- 障害者だと失業手当は何日もらえるの?300日って本当?
- 自己都合で辞めても、すぐにもらえる?給付制限はかかる?
- 障害者手帳を持っていないと、就職困難者にはならない?
- 結局、いくらもらえるの?障害があると多くなる?
- 手帳の申請が退職のあとになりそう。間に合う?
- 勤めた期間が短いけど、それでも受け取れる?
- 体調が悪くて、今はすぐには働けない。それでも申請できる?
- 障害年金を受けていると、失業手当は減るの?
上記のような悩みに答えます。
障害のある人の失業手当(雇用保険の基本手当)は、雇用保険でいう「就職困難者」に当たるかどうかで、受け取れる日数が大きく変わります。ところが、日数の表だけが一人歩きしていて、その前提になる「受給資格があるか」「働ける状態か」「自己都合で給付制限がかかるか」は、記事によって書き方がばらばらです。編集部が見た範囲では、障害のある人向けの就職支援の会社の解説は「300日・360日」の表までが中心で、今は働けない人がどの順番で手続きするのか、360日の人は受け取れる期間そのものが1年に60日を加えた期間になること、残りの日数が少なくなってから就職したときの手当までを書いたものは見当たりませんでした。そこで、日数・就職困難者の範囲・給付制限を押さえたうえで、働けないときの順番と、ハローワークで何を伝えるかまで、雇用保険法と施行規則の条文、厚生労働省とハローワークの資料で確かめながら整理しました。
障害のある人が雇用保険の「就職困難者」に当たると、失業手当(基本手当)の日数は別の表になり、被保険者期間1年以上なら45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です(1年未満は150日)。心身の障害などが理由の退職で、ハローワークが正当な理由のある自己都合と判断すれば、給付制限は付きません。ただし受け取るには働ける状態であることが前提で、今は働けないなら受給期間の延長を先に考えます。
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障害者の失業手当は何日もらえる?
就職困難者に当たる人の所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら、離職の日に45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。1年未満なら、年齢にかかわらず150日です。
日数の決まりは雇用保険法22条にあります。1項が一般の受給資格者の日数で、2項が「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」の日数です。2項は1項の日数とは別に、算定基礎期間が1年以上の人について「基準日において四十五歳以上六十五歳未満である受給資格者 三百六十日」「基準日において四十五歳未満である受給資格者 三百日」、1年未満の人について「百五十日」と定めています(雇用保険法22条)。
| 雇用保険に入っていた期間 | 45歳未満 | 45歳以上65歳未満 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 150日 | 150日 |
| 1年以上 | 300日 | 360日 |
出典:ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
一般の受給資格者の日数(1項)は、算定基礎期間(雇用保険に入っていた期間)だけで決まり、年齢の区分を持ちません。就職困難者の表(2項)では年齢で分かれ、45歳を境に60日の差がつきます。年齢を見る「基準日」は、条文で受給資格に係る離職の日とされています(雇用保険法20条)。ハローワークで手続きをした日の年齢ではありません。
- 年齢にかかわらず150日
- 45歳未満は300日
- 45歳以上65歳未満は360日
たとえば、44歳で辞めて雇用保険に3年入っていた人が就職困難者に当たれば300日、46歳で同じ条件なら360日です。反対に、就職困難者に当たる人が勤め始めて半年で辞めた場合は、受給資格を満たしていれば(下の「勤めた期間が短いときは?」で確かめます)、年齢にかかわらず150日になります。45歳の誕生日の前後に辞める人は、離職の日がどちらに入るかで60日の差が出るので、退職日を決める前に確かめておく価値があります。
ただし、この表は「受給資格がある」「失業の状態にある」ことが前提です。障害があれば誰でも300日・360日になるわけではなく、受給資格・離職理由・働ける状態の3つを順番に満たしたうえでの日数です。下の項で、その3つを1つずつ確かめます。
編集部の整理では、まず自分が表のどのマスに入るかを、離職の日の年齢と雇用保険に入っていた期間で決めてしまうのが近道です。マスが決まれば、残る問いは「就職困難者に当たるか」の1点に絞れます。
就職困難者に当たるのはどんな人?

