派遣・契約社員の有給消化|契約満了で消える?満了日までの逆算と申請先

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  • 派遣の契約が満了したら、残っている有給は消えてしまうの?
  • 有給を使いたいとき、言う相手は派遣先?派遣会社の営業担当?
  • 満了日のあとに、残りの有給をまとめて使うことはできる?
  • 満了日まであと少し。残りの日数は全部使い切れる?
  • 派遣先が変わったら、有給は一からやり直し?
  • 派遣先に「最後まで来てほしい」と言われたら断れない?
  • 使い切れなかった有給は、お金で買い取ってもらえる?
  • 契約社員として会社と直接契約している場合も同じ?

上記のような悩みに答えます。

派遣や契約社員の有給消化は、正社員の有給と同じ法律の上に立ちながら、「誰に申請するか」と「いつまでに使うか」の2点で答えが変わります。検索で上位に出るのは派遣会社自身の記事が中心で、自社の登録者に向けた申請の手順はていねいに書かれていますが、満了日までに残日数が収まらないときにどう動くか、派遣先に引き止められたときに派遣元へどう伝えるかまでは、あまり踏み込まれていません。そこで、付与の条件と日数、申請先、満了日の扱いという基本を押さえたうえで、満了日から逆算する手順と、話が進まないときの順番まで、労働基準法・労働者派遣法の条文と、厚生労働省・労働局の資料で確かめながら整理しました。

先に答え

派遣の有給は、雇用主である派遣元が与える義務を負っているので、申請は派遣元の担当へ出します。使えるのは派遣元との雇用契約が終わる日までで、労働局の説明では退職日を越えて時季を変えることはできず、法定の有給の買上げも原則できません。満了で雇用が終わるなら、満了日から逆算して早めに申請します。派遣元の担当が申請を受け付けて進むなら、自分で申請すれば足り、退職代行は要りません。

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目次

契約満了で有給は消えるの?

満了で派遣元との雇用が終わるなら、その日までに使わなかった有給は、使える日が無くなります。「消える」と書いた公的な一文があるわけではありませんが、次の3つの事実を並べると、そういう帰結になります。

1つ目は、有給は在籍しているあいだに休む権利だということです。労働局は、退職が予定されている人でも在籍中であれば退職時までに年休を取る権利がある、と説明しています。2つ目は、会社が有給の時季をずらせる権利(時季変更権)があっても、労働局の説明では、退職日を越えて時季を変えることはできないという点です。3つ目は、法律で決まった日数の有給をお金で買い上げることは、原則としてできないという点です。

事実 出どころ
在籍中なら退職時までに年休を取る権利がある 大阪労働局・沖縄労働局の説明
退職日を越えて時季変更はできない 同上(条文は労働基準法39条5項の時季変更権)
法定の年休の買上げは原則できない 鹿児島労働局・和歌山労働局の説明
帰結:満了日までに使わないと使える日が無くなる 上の3つからの編集部の整理

出典:大阪労働局「年次有給休暇について」/沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」/鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」

ここで言う「満了日」は、派遣元と結んでいる雇用契約の終わる日です。派遣元と派遣先のあいだの派遣契約とは別の契約で、厚生労働省の業務取扱要領は、派遣元が雇用契約の期間を派遣の期間と合わせるなどの配慮をするよう努める、としています。努めるという書き方なので、2つの期間が必ず同じとは限りません。有給の期限になるのは、派遣元との雇用契約のほうだと読むのが筋です。

たとえば、派遣先での仕事が月の途中で終わっても、派遣元との雇用契約が月末まで続いているなら、その月末までが有給を使える期間になる、という読み方になります。反対に、同じ派遣元で次の契約がすぐ始まり、雇用が途切れない場合は、そもそも雇用が終わる日が来ないので、満了日に合わせて使い切る前提では考えません。残日数の扱いは担当に確かめます(下の「派遣先が変わったら有給はどうなる?」で詳しく見ます)。

編集部の整理では、最初にやることは「自分の満了日がいつか」を雇用契約の書面で確かめることです。派遣先から聞いた最終日ではなく、派遣元との契約の終了日を起点にすると、そのあとの逆算がずれません。

有給の申請先は派遣先?派遣元?

