- 退職手続きって、全部でいくつあって、どの順番で進めればいい?
- 何日前に、誰に、何を言えばいいのか分からない
- 退職後14日以内に何かしないといけないらしい。過ぎたらどうなる?
- 会社がやってくれる手続きと、自分でやる手続きの区別がつかない
- 離職票や源泉徴収票は、いつ、どうやって届くの?
- 次の仕事が決まっているときと、決まっていないときで何が違う?
- 何月に辞めると損をしないのか知りたい
- そもそも、会社に辞めると言い出せる気がしない
上記のような悩みに答えます。
退職手続きは、会社に伝える日から、辞めた後の保険や年金の切り替えまでが一本につながった作業です。つまずきやすいのは、期限がいくつも出てくるのに、その数え始めの日がそれぞれ違うところです。年金は「退職日の翌日から」、任意継続は「資格を失った日から」、会社の届出は「事実のあった日の翌日から」と、同じ「◯日以内」でも起点がそろっていません。検索で上位に出るのは、会社の人事向けに書かれた事務の解説か、次の会社が決まっている前提の手続き一覧が中心で、伝える日から辞めた後までを日付の順に一本の線で並べ、どの段で損が出やすいかまで名指ししたものはなかなか見当たりません。そこで、伝える・最終出社・退職日・辞めた後という流れの基本を押さえたうえで、期限の起点の違い、次が決まっている人と決まっていない人の分かれ目、損が出やすい場面まで、民法や健康保険法などの条文と、日本年金機構・厚生労働省の案内で確かめながら整理しました。各段の詳しい中身は、それぞれの記事に任せています。
退職手続きは、退職日を決めて伝える、最終出社までに有給・引き継ぎ・返却物を片づける、退職日に書類を確かめる、辞めた後に年金と健康保険を切り替える(国民年金は退職日の翌日から14日以内、国民健康保険は14日以内、任意継続は資格を失った日から20日以内)、次が決まっていなければハローワークで求職の申込みをする、の順に進みます。損が出やすいのは主に、切り替えの期限を過ぎる、離職票を頼まない、住民税の納め方を確かめない、の3つの場面です。
2026年11月時点の制度で確かめています
辞めた後のお金がいくらになるかが先に気になる人は、失業保険の計算ツール で、自分の条件のときにいつ・いくら受け取れるかを出しておくと、退職日を決めやすくなります。
退職手続きは何日目に何をするか

退職手続きは、大きく「伝える」「最終出社まで」「退職日」「辞めた後」の4つの区間に分かれます。区間ごとに、自分がすることと、会社がすることがはっきり分かれています。
順番が大事なのは、前の段で決めたことが後ろの段の期限を決めるからです。退職日が決まらないと、健康保険や年金を切り替える期限の起点も決まりません。逆に退職日さえ決まれば、辞めた後の期限はそこから数えられます。下の表は、伝える日から辞めた後までを、期限の起点ごとに並べたものです。
| 時期 | 自分がすること | 期限と起点 | 詳しくは |
|---|---|---|---|
| 伝える前 | 退職日を決める(契約期間・有給の残り) | なし | 何日前に言うか |
| 伝える日 | 直属の上司に退職の意思と退職日を伝える | 期間の定めのない雇用は申し入れの日から2週間で終わる | 退職の伝え方 |
| 最終出社まで | 退職届・引き継ぎ・有給・離職票が要ると伝える | 退職日まで | 有給消化と退職日 |
| 退職日 | 借りている物を返し、受け取る書類を確かめる | 健康保険・厚生年金は退職日の翌日に資格を失う | 退職時の書類 |
| 辞めた後 | 国民年金・国民健康保険の届出 | 国民年金は退職日の翌日から14日以内、国民健康保険は14日以内 | 退職後の年金 |
| 辞めた後 | 任意継続を選ぶなら申し出る | 資格を失った日から20日以内 | 任意継続の手続き |
| 次が未定なら | 離職票が届いたらハローワークで求職の申込み | 待期7日のあと、自己都合は給付制限1か月 | 失業保険のもらい方 |
たとえば、最終出社日と退職日を同じ日にする人は、2つ目の区間がありません。有給が残っている人は、最終出社のあとに有給を使う期間が入り、その最後の日が退職日になります。どちらでも、辞めた後の期限は「退職日」から数え直すので、まず退職日を1つの日付に決めることが出発点です。