就職困難者の範囲は、雇用保険法施行規則32条が決めています。障害のある人については、障害者雇用促進法2条に規定する身体障害者・知的障害者・精神障害者が挙げられています。当たるかどうかを判断するのはハローワークです。
条文は、22条2項の「就職が困難な者」を次のとおりとしています(雇用保険法施行規則32条)。
- 一号:障害者雇用促進法2条2号に規定する身体障害者
- 二号:同条4号に規定する知的障害者
- 三号:同条6号に規定する精神障害者
- 四号:保護観察所長から公共職業安定所長に職業のあっせんの連絡があった人など
- 五号:社会的事情により就職が著しく阻害されている者
ここで気をつけたいのは、施行規則32条には「障害者手帳」という言葉が出てこないことです。条文は障害者雇用促進法の定義を引いているだけで、どの書類で確かめるかは書いていません。編集部はハローワークの公式資料で確認方法の説明を探しましたが、取れていません。そのため「手帳があれば必ず当たる」「手帳が無ければ当たらない」「手帳が無くても当たる」のどれも、ここでは言い切れません。
たとえば、精神障害者保健福祉手帳を持っている人、手帳の申請中の人、医師の診断はあるが手帳は取っていない人とでは、手持ちの書類がそれぞれ違います。どの書類で確かめるかは公式の資料から確認できていないので、受給手続きの最初の日に「就職困難者として扱われるか、そのために何の書類が要るか」をはっきり聞くことが、いちばん確かな確かめ方です。
手帳を取るのが退職後になりそうな人も同じです。いつの時点の書類で確かめるかは、条文からは決まりません。最初の手続きのときに、手帳を申請中であることをハローワークに伝え、扱いと必要な書類を確かめてください。
なお、就職困難者以外の受給資格者のうち、特定受給資格者、または更新を希望したのに合意できず雇止めになった特定理由離職者で、心身の状況が省令の基準に当たり(難治性疾患・発達障害・障害のある人など)、公共職業安定所長が再就職の促進に職業指導が必要と認めた人には、所定給付日数を延ばす個別延長給付という別の仕組みがあります(雇用保険法24条の2)。
迷ったときの軸は、「当たるかどうかを決めるのはハローワーク」「確かめる書類も窓口で聞く」の2つです。自分で判断して手続きを遅らせるより、書類を持って早めに聞くほうが、受け取れる日数を取りこぼしません。
自己都合で辞めてもすぐ出る?
心身の障害などが理由で辞めた人は、ハローワークが「正当な理由のある自己都合」と判断すれば、給付制限はかかりません。その場合でも、待期の7日だけは誰にでもあります。
給付制限の根拠は雇用保険法33条で、対象を「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」と、自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合に限っています(雇用保険法33条)。自分で退職届を出しても、正当な理由があると判断されれば、この条文の対象から外れます。ハローワークの資料は、特定理由離職者の「正当な理由のある自己都合」の例の一つめに「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」を挙げています(ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。
| 辞めた理由 | 待期 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)・定年・契約期間満了など | 7日 | なし |
| 正当な理由のある自己都合(心身の障害など) | 7日 | なし |
| 正当な理由のない自己都合(2025年4月1日以降の退職) | 7日 | 原則1か月 |
| 同上で、退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている | 7日 | 3か月 |
出典:厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」/厚生労働省パンフレット「離職されたみなさまへ」
待期は雇用保険法21条で、求職の申込みをした日以後、失業している日が「通算して七日に満たない間は、支給しない」と決まっています(雇用保険法21条)。離職理由に関係なく、全員にかかります。
たとえば、障害の症状が重くなり、医師から今の働き方を続けないよう言われて辞めた人が、診断書を持って手続きし、正当な理由があると判断されれば、待期7日のあとから支給の対象になります。診断書などの資料を出さないまま手続きをすると、正当な理由の判断に使える資料が少なくなります。正当な理由に当たるかは、本人と事業主の主張と確認できる資料をもとに、ハローワークが判断します。
正当な理由に当たるかを決めるのは会社ではなくハローワークで、本人と事業主の主張と、確認できる資料を見て判断します。正当な理由のある自己都合の全体像は 給付制限なしになる人の記事 にまとめています。ここで押さえるのは、障害が理由の退職なら、診断書など「辞めざるを得なかった事情」を示す書類を手続きの最初に持っていく、という一点です。
勤めた期間が短いときは?