有給の申請は、雇用主である派遣元(派遣会社)の担当へ出します。年次有給休暇を与える義務を負っているのが派遣元だからです。

労働者派遣では、雇用契約を結ぶ相手は派遣元で、派遣先は仕事の指示を出す立場です。厚生労働省は、労働基準関係の法令の責任は基本的に雇用主である派遣元が負い、派遣先には労働時間の管理などの一部が分担されている、と説明しています。そして派遣労働者の年次有給休暇については、業務取扱要領で、その付与は派遣元の義務だとしています。

条文の面からも同じ形が見えます。労働者派遣法44条は、労働基準法の一部の条について、派遣先の事業も、または派遣先の事業だけを、派遣労働者を使用する事業とみなして適用すると定めていますが、その列挙(1項・2項)に年次有給休暇の労働基準法39条は入っていません。労働時間や休憩・休日に関する条などは派遣先に寄せられているのに、有給は雇用主のもとに残っている、という並びです(有給の義務が派遣元にある、という直接の条文ではありません)。

出典:労働者派遣法44条(e-Gov法令検索)/厚生労働省「派遣先の皆様へ」/厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

  • 申請する相手:派遣元の担当(営業担当や派遣元の窓口)
  • 申請の方法:派遣元ごとの運用(アプリ・メール・電話など)を担当に聞く
  • 派遣先への伝え方:どう伝えるかの段取りも、派遣元の指示を確かめる
  • 残しておくもの:申請した日・日数・相手を、メールなどの形で残す

申請の方法や派遣先への連絡の段取りは、派遣元ごとに決め方が違い、公的な資料に決まった型はありません。だから、何をどこに出すかは担当に一度聞いて確かめます。

たとえば、派遣先の上司に「来月まとめて休みたい」と先に口頭で話し、派遣元には何も伝えていなかった人は、派遣元から見ると申請がまだ出ていない状態です。派遣先と話がついていても、派遣元への申請を出し直して、日付の記録を残しておきます。

編集部の整理では、派遣先は「職場」、派遣元は「雇い主」です。有給は雇い主との約束なので、最初の一報も、記録を残す相手も派遣元にそろえます。

満了日までに何日使える?

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使える日数は、満了日から勤務日だけをさかのぼって数えると分かります。有給はもともと働く日を休みにするものなので、もともと休みの日は数に入りません。

数える前に確かめるのは、残日数と勤務日の2つです。残日数は、付与された日ごとの内訳まで派遣元に聞きます。有給を請求する権利は2年で時効になる、というのが行政の解釈なので、古い分から順に期限があるからです。勤務日は、派遣元と交わした雇用契約の書面で、休日が何曜日になっているかを見ます。

満了日から有給の期間を出す
  1. 1満了日を確かめる派遣元との雇用契約の終わる日(満了で雇用が終わる場合)
  2. 2残日数を聞く付与された日ごとの内訳まで
  3. 3勤務日だけをさかのぼるもともと休みの日は数えない
  4. 4その前の勤務日が最終出勤日休日は雇用契約の書面で確かめ、派遣元に日付で申請する
計算例

例1:満了日が2026年12月25日(金)、残りが12日、休日は土日の人。満了日から勤務日だけを12日さかのぼると、有給の期間は2026年12月10日(木)〜12月25日(金)の勤務日12日で、最終出勤日は2026年12月9日(水)です。

項目 日付
最終出勤日 2026年12月9日(水)
有給の期間 2026年12月10日(木)〜12月25日(金)の勤務日12日
満了日 2026年12月25日(金)

例2:同じ人が、2026年12月14日(月)になってから残りに気づいた場合。満了日までの勤務日は12月14日〜25日の10日しかないので、12日のうち2日は、満了で雇用が終わるなら使える日がありません。

例2のように、満了日までの勤務日より残日数が多いときは、申請の前に「何日を使い、何日が残るか」をはっきりさせます。残る分を後で買い取ってもらえる前提で考えると、会社が応じなかったときに何も残りません(買取りは下の「使い切れない有給はお金になる?」の項)。

満了日の前に有給を固めると、そのぶん派遣先での最後の勤務が前に動きます。逆算した日付は、最終出勤日・有給の期間・満了日の3行にして派遣元に送ります。退職日の逆算をもっと細かく、正社員の例も含めて確かめたい人は 有給消化の退職日の決め方 を見てください。