手続きの数を数えるより、自分がいまどの区間にいるかを確かめるほうが迷いません。まだ伝えていない人は次の項から、もう退職日が決まっている人は「最終出社日と退職日にすること」から読み進めてください。
伝える前に、まず退職日を決める
最初にすることは、上司に話す言葉を考えることより先に、退職日を1つ決めることです。退職日が決まっていないと、いつまでに何を済ませるかを逆算できません。
退職日を決めるときに見るのは、雇用契約の期間の定めと、有給の残りです。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項が、申し入れの日から2週間で雇用が終わると定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
同じ条文の2項・3項は、期間によって報酬を定めた場合の使用者からの申し入れについての規定で、働く側からの退職の申し入れに当てはめる話ではありません。契約期間の定めがある契約社員などは、別の条文の話になります。
- 雇用契約書(労働条件通知書)の「契約期間」の欄で、期間の定めがあるかを見る
- 就業規則の退職の項目に、申し出の時期や退職届の決まりがあるかを見る
- 有給の残り日数を給与明細や勤怠のシステムで確かめる
たとえば、期間の定めがなく、有給が残っていない人なら、申し入れの日から2週間より後で、引き継ぎが終わる日を退職日にすれば足ります。有給が残っている人は、最終出社日の翌日から、勤務日にあたる日に有給をあてていき、その最後の日を退職日にすると、有給を使い切ってから辞められます。月末か月の途中かで変わる国民年金の第1号になる日の話は 退職後の年金 で、就業規則に「◯か月前」と書いてある場合の考え方は 退職は何日前に言う? で整理しています。
退職日は、伝えた後に会社と話して動くこともあります。それでも、自分の希望の日付を1つ持って話し始めると、話し合いの軸ができます。日付を決めたら、手帳かカレンダーに書いておいてください。
伝えてから最終出社までにすること

伝えてから最終出社までにすることは、退職届、引き継ぎ、有給の消化、そして離職票が要るかを会社に伝えることです。この区間は会社とのやりとりが中心で、役所への届出はまだありません。
この区間でつまずきやすいのは、話し合いが引き継ぎの中身に寄っていき、退職日と有給の扱いが決まらないまま日が過ぎることです。申し入れの日から2週間という期間は、引き継ぎが終わったかどうかで延びる決まりではありません。だからこそ、最初の話し合いで退職日と有給の使い方を先に決め、そこから逆算して引き継ぎの段取りを組むと、段取りを立てやすくなります。
- 1伝える直属の上司に、退職の意思と退職日を伝える
- 2退職届会社が求める形式で出し、控えを手元に残す
- 3引き継ぎと有給退職日から逆算して、引き継ぎの段取りと有給の使い方を決める
- 4書類の確認離職票が要ることと、退職後に届く書類の送り先を伝える
伝え方の言い回しは 退職の伝え方 に、退職届の書き方は 退職届の書き方 に、引き継ぎの範囲は 引き継ぎなしで辞められる? にまとめています。
離職票について会社に伝えておくのは、離職票が要らないと本人が希望すれば、会社は離職証明書を添えずに届け出ることができる決まりになっているからです(離職の日に59歳以上の人を除く)。辞めた後に失業保険を受けるつもりがある人や、まだ次が決まっていない人は、「離職票が要ります」と伝えておくと、後で頼み直す手間が省けます。
たとえば、次の会社が決まっていて、退職日の翌日に入社する人でも、入社が延びる可能性が少しでもあるなら、離職票は頼んでおくほうが安心です。反対に、59歳以上で辞める人は、本人が希望しなくても離職証明書を添えて届け出ることになっているので、この確認は要りません。
最終出社までにもう一つ考え始めておきたいのが、辞めた後の健康保険をどうするかです。任意継続を選べるのは、退職日までに被保険者の期間が継続して2か月以上ある人で、辞めた後の申し出には期限があります。辞める前に候補を絞っておけば、退職後の期限に慌てずに済みます。
最終出社日と退職日にすること
最終出社日には、会社から借りている物を返し、退職後に届く書類と送り先を確かめます。退職日は、健康保険と厚生年金の資格を失う日の前日で、辞めた後の期限を数える基準の日になります。
