- 退職110番に頼もうと思ったら、申込みが止まっていると書いてある。どういうこと？
- 料金は一律と書いてあるけど、それで全部済む？成功報酬って何にかかる？
- 運営しているのはどこの弁護士？
- 損害賠償を言われたときや、未払いの残業代の請求までしてくれる？
- 退職できなかったら返金される？途中でやめたら？
- パートやアルバイトでも同じ料金？業務委託でも頼める？
- 再開を待つべき？それとも別のところに頼むべき？
- そもそも、自分で言えるなら代行はいらない？
上記のような悩みに答えます。
退職110番は、弁護士法人あおばが運営している弁護士の退職代行です。名前で検索すると、上のほうに並ぶのは評判や比較の記事が中心で、料金や「トラブル」といった言葉が一緒に出てきます。けれど、いま公式サイトのお申込み欄に申込みを一時停止していると表示されていることや、43,800円とは別に成功報酬がかかる場面、そして停止中に急ぐ人がどう動けばいいかまで書いた記事は見当たりません。そこで、運営・料金・引き受ける範囲という基本を押さえたうえで、申込みが止まっている間の選び方と、使わなくていい場合まで、退職110番の公式サイトと特定商取引法に基づく表記、弁護士法・民法の条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、点数も付けていません。弁護士法人あおばとこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。
退職110番は、2026年11月6日に公式サイトで確認した時点で、お申込み欄に「一時的にお申し込みを停止しております。」と表示されていて、新しく申し込めない状態です。運営は弁護士法人あおば（大阪市西区）で、料金は一律税込43,800円（内容証明郵便を含む）ですが、残業代や未払金を回収したときは回収額の20%などの成功報酬が別にかかり、支払いは申込みと同時のクレジットカード払いだけです。退職できなかった場合は全額返金と書かれている一方、サービス提供開始後のキャンセルは原則できません。損害賠償を言われている・未払いを請求したいなど弁護士が要る理由があるなら別の弁護士事務所、連絡だけなら労働組合や民間の型、自分で伝えられるなら使わなくて大丈夫です。
この記事の数字は2026年11月時点のものです（退職110番の申込みの表示・料金・運営の情報は2026年11月6日に公式サイトで確認）。
代行に払う額を考える前に、辞めたあとの失業保険がいつから・いくらになりそうかを出しておくと、いくらまでなら払えるかの目安ができます。自分の条件で出すなら 失業保険の計算ツール が使えます。
退職110番は今申し込めるか
2026年11月6日に確認した時点では、申し込めません。退職110番の公式トップのお申込み欄の冒頭に、「一時的にお申し込みを停止しております。ご迷惑をおかけしますが何卒ご了承ください。」と表示されています。
この表示には、止めている理由も、いつ再開するかも書かれていません。理由が書かれていない以上、こちらで推測して書くことはしません。読者にとって大事なのは理由よりも、「今日から動きたい人は、退職110番を待っていると連絡が遅れる」という一点です。退職110番は申込みと同時に代行費用を払う仕組みなので、申込み欄が止まっている間は、支払いも含めて最初の一歩が踏めません。
申込みの再開は、公式のトップを開いて、お申込み欄の冒頭にこの一文が残っているかで確かめられます。比較記事やまとめサイトは書いた時点の情報のままのことがあるので、「受付中」と書かれていても、申し込む直前には公式のお申込み欄を自分の目で見てください。
- 1公式トップを開くaoba.lawyer/taishoku110/ のお申込み欄を見る
- 2停止の一文を探す「一時的にお申し込みを停止」の表示が残っているか
- 3残っていれば待つか選び直す急ぐ理由があるかで決める
- 4消えていれば条件を読み直す料金と返金の条件を改めて確かめる
出典：退職110番 公式サイト（2026年11月6日に確認）