編集部の整理では、満了日が近い人ほど「何日残っているか」より「満了日までに勤務日が何日あるか」を先に数えると、使えない日が出るかどうかが申請の前に分かります。

派遣先に「最後まで来て」と言われたら

派遣先の事情は、直ちには有給の時季をずらす理由になりません。時季を変えられるかどうかは、雇用主である派遣元の事業で判断されるからです。

労働基準法39条5項は、請求された時季に有給を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者が他の時季に与えることができる、と定めています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

労働基準法39条(e-Gov法令検索)

派遣の場合について、厚生労働省は派遣元向けの資料で、時季変更権は派遣元の事業の正常な運営を妨げるかで見るものであり、派遣先の事情は直ちに派遣元がこの権利を使う理由にはならない、と説明しています。そのうえで、派遣元は代わりの人の派遣や派遣先との業務量の調整で、派遣先の事情によって有給の取得が抑えられないようにする、としています。

出典:厚生労働省「労働条件の確保に関する重点事項<派遣元>」

言われたこと 派遣元に返すこと
派遣先「最後まで来てほしい」 申請した日付を示し、派遣元から派遣先へ調整してもらう
営業担当「派遣先が困るので」 派遣先の事情は直ちに時季変更の理由にならない、という厚生労働省の説明を伝える
営業担当「満了後にずらせないか」 満了で雇用が終わるなら、労働局は退職日を越えて時季変更できないと説明している、と伝える(満了日への当てはめは編集部の読み)

たとえば、満了日が近づいた人が、派遣先の上司から「引き継ぎがあるので最終日まで来てほしい」と言われたとします。その場合、派遣先と直接やりとりを続けるより、派遣元の担当に「この日付で申請しています。派遣先との調整をお願いします」と伝えるのが筋です。引き継ぎを手伝う気持ちがあるなら、最終出勤日までに終える一覧を作って派遣元に渡します。

編集部の整理では、派遣先に言われたことは、派遣元に持ち帰ってから返事をします。その場で「分かりました」と答えると、派遣元への申請と食い違うおそれがあります。

更新を重ねても有給はもらえる?

もらえます。有期の雇用契約を何度も更新している人でも、雇われた日から6か月間継続して勤め、全労働日の8割以上出勤していれば、年次有給休暇が付きます。

厚生労働省は派遣元向けの資料で、有期の労働契約を繰り返し更新している場合でも、雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した派遣労働者には年休を与えなければならない、と示しています。登録型派遣は、派遣するときに期間の定めのある雇用契約を結ぶ形なので、この有期の雇用契約の規定が当てはまります。

計算例

継続勤務 付与日数(週30時間以上または週5日以上の人)
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

出典:労働基準法39条(e-Gov法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇

週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の働き方の人は、日数を減らした比例付与の表になります。週4日の人なら勤続に応じて7日から15日です。自分がどちらの表にあたるかと、比例付与の日数は パートの有給は何日? で確かめられます。

10日以上付与される人については、使用者に、付与の日から1年以内に5日を取らせる義務があります(労働基準法39条7項)。これは使用者の義務で、働く側が5日取らなければならないという意味ではありません。派遣では年休を与える義務が派遣元にあるので、この5日を管理するのも派遣元だ、という読み方になります。

計算例

たとえば、同じ派遣元と3か月の契約を更新して働き、通算で6か月になった人は、その間の出勤が全労働日の8割以上なら10日が付きます。さらに1年後の時点で同じ条件を満たしていれば11日です。

編集部の整理では、「契約が短いから有給は無い」と思い込まないことが先です。派遣元から付与の通知が来ていないなら、雇入れの日と更新の記録を手元に出して、付与日と日数を担当に聞きます。

派遣先が変わったら有給はどうなる?