最終出社日と退職日は、有給を使う人なら別の日になります。最終出社日は「会社に行く最後の日」、退職日は「雇用が終わる日」です。健康保険の資格を失うのは、その事業所に使用されなくなった日の翌日(健康保険法36条)で、厚生年金も同じく翌日です(厚生年金保険法14条)。退職日の翌日が、辞めた後の切り替えの出発点になります。
| 書類 | 誰が出すか | 期限や流れ |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社 | 退職の日以後1か月以内に交付(所得税法226条1項) |
| 離職票 | ハローワーク(会社を通じて交付できる) | 会社が事実のあった日の翌日から10日以内に資格喪失届と離職証明書を出し、それをもとに交付される。届くまでの日数の公式の目安は見当たらない |
| 健康保険・厚生年金の資格喪失届 | 会社 | 事実があった日から5日以内(会社の事務の期限) |
出典:所得税法226条(e-Gov法令検索)/雇用保険法施行規則7条(e-Gov法令検索)/健康保険法36条(e-Gov法令検索)
表の10日と5日は、会社が役所に届け出る期限です。本人に書類が届くまでの日数ではないので、「退職日から10日で離職票が来る」とは読めません。離職票がなかなか来ないときの動き方は 離職票が来ないとき に、返す物ともらう物の一覧は 退職時の書類 にまとめています。
たとえば、3月の途中で最終出社し、有給を使って月末を退職日にした人は、最終出社日に借りている物を返し、退職日の翌日から辞めた後の期限を数えます。最終出社日に「離職票と源泉徴収票はどこに送られますか」と一言確かめておけば、届かないときに誰に聞けばいいかも決まります。
退職日に自分がすることは多くありません。大事なのは、この日付を間違えずに手元に残すことです。辞めた後の年金・健康保険の期限は、この日を基準に数えるからです。
退職後14日以内の年金と健康保険
退職日の翌日から次の会社に入らない人は、年金(20歳以上60歳未満の人)と健康保険を自分で切り替えます。国民年金は、日本年金機構の案内で退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所・町村役場へ届け出ます。健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養の3つから選びます。
年金の届出の期限は、日本年金機構の案内では「退職日の翌日から14日以内」です。条文(国民年金法施行規則6条の2第1項)は「当該事実があつた日から十四日以内」と書いています。届け出るのは本人か世帯主です。会社員の配偶者の扶養に入る人は、自分で市区町村に行くのではなく、配偶者の勤務先を通して手続きします。
| 選び方 | 届け出る先 | 期限 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村 | 14日以内(厚生労働省の案内に起算日の記載はない) | 届け出るのは世帯主 |
| 任意継続 | 加入していた健康保険(協会けんぽなど) | 資格を失った日から20日以内 | 継続2か月以上が条件。最長2年。傷病手当金は対象外 |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先を経由 | 被扶養者届は5日以内(家族の側が出す) | 年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)など |
出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」/健康保険法37条(e-Gov法令検索)/協会けんぽ「任意継続」/健康保険法施行規則38条(e-Gov法令検索)/日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」
- 住所地の市区町村に届け出る
- 14日以内
- 世帯主が届け出る
- 国民健康保険組合の人は組合の窓口
- 加入していた健康保険に申し出る
- 資格を失った日から20日以内
- 継続2か月以上あることが条件
- 最長2年。保険料は毎月10日まで