たとえば、退職の連絡を急いでいない人なら、在職中に有給の残り日数や雇用契約書を揃えながら、再開を待つという選び方もあります。一方、明日から出社するのがつらい人や、すでに会社から損害賠償の話を持ち出されている人は、再開の時期がわからないものを待つ理由がありません。待つか、別のところに頼むかの線は、下の「申込みが止まっている間の選び方」の項でくわしく整理しています。
編集部の考えでは、申込みを止めているサービスの評判を読み比べるより、自分の事情に急ぐ理由があるかを先に決めるほうが、時間を無駄にしません。急がないなら、ここから先の料金や返金の条件を読んで、再開したときに迷わない準備をしておけば足ります。
退職110番を運営しているのは誰か
退職110番を運営しているのは、弁護士法人あおばです。退職110番の特定商取引法に基づく表記の「販売業者名」、プライバシーポリシーの「事業者名（法人名）」、弁護士法人あおばのトップの事務所名の3か所で、同じ名前が書かれています。
所在地は、特定商取引法に基づく表記と事務所概要のページのどちらも大阪市西区です。退職110番のページには、弁護士の紹介として相川祐一朗弁護士の名前が、「弁護士、社会保険労務士」「大阪弁護士会」という記載とともに載っています。事務所概要のページには代表弁護士として同じ名前が書かれていますが、特定商取引法に基づく表記には代表者の欄が見当たりませんでした。登録番号や設立の年は、確認したページには書かれていませんでした。
- 公式サイト：aoba.lawyer/taishoku110/
- 運営：弁護士法人あおば（特商法・プライバシーポリシー・事務所トップで一致）
- 所在地：大阪市西区（特商法・事務所概要）
- 弁護士の記載：相川祐一朗弁護士（大阪弁護士会。退職110番のページ）
- 型：弁護士
出典：特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・事務所概要（2026年11月6日に確認）
運営が弁護士法人であることは、退職代行の型を考えるうえで意味があります。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と定めています（ただし書で、法律に別段の定めがある場合は除かれます）。
条文は退職代行を名指ししているわけではありません。そのうえで、弁護士は交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理までできると編集部は整理しています（個別の請求が通るかどうかは事案次第です）。労働組合は労働組合法に基づく団体交渉として、有給・退職日・未払い賃金などを会社と話し合えますが、訴訟の代理まではできません。民間の会社が運営する型については、どこまでが許されるかを条文や官公庁の資料から言い切れないため、このサイトでは「交渉を引き受けると書いているか」を公式の記載で確かめる、という立場にとどめます。退職110番が損害賠償や訴訟への対応まで料金表に載せているのは、弁護士の型で引き受けられる範囲に入るためと考えられます。
たとえば、検索結果で「弁護士法人あおば」と「退職110番」が別々に出てきて、同じところか迷った人なら、開いているページのアドレスが aoba.lawyer/taishoku110/ で始まるか、特定商取引法に基づく表記の販売業者名が弁護士法人あおばか、の2点を見てください。記載されている弁護士が実在するかを自分で確かめたい人は、日本弁護士連合会が公開している弁護士検索で名前を引く方法もあります（編集部はこの照会をまだしていないので、結果は書きません）。
料金と成功報酬、支払い方
退職110番の代行費用は、一律税込43,800円で、内容証明郵便の費用も含まれています。ただし、残業代や未払金などを回収したときは回収額の20%の成功報酬が別にかかり、トップにも「契約費用とは別に成功報酬が発生します」と書かれています（2026年11月6日に確認）。
代行費用と成功報酬が分かれているのは、退職の連絡と、お金を取り戻すための請求が、弁護士の仕事として別のものだからです。会社に辞めると伝え、書類や有給の調整をするところまでが43,800円で、その先で会社からお金を回収したり、損害賠償を請求されて対応したりすると、その分の報酬が上乗せされる、という作りです。弁護士の型は請求や訴訟まで引き受けられるぶん、何をどこまで頼むかで払う額が変わります。
