失業保険の引っ越し手続きは？受給中は新住所のハローワークへ住所変更届を出す

• 失業手当をもらいながら引っ越してもいいの？
• 引っ越したら、どこのハローワークで手続きすればいい？
• 住所変更には何を持っていけばいい？いつまでに届ける？
• 退職と同時に引っ越すなら、どこで手続きを始める？
• 引っ越しの作業と認定日が重なったらどうなる？
• 住民票を移さないまま引っ越したら困る？
• 結婚や配偶者の転勤で辞めたのに、自己都合扱いになるの？
• 引っ越し費用は失業保険から出ないの？

上記のような悩みに答えます。

失業保険の手続きは、住んでいる場所を受け持つハローワークでする決まりなので、引っ越しは「手続き先が変わるかもしれない出来事」です。ところが、どこに、何を、いつ出せばいいかは受給者向けの案内に短く書かれているだけで、転居先で手続きしてくださいという説明で終わってしまうことが多く、認定日と重なったときや、結婚・配偶者の転勤で辞めた人の扱いまでは見えてきません。引っ越しにともなう費用が出るという話も、要件を示さないまま紹介されがちです。そこで、手続き先・持ち物・届ける日という基本を押さえたうえで、引っ越す時期による違い、転居が理由の退職の扱い、移転費の要件まで、雇用保険法施行規則の条文とハローワークの案内で確かめながら整理しました。

2026年9月時点の制度で確かめています

受給中に引っ越したら新住所のハローワークへ

失業保険（基本手当）の手続きをするのは、本人の住所又は居所を受け持つハローワークです（雇用保険法施行規則1条5項1号）。引っ越しで受け持ちのハローワークが変われば、以後の手続きは新しいハローワークでします。

手続き先が住所で決まっているのは、失業の認定や職業の紹介を、本人が通える場所で続けるためです。失業保険は、ハローワークに通って求職活動を続けることが前提の給付なので、住む場所が変われば通う先も変わります。国内での引っ越しなら、受給中に引っ越したことで給付が打ち切られる決まりはありません。求められるのは、住所が変わったことを届け出ることです。

住所を変えたときの届出は、次のとおり決まっています（雇用保険法施行規則49条）。

項目	決まり
出す書類	受給資格者住所変更届
出す日	失業の認定日または支給日
出す先	新しい住所を受け持つハローワーク（管轄公共職業安定所）
添えるもの	住所が変わったことを証明できる書類（運転免許証など）と受給資格者証。受給資格通知を受けている人は、代わりにマイナンバーカードを見せる
そのあと	ハローワークが受給資格者証の住所を直して返す（受給資格通知の人には、直した通知を渡す）

「いつまでに」と聞かれると、引っ越した直後に慌てて行かなければいけないように感じますが、条文が定めているのは認定日か支給日に出すことです。引っ越したあとの最初の認定日に、新しいハローワークで届け出る、と考えておけば段取りが組めます。

たとえば、同じ県の中でも別の市に移った人は、受け持ちのハローワークが変わることが多く、次の認定日から通う先が変わります。反対に、隣の町に移っただけで受け持ちが同じなら、通う先は今までどおりで、住所変更届だけを出します。自分の新しい住所がどのハローワークの受け持ちかは、引っ越す前に調べておきます。

引っ越しが決まった時点で、新しい住所の受け持ちのハローワークと、次の認定日を並べて書き出しておく。これだけで、引っ越しのあとに何をすればいいかがほぼ決まります。

自分がいくら受け取れるかを先に知りたい人は、失業保険の計算ツール で出しておくと、引っ越し後の生活費の見通しが立ちます。

住所変更届に持っていくもの

住所変更届に添えるのは、住所が変わったことを証明できる書類（運転免許証など）と、受給資格者証の2つです。受給資格通知を受けている人は、受給資格者証の代わりにマイナンバーカードを見せます（同条）。

証明書類が求められるのは、ハローワークが受給資格者証の住所を書き直すためです。届を受けたハローワークは、受給資格者証の住所を直して本人に返します（雇用保険法施行規則49条2項）。書き直した受給資格者証が、そのあとの認定の手続きで使われます。

• 住所が変わったことを証明できる書類：運転免許証など、新しい住所が載ったもの
• 受給資格者証：手続きのときに受け取ったもの
• 受給資格通知を受けている人：受給資格者証の代わりにマイナンバーカード

ここで気をつけたいのは、証明書類の住所を先に新しくしておくことです。運転免許証の住所を変えないまま行くと、住所が変わったことの証明になりません。住民票を移して、免許証などの記載を直してから窓口に行く、という順番にしておくと手戻りがありません。