ここは、公的な資料で言い切れる範囲が狭いところです。言えるのは、継続勤務は労働契約が実質的に続いているかで見る、ということと、派遣の雇用主は派遣元だ、ということの2つです。

厚生労働省は、継続勤務とは労働契約が実質的に存続していることをいい、短期の有期契約を更新して通算6か月以上になった場合も含む、と説明しています。別の資料では、継続勤務は事業場に在籍している期間で、勤務の実態に即して実質的に判断される、としています。

出典:厚生労働省「労働法の基礎講座 第29回 年次有給休暇の概要」(長崎労働局掲載)/厚生労働省「継続勤務とは」

この2つを並べると、見る軸は「派遣先が同じか」ではなく「派遣元との労働契約が続いているか」だ、になる、と読むのが自然です(公的に明記されているわけではありません)。ただし、派遣先が替わった場合の扱いと、契約と契約のあいだに空白がある場合の扱いを明記した公的な資料は、確認できていません。民間のサイトには「通算される」「リセットされる」の両方の書き方があります。

  • 同じ派遣元で、派遣先だけが替わり、雇用が途切れていない:軸は派遣元との契約。付与日と残日数を派遣元に確かめる
  • 同じ派遣元だが、契約と契約のあいだに空白がある:原則は実質的に契約が続いているか。通算されるかは派遣元と労働局に確かめる
  • 別の派遣会社に移った:雇用主が替わる。継続勤務の数え方は新しい派遣元に確かめ、付与の日と日数を書面かメールでもらう

なお、厚生労働省は、派遣会社に登録しているだけで事業主が雇用していない人は、派遣労働者に当たらないとしています。この説明は年休の通算を扱ったものではないので、登録していた期間や契約と契約のあいだの扱いは、派遣元と労働局に確かめます。

出典:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

たとえば、同じ派遣元で、満了の翌週から別の派遣先で働く予定の人は、満了前に残りを無理に使い切る前に、残日数が次の契約に引き継がれる扱いになるかを担当に聞きます。返事は、口頭ではなくメールでもらっておきます。

編集部の整理では、次の仕事が同じ派遣元かどうかで、満了前に使い切るべきかの判断が変わります。分からないまま満了を迎えず、先に一通メールで聞いて、返事を残しておきます。

契約社員なら何が違う?

会社と直接、期間の定めのある雇用契約を結んでいる契約社員も、有給の仕組みは同じ労働基準法39条です。違うのは、申請先が雇い主である勤め先の会社そのものになる点です。

39条は「労働者」に対する規定なので、雇用の形が正社員か契約社員かで付与の条件や日数は変わりません。6か月の継続勤務と8割以上の出勤で10日(週30時間以上または週5日以上の場合。それより少ない働き方は比例付与)、という同じ表が当てはまります。短期の契約を更新して通算6か月以上になった場合も継続勤務に含む、という厚生労働省の説明も、直接雇用の有期契約にそのまま当てはまります。

派遣 契約社員(直接雇用)
雇い主 派遣元 勤め先の会社
申請先 派遣元の担当 勤め先(会社の決めた申請の窓口)
時季変更の判断 派遣元の事業で見る 勤め先の事業で見る
期限 派遣元との雇用契約の終了日 勤め先との雇用契約の終了日

契約社員が満了日まで勤めきって辞める場合は、期間の途中で辞める話とは別です。期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要るのが原則です(民法628条)。契約の期間が1年を超える場合は、契約期間の初日から1年を過ぎたあとに使用者へ申し出ればいつでも辞められる例外があります(労働基準法附則137条)。ただし、高度の専門的知識等を持つ人や満60歳以上の人との契約などは、この例外の対象外です。途中で辞めたいときの考え方は 契約期間の途中で辞められる? を見てください。

出典:民法628条(e-Gov法令検索)/労働基準法附則137条(e-Gov法令検索・労働基準法)

たとえば、1年契約の契約社員で、更新しないと決めた人は、満了日までの勤務日を数えて会社に有給の期間を伝えれば、628条の話にはなりません。満了日の前に辞めたい事情が出てきたときにはじめて、途中で辞める条件の話になります。

編集部の整理では、契約社員の有給は正社員と同じ物差しで考えてかまいません。違うのは「満了日という決まった終わりがある」ことで、逆算の起点がはじめから決まっています。

使い切れない有給はお金になる?