| 項目 | 公式の記載（2026年11月6日に確認） |
|---|---|
| 代行費用 | 一律税込43,800円（内容証明郵便を含む） |
| 残業代・未払金・退職金・慰謝料・労災保険申請など | 回収額の20%（労働審判は25%、裁判は30%＋双方の期日ごとに別途2万円。いずれも税別） |
| 社宅退去の仲介 | 別途10万円 |
| 借入金返済の交渉 | 別途10万円 |
| 訴訟対応 | 請求を退けた額の35%相当 |
| 損害賠償対応など | 個別見積り |
| 支払い方法 | クレジットカード（VISA・JCB・Master・AMEX）のみ。申込みと同時に払う |
| 後払い・分割・着手金 | 記載は見当たらない |
出典：退職110番 公式サイト・特定商取引法に基づく表記（2026年11月6日に確認）
- 退職の意思の伝達・会社との連絡
- 退職書類の作成・請求
- 内容証明郵便
- 残業代や未払金を回収したときの成功報酬
- 社宅退去の仲介・借入金返済の交渉
- 損害賠償対応・訴訟対応
雇用形態による料金の差は書かれておらず、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのどれでも43,800円です。特定商取引法に基づく表記には、商品代金以外の必要料金について「都度、ご案内させていただきます」とあり、消費税は10%と書かれています。実費や郵送費を別に請求するという記載は見当たりませんでした。
支払いの順番も確かめておきます。トップには「お申込みと同時に、代行費用をお支払いいただきます」とあり、払い方はクレジットカードだけです。銀行振込や後払い、分割の記載は無く、着手金という言葉も出てきません。カードを持っていない人や、限度額に余裕がない人は、申込みが再開しても、そこで止まることになります。
たとえば、会社に辞めると伝えてもらうだけで、請求したいお金がない人なら、払うのは43,800円で済む見込みです。一方、未払いの残業代を取り戻したい人は、回収できた額の20%が別にかかり、話し合いで片づかず労働審判や裁判に進めば率が上がり、裁判では期日ごとの費用も加わります。社宅に住んでいる人や、会社からお金を借りている人は、それぞれ別途10万円の項目があるので、申し込む前に自分が当てはまるかを見てください。
編集部としては、弁護士の型を「高い」「安い」で比べる前に、自分が頼みたいのが連絡だけなのか、お金の請求まで含むのかを先に決めることを勧めます。連絡だけなら、もっと安い型でも足りることがあり、請求まで頼むなら成功報酬の率まで含めて比べないと、同じ土俵の比較になりません。型ごとの料金の幅は 退職代行の費用はいくら？ で確かめられます。
退職110番が引き受けること
退職110番は、退職の意思を伝えることから、未払いの請求、損害賠償や訴訟への対応までを、公式のトップで引き受ける範囲として挙げています。ただし、請求・損害賠償への対応・訴訟は43,800円の外で、別に報酬や費用がかかります（損害賠償への対応などは個別見積りと書かれています）。
公式のトップが挙げている対応は次のとおりです（2026年11月6日に確認）。
- 退職の意思の伝達、会社との連絡対応、退職書類の作成・請求
- 残務の引継ぎ・有休・退職日・私物返却の調整
- 残業代・未払金・退職金・慰謝料の請求、労災保険の申請（別途報酬）
- 社宅退去の仲介、借入金返済の交渉（別途費用）
- 損害賠償請求への対応、訴訟対応（別途費用）
退職届は弁護士の側で用意し、離職票などの書類は郵送で届くよう手配すると書かれています。会社には「弁護士名義の退職通知を送付」するとあり、本人の代わりに弁護士の名前で会社に辞めると伝える形です。
申込みから退職までの流れは、トップで3つの段階として説明されています。
- 1申込みとカード決済申込みと同時に代行費用を払う
- 2在籍証明の提出給与明細などをデータで出す。場合により最終の打合せ
- 3退職通知の送付弁護士名義の通知を送り、退職が確定するまで待つ
対象として書かれているのは、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトです。業務委託と業務請負は対象外と明記され、未成年は両親の同意が必要とされています。それ以外に断る条件は、確認したページには書かれていませんでした。
