40代女性の転職は厳しい?数字で見る正社員の割合と扶養の線、公的な探し方

手帳と2本のペン
  • 40代の女性が転職するのは、やっぱり厳しい?
  • 一度パートになったけど、正社員に戻れる?
  • 特別なスキルも資格もないけど、大丈夫?
  • 求人に年齢制限があって、書類で落とされるのでは
  • 扶養を外れて働いたら、手取りはかえって減る?
  • 子どもがいて働ける時間が限られている
  • 辞めてから探したら、お金は何か月もつ?
  • 前の職場と同じ失敗をしたくない

上記のような悩みに答えます。

40代女性の転職は、統計で見ると珍しいことではありません。それでも、正社員の求人に年齢で弾かれるのではないか、パートや扶養内で働いてきた期間をどう見られるのか、と先が見えずに迷う人は少なくありません。人材会社の記事は「40代女性の強み」や「おすすめ職種」を並べて登録を勧めますが、年齢と性別で分けた公的な統計や、扶養と社会保険の線、年齢制限のルール、公的な窓口までは書いていません。そこで、転職入職率と働く女性の正規の割合という数字を押さえたうえで、正社員に戻るときに変わるお金、年齢制限の原則と例外、ハローワークと職業訓練の使い方、辞めてから探す場合のお金まで、厚生労働省・総務省の統計と法令の原文で確かめながら整理しました。

先に答え

40代女性の転職は、珍しいことではありません。令和7年の雇用動向調査では、転職して入職した人の割合は40〜44歳の女性で10.5%、45〜49歳で10.0%と、同じ年代の男性より高くなっています。働く女性のうち正規の職員・従業員の割合は年齢とともに下がるので、正社員に戻りたい人ほど、扶養と社会保険の線、年齢制限のルール、公的な窓口を先に確かめておくと迷いが減ります(2026年11月時点)。

2026年11月時点の制度で確かめています

未経験の職種に移りたい人の空白期間とお金は、次の記事で詳しく扱っています。

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目次

40代女性の転職は数字で見ると厳しいか

40代の女性は、転職入職率が同じ年代の男性より高いのが統計の姿です。厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、40〜44歳の転職入職率は女性10.5%・男性7.3%、45〜49歳は女性10.0%・男性6.0%でした。全体の値は9.9%で、40代の女性はこれと同じくらいの位置にいます。

転職入職率は、その年に前の職場から移って入った人の数を、常用労働者の数で割った値です。転職に挑戦した人のうち何割が受かったかという「成功率」ではありません。それでも、同じ年齢・性別の人がどのくらい職場を移っているかの目安にはなります。男性は年齢が上がるにつれて下がり、30〜34歳の11.4%が45〜49歳では6.0%になりますが、女性は35〜39歳の9.3%より40〜44歳の10.5%のほうが高く、年齢とともに一様に下がるわけではありません。

年齢 女性 男性
30〜34歳 13.1% 11.4%
35〜39歳 9.3% 7.8%
40〜44歳 10.5% 7.3%
45〜49歳 10.0% 6.0%

出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」

同じ調査には、転職した人の賃金が前の職場と比べてどう動いたかもあります。転職した人全体では、増えた人が40.8%、変わらない人が25.5%、減った人が31.0%でした。年齢の階級別に見ても、40代で増えた人が減った人を上回っています。ただし、これは男女を分けていない数字で、「40代女性の年収は◯割下がる」という数字はこの調査からは出せません。不詳を含むため、3つを足しても100%にはなりません。

たとえば45歳の女性なら、45〜49歳の女性の転職入職率は10.0%で、同じ年齢の男性の6.0%より高い位置にいます。同じ人が「賃金が下がるのが怖い」と迷っているなら、40代で移った人でも賃金が増えた人のほうが減った人より多い、という調査の姿が手がかりになります。どちらの側に入るかを、この統計から個人ごとに言うことはできません。

数字で言えるのは、40代の女性の転職入職率が同じ年代の男性より高いことです。厳しく感じる背景として、働く女性の正規の割合が年齢の階級で下がることを、次の項で見ます。