たとえば、独り暮らしで次が決まっていない人は、国民年金と国民健康保険を住所地の市区町村で同じ日に届け出るか、任意継続を選んで年金だけ市区町村に届け出るかのどちらかになります。会社員の配偶者がいる人は、扶養に入れれば年金も健康保険も配偶者の勤務先を通す形になりますが、失業保険の日額が3,612円以上になると扶養の要件から外れる、というのが日本年金機構の運用です(健康保険組合は組合ごとに違う)。
どれを選ぶかの保険料の比べ方は、ここでは扱いません。任意継続の申し出は 任意継続の手続き に、扶養に入る条件は 退職後に扶養に入る手続き に、年金の区分の見分け方は 退職後の年金 にまとめています。期限の日だけは、退職日が決まった時点で数えて書き出しておいてください。
次が未定なら、ハローワークへ
次の仕事が決まっていない人は、年金と健康保険の切り替えに加えて、離職票が届いたらハローワークで求職の申込みをします。失業保険(基本手当)は、求職の申込みをした日から数え始めます。
雇用保険法21条は、基本手当は離職後最初に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は支給しない、と定めています。この7日が待期です。正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期のあとに給付制限がかかり、2025年4月1日以降に退職した人は1か月です。退職日から遡って5年のあいだに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人は、3回目から3か月になります。定年・契約期間満了で辞めた人や、自己の責めに帰すべき重大な理由によらない解雇で辞めた人には、給付制限は付きません。
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算して七日に満たない間は、支給しない。
雇用保険法21条(e-Gov法令検索)/厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」/厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職の申込みをする
- 求職の申込みの日から、失業している日が通算7日の待期がある
- 正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期のあとに給付制限1か月(5年で3回目からは3か月)
- 給付制限がある人は、給付制限が終わった後の認定日から支給される
- 受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年
たとえば、自己都合で辞めて、離職票が届いてすぐ求職の申込みをした人は、待期7日と給付制限1か月のあとに支給の対象になります。離職票を受け取ってもしばらく申し込まなかった人は、その分だけ始まりが後ろにずれ、離職した日の翌日から1年という受給期間の残りも減っていきます。自分の場合に何日分・いくらになるかは、失業保険の計算ツール で出せます。
手続きの順番と、ハローワークで何を出すかは 失業保険のもらい方 にまとめています。辞めた後にすぐ働けない事情がある人は、病気やけがなどで30日以上働けないときに受給期間を延ばす申請がある、ということだけ覚えておいてください。
次が決まっている人は何が要らないか
退職日の翌日に次の会社に入る人は、国民年金と国民健康保険の届出が要りません。年金は厚生年金のまま、健康保険は新しい会社の保険に入るからです。失業保険の手続きも要りません。
国民年金への切替の届出が要るのは、日本年金機構の案内で、厚生年金を辞めて次の会社に入るまで間が空く人です。退職日の翌日に入社するなら、その間が空かないので対象になりません。手続きが要るかどうかの線は、次が決まっているかどうかより、「退職日の翌日が入社日か」で引かれます。
| 場合 | 年金 | 健康保険 | 失業保険 |
|---|---|---|---|
| 退職日の翌日に入社する | 届出は要らない | 新しい会社の保険に入る | 要らない |
| 入社まで間が空く | 退職日の翌日から14日以内に国民年金へ | 国保・任意継続・扶養から選ぶ | 入社までの間の扱いは、住所地のハローワークで確かめる |