たとえば、パートで働いていて、有給が残っているのに「パートに有給はない」と言われている人なら、有休の調整を引き受ける範囲に入っています。フリーランスとして業務委託の契約で働いている人は、対象外とはっきり書かれているので、申込みが再開しても退職110番には頼めません。契約社員で期間の途中で辞めたい人は、対象には入っていますが、期間の定めのない雇用とは退職の扱いが違うので、申し込む前に契約書の期間の欄を手元に置いて相談するのが先です。代行に頼んでもできないことを先に知っておきたい人は 退職代行でできないこと が参考になります。
退職できなかったときの返金とキャンセル
全額返金と書かれているのは、退職できなかった場合です。ほかに、事務所の都合で契約を解消する場合は、預かった費用の一部または全部が返されると書かれています。自分の都合でやめる場合は、サービス提供開始後のキャンセルは原則として受け付けていないと書かれています。これらを混ぜて「全額返金だから安心」と読まないことが大切です。
トップには「万が一、「退職する」というご希望に添えなかった場合は、入金いただいた料金を全額返金いたします」とあります。一方、特定商取引法に基づく表記には「原則として、サービス提供開始後のキャンセルは承っておりません」とあり、事務所の都合で契約を解消する場合は、預かった費用の一部または全部を返す（返す額に利息は付けない）と書かれています。
出典：退職110番 公式サイト・特定商取引法に基づく表記（2026年11月6日に確認）
| 場面 | 公式の記載 |
|---|---|
| 退職できなかった | 入金した料金を全額返金 |
| 自分の都合でやめたい（提供開始後） | 原則キャンセルできない |
| 事務所の都合で契約を解消 | 預かった費用の一部または全部を返還（利息なし） |
公式は、条件がこう分かれている理由までは書いていません。確かなのは、支払いが申込みと同時であることと、全額返金の対象が「退職できなかった場合」、キャンセルが原則できないのが「サービス提供開始後」と書かれていることです。「退職できなかった」が具体的にどんな場面を指すのか、「提供開始」がいつなのかは、確認したページには書かれていませんでした。
たとえば、申し込んで弁護士が会社に通知を送ったあと、上司から引き止められて「やっぱり辞めない」と決めた人なら、全額返金の場面ではなく、原則キャンセルできない場面にあたると読めます。反対に、通知を送っても退職が実現しなかった人は、全額返金の記載にあたる可能性があります。ただし、どの場面が「退職できなかった」にあたるかは公式に定義がないので、申込みが再開したら、場面を挙げて事務所に確かめてください。迷いが残っているうちは申し込まず、辞めると決めてから申し込む順番を守れば、キャンセルの条件で困ることは減ります。
なお、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、申し入れから2週間で雇用は終わります。会社が「認めない」と言っても、それだけで辞められなくなるわけではありません。ただ、公式には「退職できなかった」にあたる場合の定義が見当たりません。会社が認めない場合などがどう扱われるかは、申し込む前に事務所へ文字で確かめてください。
申込みが止まっている間の選び方
急ぐ理由があるかどうかで決めます。弁護士に頼む理由がはっきりしているなら別の弁護士事務所、連絡と話し合いだけなら労働組合や民間の型、自分で伝えられるなら代行は使わない、の3つに分かれます。急がない人だけが、再開を待つ選択肢を持てます。
線を料金ではなく「会社とのあいだに何が残っているか」に置くのは、型ごとに引き受けられる範囲が違うからです。条文からの編集部の整理では、民間の会社は退職の意思を伝えるところまで、労働組合は有給・退職日・未払い賃金などの団体交渉まで、弁護士は代理人としての交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理まで、と考えられます（官公庁が示した線引きではありません）。退職110番が止まっていても、同じ型の別の事務所や、自分に合う別の型を選べば、連絡を遅らせずに済みます。
