚生労働省・中退共の公式の説明で確かめながら整理しました。
退職金がいつ入るかは、まず勤め先の退職金規程（就業規則）の支払時期で決まります。労働局の説明では、退職手当はあらかじめ定めた支払時期に払えばよく、定めがなければ請求した日から7日以内です。早く受け取りたいなら、退職前に規程の期日と必要な書類を確かめておき、中退共や企業年金は会社とは別に請求します（2026年11月時点）。
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退職金の振込日は規程で決まる
会社の退職金は、その会社の退職金規程（就業規則）に書かれた支払時期に振り込まれます。支払時期の定めがない会社なら、労働局の説明では、請求した日から7日以内に払うことになります。
まず押さえたいのは、退職金を払うかどうか、いつ払うかを、法律が全員に一律で決めているわけではないことです。労働基準法89条3号の2は、就業規則に書く事項として、退職手当の定めをする場合には「退職手当の支払の時期に関する事項」を挙げています。つまり、常時10人以上の労働者を使う会社で退職金の制度があるなら、いつ払うかも就業規則に書いておく、という作りです。
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
そのうえで、群馬労働局は退職手当の支払時期について、あらかじめ定められた支払時期に支払うこと、支払時期を定めていない場合には請求日から7日以内に支払わなければならないこと、と説明しています。「7日以内」は、規程に期日が書かれていない場合の話として出てくる数字です。
| 自分の会社の状態 | いつ払われるか |
|---|---|
| 規程に支払時期が書いてある | 規程に書かれた時期 |
| 退職金の定めはあるが、支払時期が書かれていない | 請求した日から7日以内（労働局の説明） |
| 中退共に入っている | 中退共に請求してから、中退共が振り込む |
| 企業年金・確定拠出年金（DC） | 会社とは別の手続き。受け取れる年齢の決まりがある |
| 退職金の制度そのものが無い | 払われる時期の話にならない |
たとえば、規程に「退職日の翌月末までに支払う」と書いてある会社なら、退職した翌日に請求しても、規程の期日までは払われなくても労働局の説明に反しません。反対に、退職金の額の計算方法は書いてあるのに、いつ払うかがどこにも書かれていない会社なら、請求した日から7日以内が目安になります。同じ「退職金がある会社」でも、規程の一行で待つ期間が大きく変わります。
迷ったら、待つ前にまず「自分の会社の規程に支払時期が書いてあるか」を確かめるのが先です。書いてあればその日まで待ち、書いていなければ書面で請求する。この二つのどちらに当たるかで、取る行動がはっきり分かれます。制度そのものがあるかどうかから怪しい人は、退職金がない会社はどのくらい？ で確かめ方を整理しています。
「7日以内」が当てはまるのはどんなとき？
「7日以内」が当てはまるのは、退職金の支払時期が規程などで決まっていないときです。支払時期があらかじめ決まっている会社では、その期日が来るまで払われなくても、労働基準法23条1項の趣旨に反しないと労働局は説明しています。
7日という数字の出どころは、労働基準法23条1項です。条文はこう書いています。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
この条文だけを読むと、退職金も請求すれば7日以内に払われそうに見えます。ところが、沖縄労働局の相談事例は、退職金については通常の定期賃金の場合と異なり、あらかじめ特定された支給期日が到来するまでは支払わなくても23条1項の趣旨に反しないと考えられる、と説明しています。同じ事例では、退職金の請求権は、就業規則などであらかじめ特定された支給時期が来るまでは発生しない、という考え方も示されています。まだ発生していない請求権について「7日以内に払え」とは言えない、という筋道です。
- 規程に支払時期がある：その期日が基準。請求しても前倒しにはならない
- 規程に支払時期がない：請求した日から7日以内（群馬労働局の説明）
- 規程に支払時期がなく、額に争いがある：異議のない部分は請求日から7日以内（群馬労働局の説明）
- 最後の月の給料（退職金ではない賃金）：23条1項の「賃金」として、請求から7日以内の話になる
支払時期の定めがない会社で額に争いがある場合について、群馬労働局は、支払いの額などに争いがあっても異議のない部分は請求日から7日以内に支払わなければならない、と説明しています。この説明は、支払額に争いがあるときでも、異議のない部分まで止めない、という内容です。
たとえば、規程に支払時期の定めがない会社で、会社が「勤続年数の数え方に争いがある」と言って払わないとします。この場合でも、会社が自分で認めている額の分は、請求日から7日以内に払うよう求められます。一方、規程に「退職した月の翌々月末」のような期日が書いてある会社なら、その期日までは待つことになり、7日の話は出てきません。