40代の女性は正社員でどれくらい働いているか

働いている女性は、35〜44歳でも45〜54歳でも8割を超えています。総務省の労働力調査(2025年平均)では、女性の就業率は35〜44歳で81.7%、45〜54歳で82.0%でした。ただ、就業率にはパート・アルバイト・自営なども含まれるので、正社員で働いている人の割合ではありません。

正社員かどうかに近い数字は、役員を除く雇用者のうち「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の割合です。女性では、35〜44歳は正規55.1%・非正規44.9%、45〜54歳は正規47.6%・非正規52.4%で、年齢の階級が上がると正規の割合が下がります。「40代の女性の半数以上が非正規」と言われることがありますが、35〜44歳では非正規は44.9%で半数を下回り、45〜54歳では52.4%と半数を上回ります。どちらの階級かで逆になるので、ひとまとめにはできません。

非正規で働く女性が、その働き方を選んだ主な理由も同じ調査にあります。非正規の職員・従業員の女性のうち、主な理由は次のとおりです(理由の内訳の合計に占める割合)。

  • 自分の都合のよい時間に働きたいから:37.3%
  • 家計の補助・学費等を得たいから:20.1%
  • 家事・育児・介護等と両立しやすいから:15.4%
  • 正規の職員・従業員の仕事がないから:6.2%
  • 専門的な技能等をいかせるから:5.9%

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年平均」・同(詳細集計)

この調査で取れたのは10歳ごとの階級までで、40〜44歳・45〜49歳に分けた正規の割合は確かめた統計にはありません。また、これはある年に働いている人の構成で、「パートから正社員に戻れた人の割合」ではありません。

たとえば35〜44歳でいま正社員の人なら、同じ階級の働く女性の55.1%と同じ側にいて、次も正規で探すかどうかを選べる位置です。45〜54歳でパートとして働いてきた人なら、同じ階級では非正規が52.4%と多数派です。

編集部の整理では、「正社員に戻れるか」を考える前に、自分が正規に戻りたい理由が収入なのか、安定なのか、社会保険なのかを1つに絞っておくと、探す求人の幅が決まります。次の項からは、その判断に使う線を順に見ていきます。

求人の年齢制限は原則禁止、例外の読み方

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求人で年齢を制限することは、法律で原則として禁止されています。労働施策総合推進法9条は、事業主は労働者の募集及び採用について「その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。性別についても、男女雇用機会均等法5条が、募集及び採用について「その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。

ただし、例外は厚生労働省令(同法の施行規則1条の3)に書かれています。例外があることを知らずに求人票を読むと、「年齢制限は違法なのに書いてある」と混乱するので、主な例外を押さえておきます。

例外の主なもの どんな求人か 40代の人が読むときの目安
定年を下回ることを条件にした募集 期間の定めのない契約に限る 定年の年齢を下回ることを条件にした募集。定年の年齢より下の人が対象になる
法令で特定の年齢の就業が制限される業務 法令上の制限による 業務の性質による制限
長期勤続でのキャリア形成のための若年者の募集 期間の定めのない契約で、職務経験を求めず、新たに卒業しようとする人として、またはそれと同等の処遇で募集する場合に限る 中途採用に広く使える例外ではない
技能・知識の継承のための募集 特定の職種で特定の年齢の人が相当程度少ない場合(厚生労働大臣が定める条件に合う場合で、期間の定めのない契約に限る) 求人票の応募資格の欄を見る
芸術・芸能、60歳以上の高年齢者、国の施策を使う募集 表現の真実性や雇用の促進が目的 対象が限られる

出典:労働施策総合推進法9条・同法施行規則1条の3・男女雇用機会均等法5条

この仕組みがあるのは、9条の本文が「労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるとき」と書いているとおり、年齢ではなく本人の能力を発揮できる機会を確保するためです。とはいえ、年齢以外の経験や資格の条件で応募者を絞ることまでこの条で扱っているかは、確かめた統計にはありません。求人票に「年齢不問」とあっても、応募資格に経験年数が書かれていれば、それは別の条件として読む必要があります。

たとえば44歳の人が「35歳まで」と書かれた正社員の求人を見つけたら、その求人票に例外の理由(たとえば若年者のキャリア形成)が書かれているかを確かめます。「35歳まで」と書かれた求人に応募できるかどうかは、ハローワークの職業相談で相談できます(職業相談は求職活動の実績にもなります)。面接で子どもの有無や家庭の事情を聞かれた場合に、それがすぐ違法になるかどうかは、均等法5条の条文だけでは言い切れません。