失業手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることです。特定理由離職者や特定受給資格者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。
これは雇用保険法13条で、1項が原則の12か月、2項が特定理由離職者と特定受給資格者について「二年間」を「一年間」、「十二箇月」を「六箇月」と読み替える規定です(雇用保険法13条)。心身の障害などによる正当な理由のある自己都合は、ハローワークの資料で特定理由離職者の類型に入っているので、そう判断されれば6か月の側で見ることになります。
- 正当な理由のない自己都合で辞めた人:離職の日以前2年間に通算12か月以上
- 正当な理由のある自己都合(特定理由離職者)と判断された人:離職の日以前1年間に通算6か月以上
- 会社の倒産・解雇などの特定受給資格者:離職の日以前1年間に通算6か月以上
受給資格の6か月・12か月と、日数の表の「1年未満・1年以上」は別のものさしです。前者は受け取れるかどうか、後者は何日受け取れるかを決めます。たとえば、勤め始めて8か月で体調を理由に辞めた人は、特定理由離職者と判断されれば受給資格を満たし、就職困難者にも当たれば日数は150日です。同じ人が特定理由離職者と判断されなければ、離職の日以前2年間で通算12か月に届かない限り、受給資格は無いことになります。前の勤め先の期間を通算できるか、病気などで賃金を受けられなかった期間がどう扱われるかは、離職票を持ってハローワークで確かめてください。
被保険者期間は、賃金の支払いの基礎になった日数が一定以上ある月を数えるため、休職が長かった人は「在籍していた月数」と一致しないことがあります。自分の月数は、離職票に書かれた月ごとの記録で確かめます。
勤めた期間が短い人ほど、離職理由の扱いが受給資格の有無に直結します。12か月に届いていない人は、辞めた事情を示す書類をそろえ、手続きの最初に正当な理由に当たるかを確かめてください。
受け取れる期間は1年?360日の人は?
失業手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職の日の翌日から1年です。ただし、離職の日に45歳以上65歳未満の就職困難者(360日の人)は、1年に60日を加えた期間になります。
雇用保険法20条1項は、受給期間を原則「基準日の翌日から起算して一年」とし、2号で「基準日において第二十二条第二項第一号に該当する受給資格者」は「基準日の翌日から起算して一年に六十日を加えた期間」としています(雇用保険法20条)。22条2項1号が、45歳以上65歳未満の就職困難者です。
| 区分 | 受給期間 | 所定給付日数 |
|---|---|---|
| 就職困難者・45歳未満 | 離職の日の翌日から1年 | 300日 |
| 就職困難者・45歳以上65歳未満 | 1年に60日を加えた期間 | 360日 |
| 就職困難者・1年未満 | 離職の日の翌日から1年 | 150日 |
日数と期間を分けて考えるのが大事です。所定給付日数は「最大で何日分」、受給期間は「その日数を使える期限」です。受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても、その分は受け取れません。
たとえば、300日の人が辞めてから数か月休んでから手続きをすると、待期と、失業の認定を受けながら日数を消化していく期間が1年の残りに収まらず、300日を使い切れないことがあります。360日の人は期間が1年に60日を加えた期間になりますが、それでも手続きが遅れれば同じことが起きます。
300日・360日という長い日数を持つ人ほど、手続きを先延ばしにすると取りこぼしが大きくなります。すぐに働ける人は、離職票が届いたら早めにハローワークで求職の申込みをする、が基本の動き方です。働けない事情があるときは、下の「今は働けないとき」の項の順番で動きます。
いくらもらえる?障害で額は変わる?
1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前の賃金と離職のときの年齢で決まり、障害の有無で計算式は変わりません。障害のある人の手当の総額が大きくなるのは、日額ではなく日数が長くなるからです。
22条が就職困難者のために別の表を用意しているのは所定給付日数で、日額のほうに就職困難者だけの式はありません。日額は離職前の賃金と離職のときの年齢から出す仕組みで、式がいくつかの段に分かれているため、自分の給与を入れて出すのが確実です。
自分の日額は 失業保険の計算ツール で出せます。
- 日額:離職前の賃金と離職のときの年齢で決まる(障害の有無では変わらない)
- 日数:就職困難者なら150日・300日・360日のどれか
- 総額のめやす:日額×実際に受け取った日数(就職すれば、そこで止まる)
たとえば、同じ給与で同じ年齢の2人がいて、1人だけが就職困難者に当たるとします。日額は同じですが、受け取れる日数の上限が違うため、仕事が見つからない期間が長引いたときの備えに差が出ます。逆に、早く就職が決まれば、2人とも受け取った日数分だけで止まります。
「障害者だといくらもらえるか」という問いは、日額と日数に分けると答えが出ます。まず計算ツールで日額を出し、上の表で自分の日数を確かめれば、最大でいくらまで受け取れるかの見通しが立ちます。
今は働けないときはどうする?
