失業保険をもらいながらバイトは何時間・いくらまで？1日4時間と週20時間の線

• 失業保険をもらいながら、バイトをしてもいいの？
• バイト代はいくらまでなら、失業保険が減らない？
• 何時間までなら働いても大丈夫？
• 4時間以上働いた日の分は、なくなってしまうの？
• 週に何日まで入ると「就職した」ことになる？
• タイミーみたいな単発のバイトでも、申告しないとばれる？
• 給付制限のあいだなら、自由に働いていい？
• そもそも受給中のバイトは、したほうが得なの？

上記のような悩みに答えます。

失業保険（基本手当）を受けているあいだのバイトは、禁止されているわけではありません。ただ、働いた時間と収入しだいで「その日は支給されない」「減額される」「就職した扱いになって給付が終わる」の3通りに分かれ、しかも収入の線は人によって違うので、「1日4時間まで」「週20時間まで」とだけ覚えていると、いくらまでなら減らないのかが分からないままになります。人材会社の解説やAI要約は時間の線までは答えても、厚生労働省が示している減額の計算例を自分の数字に置き換える手順や、雇用保険に入る条件と「就職」の目安の違いまでは踏み込みません。そこで、3つの区分・減額の式・申告のしかたを押さえたうえで、減額が始まる1日の収入と支給がなくなる1日の収入を自分で出す順番まで、厚生労働省・ハローワーク・労働局の資料で確かめながら整理しました。

2026年9月時点の制度で確かめています

減額の線は自分の基本手当日額で変わるので、まだ日額を知らない人は先に 失業保険の計算ツール で出してから読むと、そのまま自分の話になります。

失業保険をもらいながらバイトはできる

失業保険を受けながらバイトをすること自体はできます。条件は、働いた日と収入をハローワークに正しく申告することです。申告さえしていれば、働いた分に応じて支給が調整されるだけで、受給の資格がなくなるわけではありません。

働いてもよいのに申告が要るのは、失業保険が「働く意思と能力があるのに、仕事がない日」の分を払う給付だからです。働いた日は、その日について失業しているとは言い切れません。そこで、どのくらい働いたかで日ごとに扱いを分け、働いた分だけ支給を調整する仕組みになっています。

労働局・ハローワークの案内では、働いた日の扱いは1日の労働時間で分かれます。さらに週の働き方によっては、「就職した」ことになります。

働き方	呼び方	その日の失業保険
1日4時間以上	就労	支給されない
1日4時間未満	内職・手伝い	支給されるが、収入があれば減額
週4日以上かつ週20時間以上（1日4時間以上）	就職	就職の手続きになり、失業保険は終わる

出典：群馬労働局・ハローワーク「教えて！？雇用保険受給の基本」

1. 14時間未満の日支給されるが、収入があれば減額
2. 24時間以上の日その日の失業保険は支給されない
3. 3週4日以上かつ週20時間以上就職の手続きになる

ここで見落としやすいのは、案内の区分が「時間」で書かれていて、「お金をもらったかどうか」で書かれていないことです。案内には、実際の収入の有無は関係ないと書かれています。家業の手伝いや知人の店の手伝いのように給料が出ない仕事でも、4時間以上なら就労として申告します。業務委託やクラウドソーシングのように時間で数えにくい仕事は、どう数えるかを自分で決めずに、ハローワークで聞いてから申告してください。

たとえば、平日の夕方に4時間に満たない時間だけコンビニで働く人は、その日は内職・手伝いで、支給はされたうえで収入に応じて減額されるかどうかが決まります。同じ人が土曜に4時間を超えて入れば、その土曜は就労なので支給されません。週に何日入るかが増えて、週4日以上かつ週20時間以上になれば、今度は日ごとの話ではなく就職の話になります。