たとえば、引っ越した翌週に認定日が来る人は、その前に住民票の手続きと免許証の住所変更を済ませておけば、認定日に一度で届け出られます。間に合いそうにないときは、何があれば証明になるかを、新しいハローワークに電話で確かめてから行きます。

持ち物の軸は、新しい住所が書かれた本人確認の書類と、失業保険の手続きで受け取った書類の2つです。この2つをそろえて行けば、届出そのものは窓口で済みます。

引っ越すのは受給手続きの前？受給中？

いつ引っ越すかで、することが変わります。失業保険の手続きを始める前なら、新しい住所のハローワークで最初の手続きをし、受給中なら住所変更届を出します。

違いが出るのは、手続き先が「その時点の住所」で決まるからです。手続きを始める前に引っ越せば、最初から新しい住所の受け持ちのハローワークに通うことになり、途中で通う先が変わりません。受給中に引っ越すと、手続きの途中で通う先が変わるので、住所変更の届けが要ります。最初の手続きでは離職票を出すので、まだ届いていない人は離職票が来ないときの催促と相談の順番を先に見ておきます。

いつ引っ越すか	すること
退職後、失業保険の手続きをする前	新しい住所を受け持つハローワークで、最初の手続き（求職の申込み・離職票の提出）をする
失業保険の手続きをしたあと（受給中）	次の認定日か支給日に、新しい住所を受け持つハローワークへ住所変更届を出す

手続きの前に引っ越す

• 新しい住所を受け持つハローワークで最初の手続き
• 求職の申込み・離職票の提出
• 手続き先が途中で変わらない

受給中に引っ越す

• 新しい住所を受け持つハローワークへ住所変更届
• 次の認定日か支給日に出す
• 運転免許証などと受給資格者証を持っていく

退職と同時に引っ越す人は、引っ越しを済ませてから新しい住所のハローワークで手続きを始めれば、手続き先が途中で変わりません。ただし、引っ越しを待つあいだも手続きを始められない日が続くので、引っ越しの予定が大きく先なら、今の住所で手続きを始めて、あとで住所変更届を出すほうが早いこともあります。

引っ越せばすぐに受け取れる、ということはありません。支給の対象になる日は、求職の申込みをした日から待期や給付制限を数えて決まります。引っ越しを待って申込みを遅らせると、支給の始まりもその分だけ後ろにずれます。しかも受給期間は離職日の翌日から1年で、申込みを待つあいだも進んでいます。

判断の軸は、引っ越しまでどのくらい待つか、です。引っ越しがすぐなら新しい住所で始め、先になるなら今の住所で申込みを済ませて、引っ越したあとに届け出る。申込みを長く遅らせるほど支給の始まりが後ろにずれ、受給期間の残りも減る点を頭に入れて選びます。

認定日と引っ越しが重なるとき

引っ越しの作業で認定日に行けそうにないときは、前もってハローワークに相談します。認定日は、失業の認定を受けて給付につなげる大事な日だからです。

失業保険は、決められた認定日にハローワークで失業の認定を受けることで、その期間の分が支給されます。引っ越しは本人の予定で動かせることが多いため、認定日と重なりそうなら、引っ越しの日を動かすか、ハローワークに扱いを聞くかのどちらかを先に決めておきます。当日になって行けなかった、という形にしないことが大切です。

たとえば、認定日の直前に遠方へ引っ越す人は、引っ越す前の認定日を今のハローワークで済ませ、次の認定日から新しいハローワークに通う、という組み方ができると一番すっきりします。引っ越しの日が動かせず、認定日と重なってしまう人は、引っ越しが決まった時点で今のハローワークに「この日に引っ越すが、認定日はどうすればいいか」と聞きます。

受給中に受け持ちのハローワークが変わった人は、認定日の扱いなど細かい点を新しいハローワークで確かめてください。新しいハローワークで最初に行く日が、次の認定日になるのか、別に来所の日が決まるのかは、窓口で案内されます。前のハローワークに何か連絡が要るかも、そのときに確かめれば足ります。

引っ越しの段取りを組むときは、荷物の搬出日や鍵の受け渡し日と同じ表に、認定日も書き込んでおきます。認定日を予定表の中心に置いて、ほかの予定をその前後に並べる。そう決めておけば、引っ越しの忙しさで認定日を落とすことはまずありません。