ここで気をつけたいのは、「7日以内」を退職金全般の決まりだと思い込んで会社に詰め寄ると、規程に期日がある会社では話がかみ合わなくなることです。先に規程の期日を確かめ、期日が無い場合に限って7日の話を持ち出し、期日を過ぎた場合は「規程の期日を過ぎている」ことを根拠に請求する。この順番にしておくと、言うことが根拠からずれません。
自分の会社の支払時期を確かめる順番
支払時期は、就業規則の退職金の章か、別に作られた退職金規程に書かれています。見つからなければ、総務や人事にメールで聞くのが確実です。
労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作って届け出ることを求めています。そのうえで、退職手当の定めをする場合は支払の時期を書く事項に挙げています（89条3号の2）。働く人の数が常時10人以上の会社で退職金の制度があるなら、どこかに支払時期の記載があるはず、という見当がつきます。常時10人未満の事業場には、条文上、就業規則の作成義務がありません。その場合は、雇用契約書や労働条件通知書、入社時に渡された説明の書類に退職金の記載があるかを見ます。
- 1就業規則の目次「退職金」「退職手当」の章か、別規程の名前を探す
- 2退職金規程の本文「支払時期」「支給時期」「支払方法」の条を読む
- 3雇用契約書・労働条件通知書常時10人未満の会社や、規程が見つからないとき
- 4総務・人事にメール何条に書いてあるか、記録が残る形で聞く
規程を読むときに見るのは、次のところです。
- 支払の時期：「退職日から」「退職した月の翌月」など、何を起点に数えるか
- 支払の方法：口座振込か、ほかの方法か
- 計算の基準：退職日や退職の理由で額や時期が変わる書き方になっていないか
- 必要な手続き：請求書や申告書を出すことが支払の前提になっていないか
起点の書き方は特に大事です。「退職日から」と書いてあれば、有給休暇を消化している間はまだ退職日を迎えていないので、数え始めは有給の消化が終わったあとになります。「請求を受けてから」と書いてあれば、自分が請求書を出す日が遅れるほど、振り込みも遅れます。
たとえば、規程が見つからないまま退職日が近づいている人なら、総務に、退職金規程の支払時期の条と、受け取るのに必要な書類をメールで確かめるのが早道です。何条に書いてあるかを聞いておけば、答えがあいまいでも自分で原文に戻れます。規程を見せてもらえない、答えが返ってこないときは、そのやり取りを残したうえで、下で触れる総合労働相談コーナーに相談できます。
規程の確認は、退職日より前のうちに済ませておきます。伝える時期そのものは 退職は何日前に言う？ で整理しています。
制度ごとに入る時期と出すもの
退職金と一口に言っても、払うのが会社なのか、中退共なのか、企業年金なのかで、請求する先も入る時期も違います。自分の退職金がどれに当たるかで、早めるためにやることが変わります。
会社が自分で払う退職金は、上で見たとおり会社の規程の支払時期で動きます。これに対して中退共（中小企業退職金共済）は、会社が掛金を払って積み立て、辞めた本人が中退共に請求すると中退共が本人の口座に振り込む仕組みです。企業型の確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）は、それぞれの法律と規約で受け取れる時期が決まっていて、辞めたからといってすぐに現金になるとは限りません。
- 会社が払う
- 規程の支払時期で決まる
- 定めがなければ請求から7日以内
- 会社とは別の機関が払う
- 請求してからの期間や受け取れる年齢で決まる
- 中退共は請求の受付から1か月〜2か月半程度
| 制度 | 誰に何を出すか | 入る時期の決まり方 |
|---|---|---|
| 会社の退職金 | 会社に、規程で決められた書類 | 規程の支払時期。定めがなければ請求から7日以内（労働局の説明） |
| 中退共 | 中退共に、退職金請求書と添付書類 | 請求を受け付けてから1か月、納付方法によっては2か月半程度 |
| 企業型DC | 移換先の手続き（iDeCo・転職先の制度など） | 老齢給付金は原則60歳から |
| DB | 規約で定める手続き | 老齢給付金は規約で定める60歳以上70歳以下の年齢など |
出典：中退共「Q&A 8-1-9 退職金は請求してから何日くらいで支給されますか？」
中退共の公式の案内では、請求を受け付けてから1か月から、掛金の納付方法によっては2か月半程度で支払うとしています。退職した月の分までの掛金の入金を確かめてから払うので、会社の掛金の納付状況によっては2か月以上かかることもあり、書類に不備があれば確認ができてからの支払いになります。支払いの準備ができると、振込予定日の2週間ほど前に「退職金等振込通知書」が届きます。請求の流れと書類の書き方は 中退共の退職金はいくら・いつ振込？ にまとめています。