| 自分の状況 | 合う型 | 退職110番の再開を待つか |
|---|---|---|
| 損害賠償を言われている・書面が届いた | 弁護士 | 待たずに別の弁護士事務所へ |
| 未払いの残業代や退職金を請求したい | 弁護士（請求や訴訟）・労働組合（交渉） | 急ぐなら別の弁護士事務所へ |
| 有給の消化や退職日を話し合いたい | 労働組合・弁護士 | 急ぐなら労働組合の型も選べる |
| 伝えるだけで、話し合うことは残っていない | 民間の会社・労働組合 | 待たなくても安い型で足りる |
| 自分で上司か人事に伝えられる | 代行なし | 使わなくてよい |
たとえば、会社から「辞めるなら損害を請求する」と言われ、書面まで届いている人なら、退職110番が再開するのを待つ理由はありません。その書面と雇用契約書、就業規則、やりとりの記録を持って、別の弁護士事務所に相談するのが早道です。有給を使い切って辞めたいだけの人なら、労働組合の型でも組合として会社に申し入れてもらえるので、弁護士にこだわらなくても足ります。急がず、退職110番の料金の作りが自分に合うと思う人だけが、在職中に書類を揃えながら再開を待つ、という順番です。
弁護士の退職代行がどんな人に要るかは 弁護士の退職代行が要る人 で、同じ弁護士の型のほかのサービスは アディーレの退職代行・退職代行みやび で、労働組合の型の仕組みは 労働組合の退職代行 で整理しています。型の選び方の全体は 退職代行の選び方 が参考になります。
迷ったら、紙に2つ書いてください。「請求されている、または請求したいお金があるか」と「それを今週中に動かしたいか」です。両方に当てはまるなら、待たずに別の弁護士事務所に相談します。1つ目だけなら、退職110番の再開を待つか、ほかの弁護士事務所と成功報酬の決め方を比べるかを選べます。どちらにも当てはまらなければ、弁護士の型にこだわる理由はあまりありません。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
退職110番は2026年11月6日の時点で新しい申込みを止めていると公式に表示しています。損害賠償を言われている、未払いの給料を請求したいなど、弁護士に頼む理由がはっきりしているなら、待つより別の弁護士事務所に相談するほうが早く動けます。相談の前に、今の料金と成功報酬の決め方を確かめておくと比べやすくなります。
評判を読むときに引っかかるところ
退職110番の評判は、口コミを集めていないので、実際にどう受け止められているかはここでは書けません。その代わりに、評判を読むときに引っかかりやすい公式側の表記を見ておくと、自分に合うかを考える材料になります。引っかかりやすいのは、公式の「ほとんど」という表記の読み方、料金の見え方、検索に出てくる「トラブル」という言葉の3つです。
まず「ほとんど」の表記です。公式のよくある質問には「損害賠償請求されたというケースはほとんどありません」「退職を実現できたというケースがほとんどです」と書かれています。ただ、何件のうち何件か、という件数や割合の記載はありません。自社の表記で、第三者が確かめた数字も見当たらないので、このサイトではこれを実績として扱わず、判断の材料にもしません。
次に料金の見え方です。一律43,800円という数字だけを見ると、ほかの弁護士の型より安く見えることも、民間の型より高く見えることもあります。けれど、退職110番は代行費用と成功報酬が分かれていて、回収額の20%などが別にかかります。連絡だけを頼む人と、残業代の請求まで頼む人とでは、払う額がまったく違うので、同じ「43,800円」でも見え方が変わります。
最後に「トラブル」という言葉です。検索の関連語に「退職110番 トラブル」が出てくることがありますが、それが何を指しているのかは、公式にも確かめられる資料にも書かれていません。第三者の書き込みの中身をこちらで推測して書くことはしません。不安なら、申し込む前に、自分の事情で何が起こりうるかを事務所に文字で聞くのがいちばん確かです。