住民票を移さない・同じ市内のとき

手続き先の条文は「住所又は居所」を受け持つハローワークとしています（雇用保険法施行規則1条5項1号）。住民票を移していない場合でも、実際に住んでいる場所で考えることになりますが、どう扱われるかはハローワークに確かめるのが確実です。

住民票を移さないまま引っ越す人がつまずくのは、住所が変わったことを証明する書類です。住所変更届には、住所が変わったことを証明できる書類を添える決まりなので、住民票も免許証も古い住所のままだと、何を見せればいいのかが決まりません。何が証明になるかは、新しい住所を受け持つハローワークに確かめてください。

同じハローワークの受け持ちの中で引っ越した場合も、住所が変わったことに変わりはないので、住所変更届を出します（雇用保険法施行規則49条1項）。通うハローワークが変わらないからといって、届けを省いてよいわけではありません。

たとえば、同じ市内で別の部屋に移っただけの人は、次の認定日に、いつものハローワークで住所変更届を出せば済みます。実家に一時的に身を寄せていて住民票はそのまま、という人は、いまどこに住んでいて、どのハローワークに通うのが正しいかを、先に電話で聞いておくと窓口で迷いません。

住民票を移すかどうかは、失業保険のためだけに決めることではありませんが、手続きを一番すっきりさせるのは、住民票と免許証の住所をそろえてから届け出ることです。

結婚や配偶者の転勤で辞めて引っ越すなら

自分から辞めた場合でも、次のような理由で通勤できなくなった・難しくなったときは、「特定理由離職者」にあたることがあります（ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）。

引っ越しが理由の退職が特別に扱われるのは、本人の意思だけでは避けにくい事情で通勤が続けられなくなったからです。辞めたのは自分でも、その事情にやむを得ない面があれば、単なる自己都合とは区別されます。

• 結婚に伴う住所の変更
• 事業所が通勤の難しい場所に移転した
• 自分の意思に反して住所の移転を余儀なくされた
• 鉄道やバスの廃止・運行時間の変更
• 会社の命令による転勤・出向に伴う別居を避けるため
• 配偶者の会社の命令による転勤・出向、または配偶者の再就職に伴う別居を避けるため

特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）にあたるかは、給付制限の「正当な理由」と同じ基準で判断されます（同ページ）。給付制限（自己都合で辞めた人が一定期間基本手当を受けられない期間）は、「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」にかかるものです（雇用保険法33条）。正当な理由があると認められれば、自己都合でも給付制限はかかりません。

たとえば、結婚して配偶者の住む遠方の町に移り、前の職場に通えなくなって辞めた人は、この範囲に入る可能性があります。一方、同じく結婚を機に辞めても、引っ越し先から前の職場に十分通える距離なら、通勤の難しさを理由にはできません。分かれ目は「辞めた理由」より「通勤できなくなったかどうか」にあります。

あたるかどうかを決めるのはハローワークなので、最初の手続きのときに理由を伝え、裏付けになる書類を出せるようにしておきます。結婚や転勤の時期が分かるもの、新旧の住所と職場の場所が分かるものを手元にそろえておくと、説明が具体的になります。

引っ越し費用が出るのは紹介された仕事か訓練だけ

雇用保険には「移転費」という給付がありますが、対象は、紹介された仕事に就くためや、指示された訓練を受けるための引っ越しに限られます。主な要件は次のとおりです（雇用保険法施行規則86条）。

移転費の範囲が狭いのは、失業している人が仕事や訓練に就くための移動を後押しする給付だからです。住む場所を変える理由が仕事や訓練にあり、そのためにハローワークが住所の変更を必要と認めた場合にだけ、費用の一部を支える仕組みになっています。

• ハローワークなどが紹介した仕事に就くため、またはハローワークの指示した公共職業訓練などを受けるために住所を変えること
• 待期（7日）や、紹介・訓練の指示などを拒んだときの給付制限の期間が過ぎたあとに就職・受講することになり、管轄のハローワークの長が住所の変更を必要と認めること（自己都合退職の給付制限は、条文上この要件に入っていません。運用は管轄のハローワークに確かめてください）
• 就職先などから引っ越し費用が出ないこと（出ても移転費の額に満たないとき）

結婚や家族の事情で引っ越すだけでは対象になりません。雇用期間が1年未満の仕事に就く場合なども対象外です（同条ただし書）。

たとえば、ハローワークで紹介された遠方の会社に採用が決まり、その会社から引っ越し費用が出ない人は、要件にあたるかを確かめる価値があります。反対に、自分で見つけた求人に応募して決まった人や、家族の事情で先に引っ越した人は、この給付の対象にはなりません。