企業型DCは、辞めて加入者の資格を失ったら、資格を失った月の翌月から6か月以内に、iDeCoや転職先の制度へ移す手続きをします。手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動で移され、運用されないまま手数料がかかる扱いになります。DCの老齢給付金は原則60歳からで、会社の退職金のように辞めてすぐ受け取る性質のものではありません。DBの受け取り時期や一時金の扱いは、勤め先の規約で決まります。DCと会社の退職金の違いは 確定拠出年金は退職金とは別？ で詳しく見ています。
たとえば、会社の規程による退職金と中退共の両方がある人なら、会社への手続きと中退共への請求は別々に進みます。会社の分が規程の期日に入っても、中退共への請求書を出していなければ中退共の分は動きません。逆に、中退共の請求を退職直後に済ませれば、会社の期日を待つ間にも中退共の手続きは進みます。
自分の退職金がどの制度か分からないときは、総務に「会社の退職金規程のほかに、中退共や企業年金、DCに入っているか」をまとめて聞きます。制度ごとに請求先が違うので、ここを最初に一覧にしておくと、どこにも出し忘れがなくなります。
早く受け取るために退職前にそろえるもの
規程の期日そのものは動かせませんが、規程が求める書類や中退共の添付書類が出ていない・不備のまま期日や請求を迎えないようにはできます。退職前にそろえておくのは、税金の申告書、振込口座、中退共の請求書の添付書類の三つです。
一つ目は、退職所得の受給に関する申告書です。この申告書を出さないと、所得税法201条3項と復興財源確保法により、退職金の額に20.42%（所得税20%と復興特別所得税）を掛けた額が源泉徴収されます。申告書を出さないと20.42%の源泉徴収になるので、受け取る前に出しておくのが無難です。税の仕組みは 退職金の所得税・住民税はいくら？ で整理しています。
二つ目は、振込口座です。労働基準法施行規則7条の2は、退職手当の支払について、労働者の同意を得た場合には口座振込などのほか、金融機関の小切手などでも払えると定めています。給料の振込口座とは別の口座を指定したい、口座を解約する予定がある、という人は、退職前に会社へ伝えておきます。
三つ目は、中退共に入っている人の添付書類です。中退共の公式の案内では、退職金請求書に、マイナンバー入りの住民票（発行日から3か月以内でコピーでないもの）と身元確認書類を添え、口座は金融機関の確認印か通帳のコピーで確認します。住民票は退職前に取っておくこともできますが、発行日から3か月以内という条件があるので、請求書を出す時期から逆算して取ります。
- 退職所得の受給に関する申告書：会社の退職金を受け取る前に出す
- 振込口座：給料と同じ口座でよいか、変えるなら退職前に伝える
- 中退共の住民票：発行日から3か月以内。請求書を出す時期から逆算
- 身元確認書類と口座の確認：運転免許証のコピー、通帳のコピーなど
- 会社の規程が求める書類：請求書の様式があるか、総務に確かめる
たとえば、退職日の2週間前に総務と最終の面談がある人なら、その場で「退職金の請求に要る書類と、支払時期の条」を確かめ、申告書をその場で受け取って書いてしまう方法があります。中退共がある人は、手帳を会社から受け取る時期も同じ面談で聞いておきます。
規程に期日がある会社で、「早く」を自分の手で縮められるのは、主にこの書類の部分です。規程の期日より前に払うよう求める根拠は、労働局の説明からは出てきません。その代わり、規程が書類の提出を支払の前提にしている会社や中退共では、書類がそろっているかで支払いが動きます。
期日を過ぎても入らないときは？
規程の期日を過ぎても入らないときは、まず書面で請求して日付を残し、それでも払われなければ総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談します。退職手当の請求権は、行使できる時から5年で時効になります。
遅れたときは、規程の期日と、いつ請求したかの二つを、日付つきの記録で残しておきます。どちらも相談のときに説明する材料になります。
- 1規程の期日を確かめる期日が来ているか、起点はいつか
- 2書面で請求するメールか郵便で、請求した日を残す
- 3総合労働相談コーナー無料・予約不要。労働局や労働基準監督署の中にある
- 4労働基準監督署請求の記録と規程の写しを持って相談
総合労働相談コーナーは、厚生労働省の案内では、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などに置かれていて、無料・予約不要で、専門の相談員が面談か電話で対応します。賃金の問題を含め、あらゆる分野の労働問題が対象です。