迷ったときの軸は、日ごとの時間と、週の合計の2つです。シフトを決める前にこの2つを数えておけば、自分がどの区分に入るかはほぼ決まります。

4時間以上バイトした日はその日の分が出ない

1日4時間以上働いた日は就労として扱われ、その日の失業保険は支給されません。失業認定申告書のカレンダー欄では、就労した日に○印を付けます。

案内の書き方では、この区分は収入がいくらだったかではなく、時間で線が引かれています。編集部の読みでは、給料が少ない日でも、4時間以上なら支給されない側に入ると考えておくのが安全です。

• 4時間以上の日は、収入の額に関係なく、その日の失業保険は出ない
• 給料が出ない手伝いでも、4時間以上なら就労として申告する
• 申告書のカレンダー欄に○印を付ける
• 4時間ちょうどの日や休憩をはさむ日の数え方は、ハローワークで確かめる

気になるのは「出なかった日の分は消えてしまうのか」です。支給されなかった日は、一般に「先送り」と言われ、受け取れる日数の残りが後ろに回る形で説明されることが多いところです。ただし、労働局の案内そのものに「先送り」という言葉はありません。また、失業保険は受け取れる期限（受給期間）の中でしか支給されないので、働いた日が多くて期限までに受け取り終わらなければ、残りは支給されません。

たとえば、所定給付日数を受け取り終える時期と受給期間の終わりが近い人が、4時間以上のバイトを何日も入れると、後ろに回った分を期限内に受け取れなくなるおそれがあります。反対に、期限まで十分な余裕がある人なら、4時間以上の日があっても受け取る日数そのものが減る心配は小さくなります。

自分にどれだけ余裕があるかは、雇用保険受給資格者証で受給期間の終わりと所定給付日数を確かめれば分かります。読み方が分からないときは、認定日にハローワークで「4時間以上のバイトをこのくらい入れると、受給期間内に受け取り終わるか」と聞くのが確実です。4時間ちょうどの日や、休憩をはさむ日の数え方も、自分で決めずに同じ場で確かめてください。

4時間未満のバイトでも収入で減額される

1日4時間未満の仕事は内職・手伝いとして扱われ、その日の失業保険は支給されます。ただし収入があると、額によっては減額され、収入が多ければその日は支給されません。申告書のカレンダー欄では×印を付けます。

減額の仕組みは、厚生労働省が毎年の基本手当日額の改定に合わせて示しています。1日あたりの収入から控除額を引いた額と、基本手当日額を足した合計が、賃金日額の80%を超えると、超えた分だけその日の基本手当が減ります。収入から控除額を引いた額だけで賃金日額の80%以上になると、その日は支給されません。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

式の形は、働いた収入（控除額を引いたあと）と基本手当の合計を、辞める前の賃金日額の80%と比べている、と読むと分かりやすくなります。編集部の読みでは、比べる相手が自分の賃金日額なので、減額が始まる収入の線は人によって違うことになります。控除額は、令和8年8月1日以後は1,429円で、毎年8月1日に改定されます。

厚生労働省が同じ資料で示している計算例を、そのまま分解すると次のとおりです。

（1日の収入 − 控除額）＋基本手当日額 − 賃金日額の80%＝1日の減額分

（3,000円 − 1,429円）＋5,201円 − 5,600円＝1,172円

この例で減ったのは、内職をした2日分だけです。内職をしなかった残りの日は、ふだんどおり基本手当日額で支給されています。減額は「バイトをした認定期間の全部」ではなく、「4時間未満で収入があった日」にだけかかる、と覚えておくと計算を取り違えません。

自分の数字で出すには、賃金日額・基本手当日額・その日の収入の3つが要ります。賃金日額と基本手当日額は雇用保険受給資格者証に書かれています。1日あたりの収入に交通費などを含めるかのように迷う点は、申告の前にハローワークで聞いてください。