移転費を考えるなら、引っ越しの前にハローワークで確かめるのが順番です。紹介を受けた求人かどうか、就職先から費用が出るかどうかを整理して、窓口で「移転費の対象になるか」を聞きます。

使わなくていい場合

引っ越しにともなう失業保険の手続きは、有料の給付金サポートに頼まなくても自分でできます。次のどれかに当てはまれば、ハローワークで手続きすれば足ります。

住所変更届は、決められた日に、決められた書類を添えて出すだけの手続きです。特定理由離職者にあたるかどうかも、有料のサポートではなくハローワークが判断します。サポートを使っても、手続き先や判断の基準が変わるわけではありません。

• 受給中に引っ越して、住所変更届を出せばいいだけ
• 退職後、まだ失業保険の手続きをしていない（新しい住所のハローワークで始めればいい）
• 結婚や配偶者の転勤で辞めたことを説明できる書類がある

たとえば、引っ越しの忙しさで手続きが不安だという人でも、やることは認定日に書類を持って行くことに尽きます。結婚で辞めた理由をうまく説明できるか心配な人も、時期と住所が分かる書類を持って窓口で事情を話せば足ります。迷ったときは、まず新しい住所のハローワークに電話で聞くのが一番の近道です。

有料の手伝いを考える価値があるのは、引っ越しとは別の問題、たとえば離職理由をめぐって会社と食い違いがあり、自分で説明しきれる自信がないといった場合です。その場合も、何が争点なのかを先に紙に書き出してから相談先を選べば、頼む中身がはっきりし、払う必要のない費用をかけずに済みます。

次にやること

引っ越しにともなう失業保険の手続きは、受け持ちのハローワークを調べる、書類をそろえる、届け出る、の順で進みます。引っ越しの予定が決まった時点で動きはじめると、認定日に慌てずに済みます。

1. 新しい住所を受け持つハローワークを調べる
2. 住所が変わったことを証明できる書類（運転免許証など）と受給資格者証をそろえる
3. 次の認定日か支給日に、住所変更届を出す（受給手続きの前なら、そのハローワークで最初の手続きをする）
4. 結婚・配偶者の転勤などで辞めた人は、理由を説明できる書類も用意する

2番は、住民票と免許証の住所を先に新しくしておくと一度で済みます。引っ越しの日と認定日が近い人は、1番を調べた時点で新しいハローワークに電話し、最初に行く日の扱いを聞いておきます。紹介された仕事のために引っ越す人は、引っ越す前に移転費の対象になるかも確かめておきます。

窓口で聞くことは、「新しい住所の受け持ちはどこか」「最初に行く日はいつか」「証明書類は何を持っていけばいいか」の3つに絞ると、一度の電話で済むことがほとんどです。聞いた内容は、引っ越しの予定表と同じところに書き写しておきます。

次に読むもの

• 自分がいくら受け取れるか：失業保険の計算ツール
• 失業保険の金額・日数・手続き：失業保険と給付の記事一覧
• 受給中や受給後の仕事探し：次の仕事の記事一覧

失業保険と引っ越しのよくある質問

数字だけ、もう一度

1. 手続き先：住所又は居所を受け持つハローワーク。受給中に引っ越したら新しいハローワークへ
2. 持ち物：住所が変わったことを証明できる書類（運転免許証など）と受給資格者証（受給資格通知の人はマイナンバーカード）
3. 引っ越す時期：手続き前なら新しい住所で最初の手続き、受給中なら認定日か支給日に住所変更届。申込みを遅らせると支給の始まりも後ろにずれ、受給期間の1年は離職日の翌日から進む
4. 認定日と重なるとき：引っ越しが決まった時点でハローワークに扱いを聞く
5. 住民票・同じ市内：何が証明になるかはハローワークに確かめる。受け持ちが同じでも住所変更届は出す
6. 転居が理由の退職：結婚や配偶者の転勤などで通勤できなくなった人は、特定理由離職者にあたることがある
7. 移転費：ハローワークなどが紹介した仕事や指示された訓練のための転居だけ。雇用期間が1年未満の仕事などは対象外

引っ越しは、失業保険にとっては「通う先が変わる」出来事にすぎません。受け持ちのハローワークを調べ、新しい住所の書類をそろえ、認定日に届け出る。この3つを引っ越しの予定表に最初から組み込んでおけば、給付が止まる心配はほとんど要りません。転居が理由で辞めた人は、その事情を書類で示せるようにしておくことが、手続きのうえで一番効いてきます。