相談に持っていくものは、次のとおりです。
- 退職金規程か就業規則の写し（支払時期の条が分かるもの）
- 請求したメールや手紙の控え（日付が分かるもの）
- 会社からの返事や、払わない理由の説明
- 退職日が分かるもの（退職届の控え、離職票など）
時効は、労働基準法115条を附則143条3項で読み替えた形で、退職手当の請求権は「これを行使することができる時から五年間」と定められています。規程に期日がある会社なら、数え始めはその期日が来たときと考えられます（沖縄労働局は、請求権は期日が来るまで発生しないという考え方を示しています）。中退共の退職金は別の決まりで、公式の案内では退職した日から5年間です（5年の間に請求できない事情があったときは中退共に相談、と案内されています）。
出典：労働基準法115条（e-Gov法令検索）／労働基準法 附則143条（e-Gov法令検索）／中退共「Q&A 7-2-3 退職金の請求期限はありますか？」
もう一つ知っておきたいのは、退職した人の賃金の遅延利息を定めた賃金の支払の確保等に関する法律6条1項が、対象の賃金から「退職手当を除く」とカッコ書で外していることです。最後の月の給料の遅れとは扱いが違うので、退職金の遅れに同じ率の利息が付くと考えて請求文を書かないようにします。
出典：賃金の支払の確保等に関する法律6条（e-Gov法令検索）
たとえば、規程の期日を2週間過ぎても入らない人なら、規程の支払時期、退職日、まだ入っていないこと、振込の予定日を知りたいことを、総務へメールで書面にして送るのが最初の一手です。返事が無い、または「資金繰りで払えない」と言われたら、そのメールを持って総合労働相談コーナーへ行きます。期日と請求日がはっきりした記録は、相談のときの材料になります。
会社が倒産しそうなときは？
会社が倒産した場合は、国の未払賃金立替払制度で、退職金も立替払の対象になります。ただし倒産が要件で、単に支払いが遅れているだけの会社は対象になりません。
厚生労働省の概要では、対象になるのは、退職日の6か月前から立替払の請求日の前日までに支払期日が来ている未払の定期給与と退職金です（ボーナスは含まれず、総額2万円未満のときは対象外）。要件は、会社が法律上の倒産か、中小企業の事実上の倒産に当たり、破産手続開始などの申立ての6か月前の日から2年の間に退職していること、倒産の決定などの日の翌日から2年以内に立替払を請求することです。
出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」／労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」／賃金の支払の確保等に関する法律施行令4条（e-Gov法令検索）
| 退職日の年齢 | 未払賃金総額の限度 | 立替払の上限 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
立替払の額は、未払賃金の総額の8割で、退職日の年齢ごとに上の表の限度があります。退職金が大きい人ほど、全額が戻るわけではない点に気をつけます。
たとえば、退職日に40歳で、未払の退職金と最後の給料の合計が300万円の人なら、30歳以上45歳未満の限度220万円が総額として使われ、その8割の176万円が立替払の上限になります。
賃金の支払の確保等に関する法律5条は、就業規則などで退職手当を払うと明らかにした事業主に、その支払に充てる額について保全の措置を講ずるように「努めなければならない」と定めているだけで、努力義務にとどまります。中退共に入っている会社はこの条文の対象から外されていて、中退共の退職金は中退共が本人の口座に振り込みます。ただし、中退共も退職した月の分までの掛金の入金を確かめてから払うので、会社の掛金の納付が止まっていると支払いが遅れることがあります。
出典：賃金の支払の確保等に関する法律5条（e-Gov法令検索）
倒産が心配な人がいまできるのは、規程の期日と、自分の退職金の一部が中退共などの外の制度にあるかを確かめておくことです。倒産の手続きが始まったら、立替払の請求には期限があるので、労働基準監督署に、退職日と未払の額が分かる書類を持って相談します。
急いで請求しなくていい場合
次のどれかに当たる人は、退職直後に会社へ催促や請求を急ぐ場面ではありません。
- 規程に支払時期が書いてあり、まだその期日が来ていない
- 自分の退職金が中退共だけで、会社が払うものではない（請求先は中退共。請求書は早めに出す）
- DCの資産で、受け取れるのが原則60歳から（急ぐのは6か月以内の移換の手続き）
- 会社から振込予定日の連絡が届いていて、その日がまだ来ていない
規程に期日がある会社で、期日の前に催促を重ねても、労働局の説明に沿えば支払いが早まる根拠にはなりません。それより、申告書と口座の確認を済ませて、期日の当日に止まる理由をなくしておくほうが確実です。