体調などで今は働けない人は、失業手当を受けられません。30日以上続けて働けないなら、受給期間の延長を申請し、働けるようになってから手続きをする順番になります。
雇用保険法4条3項は、「失業」を「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」と定めています(雇用保険法4条)。厚生労働省のパンフレットも、すぐに働ける方とは「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)」がある方だと説明しています。働ける状態でないあいだは、失業手当の対象になりません。
- 1すぐ働ける離職票が届いたら求職の申込みをし、待期7日から始める
- 230日以上働けない受給期間の延長を申請する(延ばせるのは最大3年)
- 3働けるようになった延ばした期間の中で求職の申込みをする
- 4受給手続き後に15日以上働けない基本手当の代わりに雇用保険の傷病手当
受給期間の延長は、離職の日の翌日から1年以内に、病気やけがなどで30日以上続けて働けない場合に、働けない日数を1年に加えられる仕組みです。加えられるのは最大3年間で、延長したあとの受給期間は4年が上限です(360日の人のように、もとの期間が1年に60日を加えた期間の人も、4年を超えては延びません)(厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」)。厚生労働省のパンフレット「離職されたみなさまへ」は、健康保険の傷病手当や労災保険の休業補償を受けている場合も、働くことができない状態に含めて説明しています。
受給手続きをしたあとで、病気やけがのため15日以上働けなくなった人は、基本手当の代わりに、基本手当と同じ額の雇用保険の「傷病手当」を受けられます。ただし健康保険の傷病手当金などが出る場合や、待期・給付制限のあいだの日は、雇用保険の傷病手当は出ません。健康保険の傷病手当金と失業手当の関係は 傷病手当金の記事 で詳しく扱っています。
たとえば、退職の時点で通院しながら療養していて、少なくとも数か月は働けない見込みの人は、まず延長の申請をします。働けない日数を1年に加えられるので、働けるようになってから手続きをすれば、300日・360日を使い切る余地が残ります。逆に、延長をせずに療養を続けると、そのあいだも1年は進み、働けるようになったときには受給期間の残りが短くなっています。
今の状態が「すぐ働ける」「しばらく働けない」のどちらに近いかは、主治医の見立ても参考にして考えますが、失業の状態に当たるかを確かめるのはハローワークです。迷う場合は、延長の申請をする前に、ハローワークで「今の状態なら延長と求職の申込みのどちらが先か」を聞いてください。
障害年金を受けている人は?
障害年金を受けていると失業手当が減るかどうかは、公式の資料で確かめられる範囲がかぎられます。日本年金機構が失業給付との調整の対象として挙げているのは、65歳になるまでの老齢年金です。
日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金について、ハローワークで求職の申込みをすると、実際に失業給付を受けたかどうかに関係なく、一定のあいだ年金の全額が支給停止になると説明しています(日本年金機構リーフレット「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」・日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」)。この説明の対象は老齢年金で、障害年金については書かれていません。
- 調整の対象として公式が挙げる年金:65歳になるまでの老齢年金
- 調整が始まるきっかけ:ハローワークでの求職の申込み(失業給付を実際に受けたかは関係ない)
- 障害年金との関係:公式の資料からは確かめられていない
編集部は、障害年金と失業手当の関係について、併給できる・減らない・減るのいずれも言い切れる公式の一文を見つけられていません。そのため、ここでは結論を書きません。
たとえば、障害年金を受けながら退職を考えている人は、退職前に年金事務所で「いま受けている年金は、ハローワークで求職の申込みをすると何か変わるか」を聞いておくと安心です。65歳前に老齢年金も受けている人は、そちらは調整の対象なので、求職の申込みの前に年金事務所で比べておいてください。
障害年金の扱いは失業手当とは別の制度の話です。ハローワークで聞いても答えが出ないことがあるので、年金のことは年金事務所、失業手当のことはハローワーク、と相談先を分けると話が早く進みます。
就職が決まったらもらえる手当は?