法律で決まった日数の有給を、お金で買い上げることは原則としてできません。会社がお金を払っても有給を与えたことにはならず、買上げを予約して請求できる日数を減らすこともできない、と労働局は説明しています。会社が法定より上乗せしている日数は、この限りではありません。

満了で残った分をお金で精算する扱いが法的にどうなるかは、確かめた公的な説明が取れていません。法定の日数の買上げが原則できない、というのが労働局の説明です。精算の話が出たときは、労働局の総合労働相談コーナーに確認してから返事をします。

出典:鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」

もう一つの期限が時効です。有給を請求する権利は2年で時効になる、というのが行政の解釈です。労働基準法115条そのものは「その他の請求権は2年」と書いていて、それを年休に当てはめた説明です。満了まで期間がある人でも、2年より前に付与された分から先に期限が来ます。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇の消滅時効

  • 何で変わるか:上乗せの日数があるか、派遣元の規程に精算の定めがあるか、派遣元の方針
  • 自分で確かめる方法:派遣元の就業規則の年次有給休暇の項と、付与日ごとの残日数を書き出す
  • 相談先と持っていくもの:労働局の総合労働相談コーナー。残日数の記録、申請した日のメール、担当に言われた内容のメモ

たとえば、営業担当から「満了日までは来てもらい、残りは精算で」と持ちかけられた人は、その場で了承せず、金額と支払日を書面でもらえるかを聞きます。書面が出ないなら、日付どおりに有給を使う案に戻して話を続けます。

編集部の整理では、精算は、公的な根拠が取れていない話です。先に使い切る段取りを組み、精算の話が出たときは金額と支払日を書面で確かめる、という順番を崩さないことが軸です。

更新しないと決めたら先にすること

手帳と2本のペン

更新しないと決めたら、派遣元に伝えるのと同時に、有給の期間の申請もまとめて出します。満了日と最終出勤日が一度にそろい、派遣元に渡す記録も1通で済みます。

更新するかどうかの返事は、派遣元から聞かれるのを待っていると、満了日までの勤務日が減っていきます。有給を使い切りたい人は、先に自分から返事をします。

  1. 雇用契約の書面で満了日と休日を確かめる
  2. 派遣元に、付与日ごとの残日数を聞く
  3. 満了日から勤務日をさかのぼり、最終出勤日を出す
  4. 派遣元に「更新しないこと」と「有給の期間」を同じメールで伝える
  5. 派遣元から派遣先への連絡の段取りを確かめる
  6. 最終出勤日までに終える仕事の一覧を作る

たとえば、「次は更新しません」とだけ先に伝え、有給のことは後で話そうとした人は、話すまでのあいだにも満了日までの勤務日が1日ずつ減っていきます。更新の返事と有給の申請を1通にまとめるのは、この目減りを止めるためです。

辞めたあとの失業保険の手続きは、派遣ならではの点(派遣元との雇用が終わった日の扱いなど)があるので、派遣を辞めたあとの失業保険 にまとめています。

編集部の整理では、更新しない人の有給は「辞める話」と「休む話」を同じ日に伝えます。2つを同じメールで伝えれば、満了日と有給の期間が1通の記録にそろいます。

派遣元に言っても進まないとき

派遣元の担当が申請を受け付けて、派遣先との調整をしてくれるなら、自分で申請すれば足ります。退職代行は要りません。

それでも、担当に「派遣先が困る」と言われて申請が止まる、次の紹介に響きそうで強く言えない、メールを送っても返事がないまま満了日が近づく、という人はいます。そのときは、手段を一段ずつ切り替えます。

  • 担当が受け付けない:日付と日数を書いたメールを、派遣元の窓口(担当の上の人や問い合わせ窓口)にも送る
  • 派遣元から返事がない:労働局の総合労働相談コーナーに、申請の記録を持って相談する
  • 自分でやりとりを続けられない:退職日や有給の話し合いができる形の退職代行を考える

有給の申請を拒まれ続けて話が進まないときは、申請した日と内容の記録を持って、労働局の総合労働相談コーナーに相談するのが先です。代行を考えるのは、そのやりとり自体を自分で続けるのがつらいときです。退職代行は運営元によってできることが変わり、退職日や有給の話し合い(交渉)が要るときは、労働組合や弁護士が対応する形になります。その違いは 労働組合の退職代行で何ができるか で確かめられます。拒否されたときの対処を順に知りたい人は 有給を拒否されたら も見てください。

たとえば、満了日が近いのに、担当から「今回は使わずに満了してほしい」と言われ、それ以上は聞いてもらえない人は、まず派遣元の窓口にメールで申請を出し直し、それでも止まるときに外の手を考える、という順番が無理がありません。会社から損害賠償を口にされている人は、代行より先に弁護士に相談してください。