反対に、急いだほうがいいのは、規程に支払時期が書かれていない会社の人（請求した日から7日以内の数え始めが請求日になる）と、中退共の請求書をまだ出していない人です。この二つは、自分が動いた日から数えが始まります。
たとえば、規程に「退職日の翌月末に支払う」と書いてある会社を月末に辞めた人なら、翌月のうちは催促せず、翌月末を過ぎても入らなかったときに初めて書面で請求すれば足ります。待つ間にやるのは、中退共やDCの手続きの漏れがないかの確認と、失業保険の手続きです。
農協の退職金はいくら？JA職員が辞める前に確かめる規程と共済会の制度・勤続と退職理由の差
失業保険のもらい方は？退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程
よくある質問
退職金を早くもらうには、どうしたらいいですか？
規程に支払時期があればその日が基準なので、期日の前に払うよう求める根拠はありません。早められるのは、申告書・口座・添付書類を退職前にそろえて、期日の当日に止まらないようにすることと、中退共など別の制度への請求をすぐ出すことです。規程に支払時期が無い会社なら、請求した日から7日以内が労働局の説明です（請求は日付が残る書面でしておきます）。
退職金は最短で何日以内に振り込まれますか？
規程に支払時期の定めがない場合、群馬労働局の説明では請求日から7日以内です。定めがある場合はその時期で、中退共は請求を受け付けてから1か月から、納付方法によっては2か月半程度と公式に案内されています。
退職日より前に退職金を払ってもらえますか？
退職金の支払時期は会社が規程で決めるものなので、退職日より前に払う定めがあるかどうかは規程次第です。労働局の説明からは、規程の期日より前に払うよう求める根拠は出てきません。まず規程の支払時期の条と、額の計算が何日を基準にしているかを確かめてください。
自己都合で辞めると、退職金は遅くなりますか？
自己都合か会社都合かで支払時期が変わるかどうかは、法律ではなく会社の規程で決まります。規程の支払時期の条と計算の条に、退職の理由で分ける書き方があるかを読んでください。読んでも分からなければ、総務に何条に書いてあるかをメールで聞きます。
退職金の振込通知書が届きません。
中退共の場合、振込通知書は振込予定日の2週間ほど前に届きます。請求書を出してから1か月を過ぎても届かないときは、書類の不備の連絡が来ていないか、会社が退職届を出したかを確かめます。会社の退職金で通知書を出すかどうかは会社によるので、規程の期日を基準に考えてください。
退職金の請求には期限がありますか？
会社の退職金（退職手当）の請求権は、労働基準法115条と附則143条3項により、行使できる時から5年で時効になります。中退共の退職金は、公式の案内では退職した日から5年間です。
会社に請求すると、角が立ちませんか？
規程の期日を過ぎてからの請求は、決められた支払いを確かめるだけのことです。書面に書くのは、規程の支払時期、退職日、まだ入っていないこと、振込の予定日を知りたいことの事実だけで足ります。返事のメールはそのまま相談の記録にもなります。
出典：中退共「Q&A 8-1-9 退職金は請求してから何日くらいで支給されますか？」／群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」
数字だけ、もう一度
- 支払時期：まず会社の規程（就業規則）の支払時期。退職手当を定める会社は支払の時期を就業規則に書く（労働基準法89条3号の2・常時10人以上の会社に作成義務）
- 7日以内：支払時期の定めがない場合に、請求日から7日以内（群馬労働局の説明）。その場合、額に争いがあっても異議のない部分は請求日から7日以内
- 期日がある会社：期日が来るまでは払わなくても23条1項の趣旨に反しない（沖縄労働局の説明）
- 中退共：請求を受け付けてから1か月、納付方法によっては2か月半程度。振込通知書は振込予定日の2週間ほど前。住民票は発行日から3か月以内
- DC：資格を失った月の翌月から6か月以内に移換。老齢給付金は原則60歳から
- 税金：退職所得の受給に関する申告書を出さないと20.42%が源泉徴収される
- 時効：退職手当の請求権は行使できる時から5年。中退共は退職した日から5年間
- 倒産：立替払は未払賃金総額の8割。限度は年齢で370万円・220万円・110万円（上限296万円・176万円・88万円）。総額2万円未満は対象外
退職金を早く受け取りたいときにやるべきことは、催促の言い方を考えることではなく、自分の退職金が「誰が、何を基準に、いつ払うものか」を先に一枚に書き出すことです。会社の規程の期日、中退共や企業年金の有無、出す書類。これが分かれば、待つべき日と動くべき日が分かれ、遅れたときにも記録を持って相談先へ行けます。入るまでの生活費が気がかりなら、その間は失業保険の見通しを立てておけば、期日を待つ時間を落ち着いて過ごせます。