失業手当の日数を残して就職すると、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。残りが所定給付日数の3分の1未満になってから就職した障害のある人などには、常用就職支度手当という別の手当があります。

再就職手当は、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが要件の一つで(ほかに1年を超えて勤務することが確実などの要件があります)、残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%の給付率で、支給残日数×基本手当日額×給付率で計算します(ハローワーク「再就職手当のご案内」)。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。額の詳しい出し方は 再就職手当の額の記事 で扱っています。
常用就職支度手当は、雇用保険法56条の3第1項2号の区分で、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の受給資格者などのうち、障害のある方など就職が困難な方が、安定した職業(施行規則82条の3で、1年以上引き続き雇用されることが確実と認められる職業)に就いた場合に、一定の要件に当てはまると支給されます(雇用保険法56条の3)。
| 就職した時点の支給残日数 | 対象になりうる手当 | 額の式 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 再就職手当 | 支給残日数×基本手当日額×70% |
| 3分の1以上3分の2未満 | 再就職手当 | 支給残日数×基本手当日額×60% |
| 3分の1未満 | 常用就職支度手当(障害のある方など) | 90×40%×基本手当日額(支給残日数が90日未満なら、その日数。45を下回るときは45) |
常用就職支度手当の計算に使う基本手当日額にも、再就職手当と同じ上限(6,745円・60歳以上65歳未満は5,454円)があります。支給の要件はほかにもあり、当てはまるかを判断するのはハローワークなので、就職が決まったら手当の名前を挙げて窓口で確かめます。
たとえば、300日の人が求職活動を続け、日数の大半を使ってから就職した場合、再就職手当の要件である3分の1には届かないことがあります。その場合でも、1年以上の雇用が確実な仕事に就いたなら、常用就職支度手当の対象になるかを聞く余地があります。就職が決まったあとに「もう何も無い」と思い込まないことが大事です。
就職の時期と手当の関係は、残りの日数で決まります。内定が出たら、受給資格者証で支給済みの日数を確かめ、どちらの手当の側に入るかを見当をつけてから窓口へ行くと、聞くべきことがはっきりします。
ハローワークで何を伝え、何を持っていく?
失業手当の手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。就職困難者や正当な理由の扱いを確かめたい人は、手続きの最初に、辞めた事情と確かめたいことをハローワークに伝えて聞くことになります。
ハローワークには、障害のある人の職業相談を受ける専門援助部門があります。たとえばハローワーク津島(愛知労働局)の案内では、対象は障害のため長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける方などで、障害者手帳の有無は問わないとし、手帳を持っている人は持参、状況によっては主治医の意見書を求めることがある、と書かれています(ハローワーク津島の案内)。ハローワーク淀川(大阪労働局)の案内は、手帳を申請中の方も利用できるとしています(ハローワーク淀川の案内)。窓口の名前や運用は所によって違うので、自分の管轄のハローワークで確かめてください。
ここで分けておきたいのは、専門援助部門を使えることと、雇用保険で就職困難者と判断されることは別だという点です。窓口の利用に手帳が要らないと書かれていても、それは職業相談の対象の説明で、所定給付日数の判断の説明ではありません。
- 離職票(離職理由と月ごとの賃金の記録を確かめておく)
- 障害者手帳(持っている人)。そのほかに何が要るかは窓口で確かめる
- 辞めた事情を示す書類(診断書など)
- 本人確認書類と、ハローワークで案内される持ち物
就職困難者の扱いを確かめたい人が窓口で聞くことは、①就職困難者として扱われるか、そのために何の書類が要るか ②辞めた理由が体調や障害によるもので、正当な理由に当たるか ③今すぐ働ける状態か、しばらく働けない状態か、の3つです。この3つを最初の日に聞けば、日数・給付制限・延長のどれを先に進めるかが、その場で整理されます。
障害のことをどこまで話すかは本人が決めることです。
急いで手続きしなくていい場合
失業手当は早く手続きするほど取りこぼしが少ない制度ですが、次に当てはまる人は、求職の申込みを急がず、先に別の手続きや確認をします。
受給期間は離職の日の翌日から1年(360日の人は1年に60日を加えた期間)で進んでいくので、ただ待つのではなく、「先にやること」があって急がない、という意味です。
- 30日以上続けて働けない人:先に受給期間の延長を申請し、働けるようになってから求職の申込みをする
- 65歳になるまでの老齢年金を受けている人:求職の申込みで年金が止まるので、先に年金事務所で失業手当と年金を比べる
- 障害年金を受けている人:扱いを公式の資料で確かめられないので、先に年金事務所で聞く
- 手帳の申請中の人:手続きは待たず、申請中であることを最初の日に伝える(ここは急いでよい側)
就職困難者か、正当な理由に当たるかを判断するのはハローワークで、誰が申請しても日数の表は変わりません。手続きの窓口はハローワークです。
たとえば、退職直後で体調が安定せず、数か月は療養に専念したい人が、焦って求職の申込みをする必要はありません。延長を申請しておけば、受給期間の1年は働けない日数の分だけ後ろに延びます。反対に、すぐに働ける人が「手帳がまだだから」と手続きを遅らせると、そのあいだも受給期間は進んでいきます。
急ぐか急がないかの軸は、「今、働ける状態か」と「止まってしまう年金があるか」の2つです。どちらにも当てはまらない人は、離職票が届いたらすぐ手続きに行くのがいちばんです。
障害者の失業手当でよくある質問
障害者手帳が無いと、300日・360日にはなりませんか?