自分の基本手当日額をまだ確かめていない人は、失業保険の計算ツール で先に出しておくと、次の項の線をそのまま自分の数字で引けます。

バイト代はいくらまでなら減らない？

減額が始まる1日の収入と、その日の支給がなくなる1日の収入は、人によって違います。決めているのは、自分の賃金日額と基本手当日額、それに控除額です。上の式を逆にたどると、自分の線を2本引けます。

「いくらまで」と一律の金額で書かれた説明が多いのは、計算の途中に自分の数字が2つ入るからです。一律の金額は、たまたまある条件の人に当てはまるだけで、賃金日額が違えば線も動きます。だから覚えるのは金額ではなく、線の出し方です。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（減額の仕組みと計算例。線の出し方は、この式を編集部が逆にたどったもの）

時給によっては、4時間未満の仕事でも減額の線を越えます。シフトの時間だけでなく、1日の収入でも線と比べてください。

自分の線を出す順番は次のとおりです。

1. 雇用保険受給資格者証で、賃金日額と基本手当日額を確かめる
2. 賃金日額に80%をかける
3. そこから基本手当日額を引き、1,429円を足す（減額されない上限）
4. 賃金日額の80%に1,429円を足す（その日の支給がなくなる線）

減額が始まっても、手元に残る合計が減るわけではありません。減額は「超えた分だけ」なので、減額の線を越えたあとは、収入が増えた分だけ基本手当が減り、収入と基本手当を合わせた額は横ばいになります。つまり、減額の線を越えてから支給がなくなる線までのあいだは、同じ日に長く働いても、その日の手元の合計は増えません。受給中のバイトが「したほうが得か、しないほうがいいか」は、この合計で見ると判断しやすくなります。減額の線の手前で収める日を作るのか、支給がない前提で4時間以上しっかり働く日を作るのかを、自分の2本の線を見て決めてください。

バイトが週4日以上・週20時間以上で就職

働く日が増えて、1週間に4日以上かつ週20時間以上（1日4時間以上）働くようになると、労働局の案内では「就職」として扱われます。就職した状態になると、認定日を変えて就職の手続きをするので、就職日の直前か直後にすぐハローワークへ申告に行きます。

出典：群馬労働局・ハローワーク「教えて！？雇用保険受給の基本」

この目安は、日ごとの4時間の区分とは別に、週の働き方で見るものです。日数と時間の両方がそろったときに就職になるので、片方だけを数えて安心しないようにします。厚生労働省のパンフレットも、週の労働時間が20時間未満のパート・アルバイトなら、働いた日と収入を申告すれば、そのほかの失業している日は基本手当を受けられる場合がある、と書いています。

出典：厚生労働省「離職されたみなさまへ」

確かめること	就職の目安	混ぜないもの
週に何日働くか	4日以上	雇用保険に入る条件（週の所定労働時間が20時間未満の人などは加入しない）
週に何時間働くか	20時間以上	同上
判定するのは誰か	ハローワークが個別に判断	ネットの一律の基準

よく混ざるのが、雇用保険に「加入する条件」です。厚生労働省の資料では、1週間の所定労働時間が20時間未満の人などは雇用保険の適用から外れるとされていますが、これは雇用保険に入る人の条件で、受給中のバイトが就職かどうかを決める基準そのものではありません（厚生労働省 雇用保険部会 参考資料）。この資料は令和5年10月時点のものなので、現行の基準はハローワークで確かめてください。

たとえば、短期の契約を重ねるうちに、気づけば週4日以上・週20時間以上のシフトになっていた、という場合も、契約の長さに関係なく、週の日数と時間で見ます。反対に、長く続ける予定のバイトでも、週20時間未満なら、申告しながら受給を続けられる場合があります。

就職として扱われ、所定給付日数を3分の1以上残していれば、条件を満たすと再就職手当の対象になることがあります。給付率は、残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です（ハローワーク「再就職手当のご案内」）。額の出し方は 再就職手当はいくら？ にまとめています。バイト先にそのまま長く勤めることになりそうな人は、シフトが増える前にハローワークで「この働き方は就職になるか、再就職手当の対象になるか」を聞いてください。