編集部の整理では、年齢の欄で迷う時間は短くしてよく、確かめるべきは「応募資格の欄」と「例外の理由」の2か所です。求人票の年齢の条件が例外のどれに当たるかを先に見ると、応募するかどうか決めやすくなります。

パートや扶養内から正社員に戻るとき変わるお金

扶養内のパートから正社員に戻ると、給料だけでなく、健康保険と年金の入り方が変わります。目安になる線は、健康保険の被扶養者の「年収130万円未満」と、勤め先の社会保険に入る「週20時間以上・従業員51人以上の企業」の2つです。

被扶養者の年収の基準は、過去の収入ではなく、扶養に入る時点からの見込みの年間収入で見ます。給与の収入なら月額108,333円以下が目安で、同居の場合は扶養している人の収入の半分未満であることも条件です。令和8年4月1日以降は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入で認定する場合があります(協会けんぽ)。一方、パートでも週の所定労働時間が20時間以上で、従業員数51人以上の企業に勤め、学生でなければ、勤め先の健康保険・厚生年金保険に入ります。以前あった月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました。

扶養内で働くか、勤め先の社会保険に入るか
扶養内で働く

  • 見込みの年収130万円未満
  • 被扶養者として認定される
  • 配偶者の扶養なら第3号被保険者の手続き
勤め先の社会保険に入る

  • 週20時間以上・従業員51人以上の企業・学生でない
  • 勤め先の健康保険・厚生年金保険の加入対象
  • 厚生年金保険に入る

出典:日本年金機構「被扶養者の認定」・日本年金機構「短時間労働者の加入要件(2026年10月)」

企業規模の要件は、2027年10月以降、対象の範囲が段階的に広がる予定です。従業員50人以下の事業所でも、労使の合意で申し出れば短時間労働者が加入できる仕組みもあります。扶養を外れても厚生年金保険などに入らない場合は、国民年金の第1号被保険者になる手続きが要ります。

正社員の求人では、社会保険の加入の有無を求人票で確かめます。扶養の線が関わるのは、短時間で働くときの加入要件(週20時間以上・従業員51人以上・学生でない)に当たるかどうかです。たとえば週20時間以上働くパートで、従業員51人以上の会社に移る人は、年収が130万円に届かなくても勤め先の社会保険に入ることになり、保険料の分だけ手取りが減ります。反対に、同じ時間でも従業員の少ない会社なら、見込み年収が130万円未満のうちは扶養のままでいられる場合があります。

扶養を外れる働き方を選ぶかどうかは、手取りだけで決めないほうが迷いが減ります。保険料を払う代わりに、勤め先の健康保険の被保険者として、傷病手当金(業務外の病気やけがで働けず、待期3日を過ぎ、給与が出ていないなどの条件を満たしたとき)を受けられる立場になり、年金も厚生年金保険に入ります。迷ったら、扶養している人の勤め先(健康保険組合なら組合ごとの基準があります)に、見込み年収の数え方を先に聞いておきます。扶養の手続きの詳しい流れは次の記事にあります。

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スキルやブランクがあるときの入口

資格やはっきりした職歴がなくても、公的な入口はあります。主なものは、ハローワークでの職業相談と求人紹介、そして公共職業訓練(離職者訓練)です。離職者訓練は主に雇用保険を受給している求職者が対象で、訓練期間はおおむね3月〜2年、受講料は無料(テキスト代などは自己負担)です。

離職者訓練は、主に雇用保険を受給している求職者が対象です。また、雇用保険の基本手当を受ける人が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(受講指示)を受けると、その受講期間と受け終わった後の期間は、自己都合で辞めた場合の給付制限がかかりません(雇用保険法33条1項ただし書き)。自分で申し込んだだけの訓練は、この受講指示とは扱いが違うので、申し込む前に窓口で受講指示の対象になるかを確かめます。