このサイトが口コミを集めず、点数も付けないのは、感想が書いた人の状況に強く左右されるからです。会社が退職をすんなり受け入れた人と、会社と揉めて請求や裁判に進んだ人とでは、同じ事務所でも受け止め方が変わるでしょう（どちらも公式の記載から考えた例で、口コミを確かめたものではありません）。評判で迷うなら、自分の状況が上の表のどの行かを先に決めてから読み直してください。
申し込む前に確かめること
申込みが再開したら、払う前に確かめることがあります。申込みと同時にカードで払い、提供開始後のキャンセルは原則できないので、聞くのは払う前です。
公式に書かれていないことは、事務所に聞いて答えてもらうしかありません。電話で聞いた場合も、要点をメールなどの文字で返してもらうと、あとで食い違ったときの手がかりになります。
- お申込み欄の停止の表示が消えているか
- 自分の事情で、成功報酬や別途費用がかかりそうか（税別の項目は税込でいくらか）
- 退職110番の受付時間（公式に記載がない）
- 契約期間のある契約社員や、未成年の場合の扱い
- 退職できなかった場合の返金が、自分の事情でどう扱われるか
受付時間は、退職110番のページには書かれていませんでした。事務所概要のページには、電話の営業時間として9:00〜18:00（月〜金）が載っていますが、これは事務所全体の営業時間で、退職110番の受付時間と同じとは書かれていません。夜や週末に申し込みたい人は、この点を先に確かめてください。
もうひとつ見落としやすいのが、使ったあとに本人に残る手続きです。離職票などの書類は郵送で届くよう手配されますが、受け取って、ハローワークや役所で手続きするのは本人です。離職票が届いたら失業保険の手続きに、源泉徴収票は次の勤め先か確定申告に使い、健康保険と年金の切り替えも自分で進めます。退職代行を使ったあとに何がどの順で届くかは 退職代行を使ったあと でまとめています。
たとえば、未成年でアルバイトをしている人なら、両親の同意が必要とされているので、申し込む前に親に話しておく必要があります。社宅に住んでいる正社員なら、社宅退去の仲介が別途10万円の項目なので、自分で退去の日程を会社と決められるかを先に考えておくと、払う額の見通しが立ちます。どちらの場合も、返事をもらってから払う順番を守れば、キャンセルの条件で困る場面はぐっと減ります。
退職代行を使わなくていい場合
退職110番に限らず、退職代行を使わなくていいのは、次の3つがそろっている人です。辞めると伝えることは本人が自分でできる手続きなので、期間の定めのない雇用で、次の3つがそろっていれば、代行の費用はかかりません。
民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています。条文には、会社の同意を条件とする文言はありません。ただしこれは期間の定めのない雇用の話で、契約社員など期間を定めて雇われている人は、この条文の対象ではありません。
- 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
- 有給や退職日について、会社と話し合う必要がないか、自分で話し合える
- 損害賠償や未払いの請求など、弁護士に頼む話が残っていない
退職110番に払う代行費用は、伝えることとそのあとの調整を弁護士に任せる費用で、請求や訴訟はさらにその先です。伝えるのがつらくて体調を崩すほどなら払う意味がありますし、伝えられて話し合うことも請求することもないなら、払わずに済みます。
たとえば、上司と話すのはつらいけれど人事にはメールを送れる人なら、人事あてに退職の意思と希望の最終日を書いて送れば、会社に届いた時点で申し入れになり、送った日時が記録として残ります（期間の定めのない雇用の場合です）。出社すると具合が悪くなり、連絡そのものができない人なら、代行を考える意味が出てきます。言い出せないときの手段の選び方は 辞めたいと言い出せないとき で整理しています。申込みが止まっている今は、自分で伝える道を一度考えてみるのにちょうどいい時期でもあります。
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よくある質問
退職110番は今申し込めますか？
A. 2026年11月6日に公式サイトで確認した時点では、お申込み欄に「一時的にお申し込みを停止しております。」と表示されていて、申し込めません。理由や再開の時期は書かれていません。再開したかどうかは、公式トップのお申込み欄にこの一文が残っているかで確かめてください。