待期と給付制限のあいだのバイト

待期は、受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算して7日経つまでの期間で、この間は基本手当は支給されません。自己都合で辞めた人には、待期のあとに給付制限（2025年4月1日以降の退職なら原則1か月）が続きます。

出典：厚生労働省「離職されたみなさまへ」／厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」

公式の資料では、待期は単に「7日」ではなく「失業の状態が通算して7日」と書かれています。働いた日がこの7日の数え方にどう入るかは、資料ではっきり書かれていません。待期中に働く予定がある人は、自分で判断せずに、求職の申込みのときに窓口で聞いてください。

給付制限のあいだは、もともと基本手当が出ない期間です。そのため「この期間なら申告しなくていい」と思われがちですが、厚生労働省のQ&Aでは、初回の認定日と、給付制限が明けた最初の認定日に出す失業認定申告書に、収入の有無にかかわらず、アルバイトなどをした日を正確に書くよう求めています。

• 待期：失業の状態が通算7日。働く予定があるなら申込みのときに聞く
• 給付制限：基本手当は出ないが、働いた日は申告書に書く
• 申告するのは、初回の認定日と、給付制限が明けた最初の認定日
• 週4日以上かつ週20時間以上になれば、給付制限中でも就職の扱いを確かめる

出典：厚生労働省「雇用保険制度」Q&A

たとえば、給付制限の1か月のあいだに単発のバイトを数回入れた人は、そのバイトを、働いた日が含まれる認定対象期間の申告書（初回の認定日か、給付制限が明けた最初の認定日に出すもの）に書きます。給付制限のあいだにバイト先で長く働くことが決まった人は、就職の扱いになるかどうかで、その後の受給も再就職手当の話も変わるので、決まった時点でハローワークに連絡します。給付制限の数え方そのものは 給付制限1か月はいつから？ にまとめています。

バイトを申告しないと不正受給になる

働いた事実を失業認定申告書に書かない申告は、不正受給の例に挙げられています。ハローワークは、パート・アルバイト・派遣・日雇いなどで就労したのに申告書に書かず、偽りの申告をした場合や、内職や手伝いをした事実と収入を書かなかった場合を、不正受給の例として挙げています。

出典：ハローワークインターネットサービス「不正受給情報」

不正受給と判断されると、不正に受け取った額の返還を命じられ、さらに不正の行為で受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じられます。いわゆる「3倍返し」と呼ばれるものですが、上乗せは「2倍以下」で、必ず3倍になると決まっているわけではありません。同じページには、それ以後の支給がすべて止まることも書かれています。

「タイミーのような単発の仕事ならばれないのでは」と考える人もいますが、ここで問題になるのは、ばれるかどうかではありません。申告書に書くことは受給する人の義務で、働いた事実を書かない申告は、不正受給の例に挙げられています。単発でも、1日だけでも、給料が出なくても、働いた日は書くと考えてください。

申告書の書き方の順番は次のとおりです。

1. 認定対象期間（原則として前回の認定日から今回の認定日の前日まで）に働いた日を、シフトの記録や明細で確かめる
2. 4時間以上の日に○印、4時間未満の日に×印を付ける
3. 4時間未満の日の収入を書く（書き方に迷う点は窓口で聞く）
4. 週4日以上かつ週20時間以上になった週があれば、認定日を待たずにハローワークへ行く

失業の認定は原則4週間に1回で、認定対象期間中には原則2回以上の求職活動の実績が要ります（基本手当の支給に関わる最初の認定日の対象期間は1回）（ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」）。バイトが忙しくなっても、この実績と申告は別に要るので、シフトを組むときに認定日と求職活動の日を先に手帳に入れておくと崩れません。