入口 向いている人 確かめること
ハローワークの職業相談 何から始めるか決まっていない人 求職の申込みと相談だけでも求職活動の実績に入る
公共職業訓練(離職者訓練) 技能を身につけてから応募したい人 受講指示の対象か、通える時間帯か
資格を取ってから応募 応募したい職種の求人に資格の条件がある人 求人票の応募資格の欄に資格が書かれているか

出典:厚生労働省「離職者訓練」・雇用保険法33条

ブランクの長さそのものは、この記事で確かめた統計では「何年までなら不利にならない」という数字になっていません。書類にブランクの期間をどう書くかは、ハローワークの職業相談で聞けます(求職活動の実績にもなります)。

訓練の種類と申し込みの流れ、資格を先に取るべきかは、次の2つの記事で詳しく扱っています。

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子育て中に探すときの窓口と働き方

机の上の開いた手帳

子育てをしながら仕事を探すなら、マザーズハローワークとマザーズコーナーが使えます。厚生労働省の資料では、マザーズハローワークは全国23か所、マザーズハローワークのない地域の中核的なハローワークの中にあるマザーズコーナーは全国183か所です(2026年4月時点)。利用は無料です。

対象は「子育て中の女性等」で、子育て中の男性や、これから子育てをする予定の人も含みます。担当者制での支援、子育てと両立しやすい求人の紹介、保育所などの子育て支援の情報、子ども連れで来やすいキッズコーナーといった支援があり、マザーズハローワークと主要なマザーズコーナーでは、オンラインで自宅から相談できる仕組みもあります。マザーズハローワークでの求職申込みや職業相談は、失業保険の求職活動の実績にもなります。

出典:厚生労働省「マザーズハローワーク事業」・設置箇所一覧

ただし、施設によっては雇用保険の手続きや職業訓練の申込みを扱っていない拠点があります。失業保険の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行うつもりで、相談の前に電話で扱う範囲を確かめておくと二度手間になりません。

たとえば小学生の子どもがいて、平日の9時から15時の間なら働ける人は、マザーズハローワークで「この時間帯で正社員か、社会保険に入れる求人はありますか」と、働ける時間を先に伝えて相談します。保育園の空きが決まっていない人なら、マザーズハローワークでは保育所などの子育て支援の情報も案内しています。独身の人や子育てが一段落した人なら、通常のハローワークで同じように相談できます。独身かどうかで変わる公的な統計は、見つかっていません。変わるのは、配偶者の扶養に入っているかどうかと、その線の扱いです。

時間に制約がある人ほど、最初に伝えるのは「やりたい仕事」より「働ける曜日と時間」です。そこが決まると、紹介される求人が絞られ、社会保険の線にかかるかどうかも同時に見えてきます。

辞めてから探すときのお金

いまの仕事を辞めてから探すなら、失業保険(雇用保険の基本手当)がいつから・何日出るかを先に確かめておきます。受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。求職の申込みのあと7日間の待期があり、正当な理由のない自己都合で2025年4月1日以降に辞めた人は、そのあと1か月の給付制限がかかります。

正当な理由のない自己都合で辞めると、最初の1か月余りは支給の対象外
待期求職の申込みから7日
給付制限1か月(正当な理由のない自己都合の場合)
支給の対象基本手当の支給が始まる

給付制限は、雇用保険法33条1項で「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合に付くものです。倒産や解雇などで辞めた特定受給資格者や、ハローワークが正当な理由があると判断した特定理由離職者には付きません。離職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定をすでに2回以上受けている人(今回が3回目以降の人)は、厚生労働省の取扱いで給付制限が3か月になります。

自己都合で辞めた一般の離職者 所定給付日数
被保険者期間1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

出典:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」・厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」

一般の離職者の日数は年齢に関係なく、加入期間で決まります。1日あたりの基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは30歳以上45歳未満で8,270円、45歳以上60歳未満で9,110円です。受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年です。

たとえば40代前半で加入期間が1年以上10年未満の人が、正当な理由なく自己都合で辞めた場合、日数は90日で、待期と給付制限の間は受け取りがありません。同じ人が辞めずに次を決めれば、この空白は生まれません。また、失業保険(再就職手当などを含む)を受けずに、退職から1年以内に次の会社で雇用保険に入れば、前の会社の加入期間が通算されます。早く次が決まった場合は、残りの日数に応じて再就職手当が出ることがあります。