料金は43,800円で全部ですか？
A. 退職の連絡や書類の手配までの代行費用は一律税込43,800円で、内容証明郵便も含まれています。残業代や未払金などを回収したときは回収額の20%、社宅退去の仲介や借入金返済の交渉はそれぞれ別途10万円など、頼む内容によって別の報酬がかかります。回収額の20%・労働審判25%・裁判30%と期日ごとの2万円は税別で書かれているので、申し込む前に税込の額を確かめてください。
どこの弁護士が運営していますか？
A. 弁護士法人あおばです。特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・事務所のトップで同じ名前が書かれ、所在地は大阪市西区です。退職110番のページには、大阪弁護士会の相川祐一朗弁護士の名前が載っています。
後払いや分割はできますか？
A. 2026年11月6日に確認した公式のページに、後払い・分割・着手金の記載は見当たりませんでした。トップには申込みと同時に代行費用を払うとあり、払い方はクレジットカード（VISA・JCB・Master・AMEX）だけです。カードが使えない人は、別の型や事務所も含めて考えてください。
退職できなかったら返金されますか？
A. 退職できなかった場合は、入金した料金を全額返金すると公式に書かれています。ただし、特定商取引法に基づく表記では、サービス提供開始後のキャンセルは原則として受け付けていません。提供開始後に自分の都合でやめる場合は返金の対象ではないと考えておきます（提供開始前の扱いは記載が見当たりません）。
パートや業務委託でも頼めますか？
A. 対象は正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトで、料金に雇用形態による差は書かれていません。業務委託と業務請負は対象外と明記されています。未成年は両親の同意が必要です。
自分で言える場合も使ったほうがいいですか？
A. 自分で上司か人事に伝えられて、会社と話し合うことも請求したいお金も残っていないなら、使わなくて大丈夫です。辞めると伝えることは本人ができる手続きで、メールで送れば日付の記録も残ります。
数字だけ、もう一度
- 申込み：2026年11月6日の確認時点で、公式のお申込み欄に「一時的にお申し込みを停止しております。」の表示。理由・再開時期の記載なし
- 運営：弁護士法人あおば（大阪市西区）。退職110番のページに大阪弁護士会の相川祐一朗弁護士の記載。登録番号・設立年の記載なし
- 代行費用：一律税込43,800円（内容証明郵便を含む）。雇用形態による差の記載なし
- 成功報酬：回収額の20%（労働審判25%・裁判30%＋期日ごとに別途2万円、各税別）。社宅退去の仲介・借入金返済の交渉は各別途10万円。訴訟対応は請求を退けた額の35%相当。損害賠償対応などは個別見積り
- 支払い：申込みと同時のクレジットカード払いのみ。後払い・分割・着手金の記載なし
- 返金：退職できなかった場合は全額返金。サービス提供開始後のキャンセルは原則不可
- 対象：正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト。業務委託・業務請負は対象外。未成年は両親の同意が必要
- 受付時間：退職110番の記載なし（事務所全体の営業時間9:00〜18:00は別物）
- 自分で伝える場合：期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用は終わる（民法627条1項）
退職110番に頼むかどうかは、評判の良し悪しで決めるものではありません。いまは申込みが止まっているので、まず決めるのは「再開を待てる事情か」です。弁護士に頼む理由があって急ぐなら、待たずに別の弁護士事務所へ。連絡と話し合いだけなら、ほかの型でも足ります。待てる人は、成功報酬の項目と返金の条件を読み直し、払う前に自分の事情を伝えて答えを文字でもらってから申し込むこと。その順番が、辞めたあとに「こんなはずではなかった」と言わずに済む、いちばん確かな備えになります。