※この枠にはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。

派遣元の担当に日付で申請して受け付けてもらえるなら、代行は要りません。営業担当に「派遣先が困る」と言われ、次の紹介に響きそうで強く言えないまま満了日が近づくときは、派遣元への連絡を任せる方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が運営していて弁護士が代理するサービスではなく、派遣先の都合で止まった有給や退職日の話は連携する労働組合に加入して進める形なので、頼める範囲と料金に含まれるものを公式サイトで確かめてください。

退職代行Jobsの料金と連携の形を公式サイトで見る

派遣を辞めたら失業保険はいつから?満了・途中・派遣切りで変わる日数と条件

有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算|給料・社会保険・失業保険

よくある質問

派遣社員は有給を消化する義務がありますか?

働く側に有給を使う義務はありません。10日以上付与される人について、付与の日から1年以内に5日を取らせる義務を負っているのは使用者で、派遣では有給を与える義務が派遣元にあります。

派遣を辞めるときに有給消化はできますか?

できます。在籍中であれば退職時までに年休を取る権利がある、と労働局は説明しています。満了で雇用が終わるなら、満了日までの勤務日に収まるように、派遣元へ早めに申請します。

派遣社員が辞めるとき、有給を買い取ってもらえますか?

法定の日数の買上げは原則できない、と労働局は説明しています。残日数を精算する扱いは公的な説明が取れていないので、精算を前提に有給を残すのは避けます。話が出たら金額と支払日を書面で確かめ、労働局にも確認します。

満了日のあとに有給を使うことはできますか?

満了で派遣元との雇用が終わるなら、その後に休むべき勤務日が無いので使えません。労働局は、退職日を越えて時季を変えることはできないと説明しています。同じ派遣元で雇用が続くなら、残日数の扱いを担当に確かめます。

派遣先に有給を伝える必要はありますか?

申請先は雇用主である派遣元です。派遣先にいつ・誰が伝えるかは派遣元ごとの運用なので、派遣元の担当に段取りを確かめ、その指示どおりに動きます。

有給を使うと、次の仕事を紹介してもらえなくなりますか?

紹介への影響を扱った公的な資料は確認できていません。不安なときは、申請の日付と内容をメールで残し、話が止まったら労働局の総合労働相談コーナーに相談できるようにしておきます。

数字だけ、もう一度

  1. 申請先:年休を与える義務は派遣元(業務取扱要領)。労働者派遣法44条の派遣先への特例の列挙に、労働基準法39条は入っていない
  2. 付与:雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤で10日(週30時間以上または週5日以上の場合)。勤続に応じて最大20日。有期を更新していても同じ
  3. 比例付与:週30時間未満かつ週4日以下は日数を減らした表(週4日なら7日から15日)
  4. 時季変更:派遣元の事業で見る。派遣先の事情は直ちには理由にならない(厚生労働省)。退職日を越えて時季変更はできない(労働局)
  5. 年5日:10日以上付与される人に、使用者が1年以内に5日を取らせる義務(労働基準法39条7項)
  6. 時効:有給を請求する権利は2年(行政の解釈)
  7. 買上げ:法定の日数は原則できない(労働局)
  8. 契約社員の途中退職:やむを得ない事由が原則(民法628条)。1年を超える契約は、初日から1年経過後に申し出ればいつでも(労働基準法附則137条)。高度の専門的知識等を持つ人・満60歳以上の人との契約などは対象外

派遣の有給で迷ったとき、最初に確かめるのは「派遣先の最終日」ではなく「派遣元との雇用契約の終わる日」です。そこを起点に勤務日をさかのぼれば、何日使えて何日が残るかが日付で見えます。申請は雇い主である派遣元へ、更新しない返事と同じメールで出す。派遣先に何か言われたら、その場で答えず派遣元に持ち帰る。次の仕事も同じ派遣元なら、使い切る前に引き継ぎの扱いを聞く。この順番で、残日数を日付に直して申請します。まずは雇用契約の書面を出して、満了日と休日を確かめるところから始めてください。

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この記事を書いた人

やめ活編集部です。退職の伝え方・失業保険・退職代行について、法令や省庁・自治体の公式資料を原文で確かめ、確認日を添えてまとめています。

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