自分の日額と日数は計算ツールで出せます。生活費との差から「何か月以内に決めるか」を先に決めておくと、焦って合わない求人に飛びつくことを避けられます。

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前職を辞めた理由から、次で同じ失敗をしない見方

次の職場で同じ理由で辞めないためには、前の職場を辞めた理由を、求人票で確かめられる項目に置き換えておくことです。雇用動向調査(令和7年)では、転職して入職した女性が前の職場を辞めた理由は、「その他の個人的理由」23.8%を除くと、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9%が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5%でした。

前職を辞めた理由(女性・令和7年) 割合 次の求人で確かめること
労働時間、休日等の労働条件が悪かった 12.9% 所定労働時間・残業の見込み・休日の決まり方
職場の人間関係が好ましくなかった 11.5% 配属先の人数・面接で職場を見られるか
給料等収入が少なかった 8.6% 給与の幅・昇給の決まり方・社会保険の有無
仕事の内容に興味を持てなかった 4.6% 入社後に任される仕事の範囲
会社の将来が不安だった 4.3% 事業の内容と、雇用の期間の定めの有無
定年・契約期間の満了 9.8% 契約の期間の定めの有無と更新の条件

出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」

前職を辞めた理由は、求人票で確かめられる項目か、面接で聞ける項目に置き換えると、次の求人を比べやすくなります。統計の上では、女性が出産・育児を理由に辞めた割合は1.6%、介護・看護は1.0%で、労働条件や人間関係を理由にした割合のほうが高くなっています。前の職場で何が合わなかったかを1つ書き出しておくと、次の求人を比べる物差しになります。

職種の選び方も、人気の順位より自分の経験を軸にしたほうがぶれません。令和7年雇用動向調査の結果表(e-Stat)では、入職前1年以内に雇用されていた入職者(男女計)のうち、前の職場と同じ産業(大分類)へ移った人は43.0%でした(編集部が実数から計算)。同じ産業でも、たとえば医療・福祉の中で職種が変わる人も含まれるので、「同じ業界の別の仕事」は珍しい選び方ではありません。

たとえば前の職場を残業の多さで辞めた人なら、同じ業界の求人のうち、所定労働時間と残業の見込みが求人票にはっきり書かれているものを先に選びます。人間関係で辞めた人なら、面接の際に配属先を見せてもらえるか、何人の職場かを聞きます。異業種に移るときの考え方は、次の記事で扱っています。

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いま辞めなくていい場合

硬貨と紙幣

正社員に戻りたい、働き方を変えたいという理由だけなら、いまの勤め先を先に辞める必要はありません。在職中に探せば、失業保険の待期や給付制限の空白は生まれず、収入を途切れさせずに比べられます。

いまの勤め先の中で解決できることもあります。たとえば、パートや契約社員から正社員への転換の制度があるか、週の所定労働時間を増やして勤め先の社会保険に入れるか、働く時間帯を変えられるかは、上司や人事に相談できる範囲です。従業員数51人以上の企業で週20時間以上働けば、同じ勤め先のまま社会保険に入れます。

在職中に探すのが向いているのは、次のような人です。

  • 辞めたい理由が、時間や収入など働き方の条件だけの人
  • 貯金が少なく、空白の期間に生活費を出せない人
  • 勤め先に正社員転換や時間の変更を相談する余地がある人
  • 次の職種がまだ決まっておらず、窓口で相談しながら考えたい人

反対に、心身の調子を崩している、人間関係で働き続けることが難しいといった場合は、在職にこだわらず、辞めてからの日数とお金を数えたうえで先に離れる選択もあります。体調が理由の退職は、ハローワークで正当な理由があると判断されれば給付制限の扱いが変わることがあるので、離職理由を相談するときに状況を伝えます。在職中に探すか、辞めてから探すかの比べ方は、次の記事で詳しく扱っています。

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よくある質問

40歳の女性が転職するのは難しいですか?

令和7年の雇用動向調査では、40〜44歳の女性の転職入職率は10.5%で、同じ年代の男性の7.3%より高くなっています。この数字は成功率ではありませんが、40代の女性が職場を移ることは珍しくありません。年齢の階級が上がると働く女性の正規の割合は下がります(35〜44歳55.1%・45〜54歳47.6%)。難しさが何で決まるかは、この統計だけでは分かりません。

40代独身女性の転職は難しいですか?