| 次が決まっていない | 退職日の翌日から14日以内に国民年金へ | 国保・任意継続・扶養から選ぶ | 求職の申込みをする |
たとえば、月末に辞めて翌月1日に入社する人は、上の表の1行目で、役所に出す手続きはありません。月末に辞めて翌月の途中に入社する人は、数日でも間が空くので、2行目になります。入社日が延びる可能性があるときは、2行目のつもりで期限の日を書き出しておくと、慌てずに済みます。
次が決まっている人でも要るのは、源泉徴収票の受け取りと、住民税の納め方の確認です。源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に会社から交付されるので、新しい会社から提出を求められたら渡せるよう手元に置きます。住民税は、退職した月によって、最後の給与から引かれるのか、後から自分で納めるのかが変わります。その話は次の項で扱います。
損が出やすいのはどの段か
退職手続きで損が出やすいのは主に、辞めた後の切り替えの期限を過ぎる、離職票を頼まない、住民税の納め方を確かめない、の3つの場面です。どれも、期限の起点や仕組みが段ごとにそろっていないことから起きます。
起点がそろっていないことは、並べてみるとよく分かります。同じ「◯日以内」でも、数え始める日と、その期限を守る人が違います。
| 期限 | 数え始め | 期限を守る人 |
|---|---|---|
| 雇用が終わる:2週間 | 申し入れの日 | (期間の定めのない雇用の決まり) |
| 国民年金への切替:14日以内 | 退職日の翌日(日本年金機構の案内) | 本人か世帯主 |
| 国民健康保険の加入:14日以内 | 厚生労働省の案内に起算日の記載はない | 世帯主 |
| 任意継続の申し出:20日以内 | 資格を失った日(退職日の翌日) | 本人 |
| 被扶養者届:5日以内 | 扶養に入ることになったとき | 家族(勤務先を経由) |
| 雇用保険の資格喪失届:10日以内 | 事実のあった日の翌日 | 会社 |
| 源泉徴収票の交付:1か月以内 | 退職の日以後 | 会社 |
1つ目の場面は、期限を過ぎることです。任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きすることが加入の条件の一つなので、過ぎると選べる道が1つ減ります。国民年金と国民健康保険は、期限を過ぎた場合の扱いを公式の案内で確かめられていないので、遅れに気づいたらその日のうちに届け出てください。
2つ目は、離職票を頼まないことです。離職票が手元に来ないと求職の申込みが遅れ、待期の始まりも遅れます。受給期間は離職した日の翌日から1年なので、遅れた分だけ受け取れる期間の残りが減っていきます。
3つ目は、住民税です。地方税法321条の5第2項は、6月1日から12月31日までに辞めた人は、翌月以降の分を会社が給与から引く義務がなくなり、本人が申し出れば一括で引くことができる、と定めています。申し出なければ、市町村から納税通知書が届き、自分で納める形(普通徴収)になります。1月1日から4月30日までに辞めた人は、5月31日までに支払われる給与や退職手当等が残りの月割額の全額を超えるときに限り、そこから一括で引かれます。
出典:地方税法321条の5(e-Gov法令検索)/総務省「個人住民税」
たとえば、秋に辞めて収入がない時期に、住民税の納税通知書が後から届いて慌てる、というのは、退職日に住民税の納め方を確かめていなかったときに起こりうる形です。辞める前に「残りの住民税はどうなりますか」と会社に一言聞き、普通徴収になるなら、その分を手元に残しておけば、予定外の出費にはなりません。迷ったときは、表の「数え始め」の列で自分の日付を書き込み、期限の早い順に片づけるのが確実です。
会社に言えない・辞めさせてもらえないとき

流れが分かっても、最初の「伝える」で止まってしまう人がいます。伝えても退職日を決めてもらえない、引き止めが続く、という場合もあります。その段で止まると、後ろの期限を数える退職日が決まりません。
期間の定めのない雇用なら、民法627条1項のとおり、申し入れの日から2週間で雇用は終わります。条文には、申し入れに会社の同意が要るとは書かれていません。とはいえ、上司と話すこと自体がつらい、何度言っても話が前に進まない、という状況では、条文が分かっていても動けないことがあります。