就職困難者の範囲を決める施行規則32条は、障害者雇用促進法の身体障害者・知的障害者・精神障害者と書いていて、障害者手帳という言葉は出てきません。どの書類で確かめるかは条文からは決まらないため、受給手続きのときにハローワークで確かめてください。判断するのはハローワークです。
自己都合で辞めた場合も、すぐに受け取れますか?
心身の障害などが理由で、ハローワークが正当な理由のある自己都合と判断すれば、給付制限はかかりません。その場合も、求職の申込みのあとの待期7日はかかります。正当な理由が無いと判断されれば、2025年4月1日以降の退職は原則1か月の給付制限があります。
2回目の受給でも、就職困難者の日数になりますか?
今回の離職で受給資格を満たし、就職困難者に当たれば、今回も表の日数で見ます。1年未満・1年以上のどちらで数えるかは、前回の受給との関係も含めて手続きのときにハローワークで確かめてください。なお、今回が正当な理由のない自己都合の退職で、退職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人は、給付制限が3か月になります。
待機期間(待期)はありますか?
あります。求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日になるまでは支給されません。離職理由や障害の有無に関係なく、全員にかかります。
失業手当を受けながら、障害者枠の求人に応募してもいいですか?
どの求人に応募するかは本人が決めることで、専門援助部門で相談しながら探すこともできます。何が求職活動として認められるかは、失業の認定のときにハローワークで確かめてください。なお、民間企業(一般事業主)の障害者の法定雇用率は、2026年7月1日から2.7%に引き上げられています(福岡労働局「障害者の法定雇用率引き上げのお知らせ」)。
失業手当を受けているあいだ、家族の扶養に入れますか?
扶養に入れるかは、失業手当とは別に、家族が加入している健康保険の基準で決まります。考え方は 扶養に入る記事 にまとめているので、それを読んだうえで、家族の勤め先の健康保険に確かめてください。
数字だけ、もう一度
- 何日:就職困難者は、雇用保険に入っていた期間1年以上で45歳未満300日・45歳以上65歳未満360日、1年未満は150日。年齢は離職の日で見る
- 誰が:施行規則32条の身体障害者・知的障害者・精神障害者など。手帳との関係は条文に無く、判断するのはハローワーク
- いつから:待期7日は全員。正当な理由のある自己都合と判断されれば給付制限なし。正当な理由が無ければ2025年4月1日以降の退職は原則1か月、5年のうちに正当な理由のない自己都合退職で3回目以降は3か月
- 受給資格:原則は離職前2年に12か月。特定理由離職者などは離職前1年に6か月
- 受け取れる期間:離職の日の翌日から1年。360日の人は1年に60日を加えた期間
- いくら:日額は賃金と年齢で決まり、障害で変わらない。自分の日額は計算ツールで
- 働けないとき:30日以上なら受給期間の延長(加えられるのは最大3年、延長後の受給期間は4年が上限)。受給手続き後に15日以上なら雇用保険の傷病手当
- 就職したら:残り3分の2以上で再就職手当70%、3分の1以上3分の2未満で60%(どちらも要件あり)。3分の1未満で障害のある方などが安定した職業に就いた場合は、常用就職支度手当の対象になりうる
障害のある人の失業手当で、日数の表を覚えることはあまり大事ではありません。大事なのは、自分が今「すぐ働ける」のか「しばらく働けない」のかを先に決め、そのうえで、就職困難者と正当な理由の扱いを、書類を持ってハローワークで最初に確かめることです。この順番さえ取り違えなければ、300日・360日という長い日数を、受給期間の中で使い切る道筋が見えてきます。