独身かどうかで分けた転職入職率の公的な統計は、見つかっていません。独身かどうかで変わるのは、配偶者の扶養に入っているかどうかと、130万円の線の扱いです。独身で勤め先の社会保険に入っている人は、その線を気にせずに働く時間を決められます。

40代の女性におすすめの職種はありますか?

職種の順位は付けません。入職前1年以内に雇用されていた入職者(男女計)のうち、前の職場と同じ産業へ移った人は43.0%でした。まずは自分が続けてきた仕事の産業を軸に、求人票の応募資格と働く時間が合うものから選ぶほうがぶれません。

求人に「35歳まで」と書かれていたら応募できませんか?

年齢制限は労働施策総合推進法9条で原則として禁止されていて、例外は施行規則1条の3に限って定められています。年齢の条件がある求人に応募できるかどうかは、ハローワークの職業相談で相談できます。

扶養を外れて働くと、手取りはどう変わりますか?

保険料の分だけ手取りが減る一方、勤め先の健康保険の被保険者として条件を満たせば傷病手当金を受けられる立場になり、年金も厚生年金保険に入ります。週20時間以上・従業員51人以上の企業で働き、学生でなければ、年収が130万円に届かなくても勤め先の社会保険に入ります。損得は、働く時間と勤め先の規模で変わるので、扶養している人の勤め先に見込み年収の数え方を聞いてから決めます。

マザーズハローワークは女性しか使えませんか?

対象は「子育て中の女性等」で、子育て中の男性や子育ての予定がある人も含みます。利用は無料です。施設によっては雇用保険の手続きを扱わないので、失業保険の手続きは住所地のハローワークで行うつもりで確かめておきます。

数字だけ、もう一度

  1. 転職のしやすさ:令和7年の転職入職率は40〜44歳で女性10.5%・男性7.3%、45〜49歳で女性10.0%・男性6.0%。全体は9.9%(成功率ではない)。転職した人全体の賃金は増えた40.8%・減った31.0%(男女計)
  2. 正社員の割合:働く女性(役員を除く雇用者)のうち正規は35〜44歳で55.1%、45〜54歳で47.6%。就業率は35〜44歳で81.7%、45〜54歳で82.0%(労働力調査2025年平均)
  3. 年齢制限:労働施策総合推進法9条で原則禁止。例外は施行規則1条の3に限られる。性別は均等法5条
  4. 扶養と社会保険:被扶養者は見込み年収130万円未満。週20時間以上・従業員51人以上の企業・学生でなければ勤め先の社会保険に入る。月額8.8万円の要件は2026年10月1日に撤廃
  5. 入口:離職者訓練は受講料無料(テキスト代などは自己負担)。受講指示を受けた訓練の受講中と受け終わった後は、給付制限がかからない
  6. 子育て中の窓口:マザーズハローワーク23か所・マザーズコーナー183か所(2026年4月時点)。対象は子育て中の女性等
  7. 辞めてから探す:待期7日、正当な理由のない自己都合は給付制限1か月(5年のうちに3回目以降は3か月)。一般の離職者は90日・120日・150日。日額の上限は30歳以上45歳未満で8,270円、45歳以上60歳未満で9,110円
  8. 同じ失敗をしない:女性が前職を辞めた理由は労働条件12.9%・人間関係11.5%が上位。同じ産業へ移った人は43.0%
  9. いま辞めなくていい場合:働き方の条件だけが理由なら、在職中に探すか、勤め先で正社員転換や時間の変更を相談する

40代の女性が次の仕事を探すとき、最初に決めるのは「厳しいかどうか」ではなく、自分がどの働き方から、どの線を越えて移るのかです。扶養の内か外か、社会保険に入るか、辞めてから探すか在職中に探すかが決まれば、応募する求人も、使う窓口も、何か月で決めるかも自然に絞られます。数字で自分の位置を確かめてから、動く順番を選んでください。

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この記事を書いた人

やめ活編集部です。退職の伝え方・失業保険・退職代行について、法令や省庁・自治体の公式資料を原文で確かめ、確認日を添えてまとめています。

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