使わなくていい場合

受給中のバイトの申告を手伝う、または「受給額を減らさない働き方を教える」とうたう有料のサポートがあります。次に当てはまる人は、使わなくて足ります。

申告書の書き方は、ハローワークで聞けば無料で教えてもらえます。減額の式は厚生労働省が公表していて、誰が計算しても同じ結果になります。就職の扱いになるかどうかを決めるのもハローワークで、有料のサポートが決めることはできません。

• 申告書の○と×の付け方が分からない人：認定日に窓口で聞けば足ります
• いくらまでなら減らないか知りたい人：受給資格者証の賃金日額と基本手当日額で、上の線を自分で出せます
• 就職になるか迷っている人：判断するのはハローワークです。シフト表を持って窓口で聞けば足ります

たとえば、「減額されないシフトの組み方」をうたう案内を見て不安になった人でも、減額の線は賃金日額と基本手当日額で決まっていて、働き方の工夫で式そのものが変わることはありません。迷うところは、シフト表と受給資格者証を持って、無料のハローワークの窓口で聞くのが一番早い方法です。

次にやること

受給中にバイトをする前にやることは、自分の線を知ることと、申告の段取りを決めることの2つです。

1. 雇用保険受給資格者証で、賃金日額・基本手当日額・所定給付日数・受給期間の終わりを確かめる
2. 上の「バイト代はいくらまでなら減らない？」の順番で、減額が始まる線と支給がなくなる線を出す
3. シフトを、1日4時間以上か未満か、週4日以上・週20時間以上にならないかで数える
4. 働いた日と時間・収入を、明細やメモで日ごとに残しておく
5. 認定日に、○と×を付けた申告書を出す。迷った点はその場で窓口に聞く
6. 週4日以上かつ週20時間以上になりそうなら、認定日を待たずにハローワークへ連絡する

1番と2番は、バイトを探す前でもできます。先に自分の線を知っておけば、求人の時給と時間を見た時点で、その仕事が減額の線を越えるかどうかを判断できます。4番の記録は、申告書を書くときに一番役に立つので、働いた日のうちに残しておいてください。

次に読むもの

バイト先にそのまま勤めるか、別の仕事を探すかを考え始めた人は、次の仕事 の記事へ。就職したときに受け取れる額は 再就職手当はいくら？ で、受給の流れ全体は 失業保険のもらい方 で確かめられます。

受給中のバイトでよくある質問

数字だけ、もう一度

1. 1日4時間以上：就労。その日の失業保険は支給されない（収入の有無は関係ない）
2. 1日4時間未満：内職・手伝い。支給されるが、収入があれば減額
3. 減額の式：（1日の収入 − 1,429円）＋ 基本手当日額 が賃金日額の80%を超えた分を減額。収入 − 1,429円 が賃金日額の80%以上ならその日は支給なし
4. 控除額：1,429円（令和8年8月1日以後。毎年8月1日に改定）
5. 自分の線：厚生労働省の計算例の人（賃金日額7,000円・日額5,201円）に当てはめると（編集部の計算）、1日1,828円まで減額なし、7,029円以上でその日は支給なし
6. 就職の目安：週4日以上かつ週20時間以上（1日4時間以上）。判断はハローワーク
7. 待期：失業の状態が通算7日。給付制限（原則1か月）のあいだに働いた日も申告書に書く
8. 申告しないと：不正受給。返還に加えて、2倍以下の納付命令
9. 認定：原則4週間に1回。求職活動の実績は原則2回以上（最初の認定日の対象期間は1回）

受給中のバイトは、してはいけないものでも、黙ってすれば得をするものでもありません。時間で区分が決まり、収入で減額が決まり、週の働き方で就職かどうかが決まる、という3段の仕組みを知っていれば、あとは自分の数字を当てはめるだけです。受給資格者証を手元に置いて自分の線を2本引き、働いた日はその日のうちに書き残し、迷ったらシフト表を持って窓口で聞く。そこまで決めておけば、バイト代のことで受給を心配する時間はほとんどなくなります。