代行を使わなくていいのは、直属の上司に退職日を伝えることができ、返事が来るか、退職届を受け取ってもらえる人です。口で言えなくても、メールや書面で伝えて話が進むなら、自分で足ります。伝え方の手段の選び方は 言い出せないときの伝え方 で整理しています。
それでも伝える段で何日も止まっている、言っても退職日が決まらないときは、会社への連絡を退職代行に任せる方法があります。退職代行は運営元によって、会社とのやりとりでできることが変わります。どこに何が書かれているかを確かめる手がかりは、退職代行の確認表 にまとめています。会社から損害賠償を言われているなら、退職代行より先に弁護士に相談してください。
たとえば、メールで退職日を伝えても返事がなく、出社すると話をそらされる人は、まず退職届を出して控えを残し、それでも受け取ってもらえないときに代行を考える、という順番が無理がありません。上司に連絡すること自体ができないほど追い詰められている人は、最初から代行を選んでも構いません。
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上司に退職日を伝えられて、返事が来るなら、代行を使わなくても手続きは先に進みます。伝える段で何日も止まっている、言っても退職日を決めてもらえないときは、会社への連絡を任せる方法があります。退職代行Jobsは労働組合と連携していて、退職日や有給の話し合いが要るときは組合に加入して交渉してもらう形になるので、料金に何が含まれるかと合わせて公式サイトで確かめてください。
退職は何日前に言う?民法は2週間|就業規則の1か月前・契約社員と伝える順番
離職票が来ないときの催促は?会社の期限10日とハローワークに相談する順番
任意継続の手続きは退職後何日以内?必要書類と加入できない条件の確認
よくある質問
仕事を辞めるとき、まずやることは何ですか?
退職日を1つの日付に決めることです。雇用契約書で期間の定めがあるかを見て、有給の残り日数を確かめ、その2つから退職日を決めてから、直属の上司に伝えます。日付が決まっていれば、辞めた後の期限もそこから数えられます。
退職手続きは、会社側はいつまでにするのですか?
雇用保険の資格喪失届は、事実のあった日の翌日から10日以内に会社がハローワークに出します。健康保険・厚生年金の資格喪失届は、事実があった日から5日以内です。どちらも会社の事務の期限で、本人に書類が届く日数ではありません。
退職するなら何月が一番いいですか?
どの月が得かは、有給の残り、次の仕事の時期、住民税の納め方などが人によって違うので、一つには決められません。住民税は6月1日から12月31日までに辞めるか、1月1日から4月30日までに辞めるかで扱いが変わり、国民年金は月末に辞めるか月の途中かで第1号になる日が変わります(日本年金機構の案内)。年金の月の数え方は 退職後の年金 で確かめられます。
退職後14日以内の手続きを忘れたらどうなりますか?
国民年金と国民健康保険の期限を過ぎた場合の扱いは、公式の案内で確かめられていません。気づいた日に住所地の市区町村へ届け出てください。任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが加入の条件の一つなので、過ぎると選べなくなります。
退職手続きは、全部自分でやるのですか?
雇用保険・健康保険・厚生年金の資格喪失の届出や、源泉徴収票の交付は会社の仕事です。自分でするのは、伝えること、退職届を出すこと、辞めた後の国民年金・健康保険の切り替え、次が決まっていない場合の求職の申込みです。
退職後にしてはいけないことは何ですか?
手続きの期限の日を書き出さずに過ごすことです。国民年金は退職日の翌日から14日以内、任意継続は資格を失った日から20日以内と起点が違うので、退職日が決まった時点で日付に直しておきます。離職票が届いたのに求職の申込みを先延ばしにすると、失業保険の受給期間の残りも減っていきます。
数字だけ、もう一度
- 退職の申し入れ:期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間で終わる(民法627条1項)
- 資格を失う日:健康保険・厚生年金とも、退職日の翌日
- 国民年金:退職日の翌日から14日以内(日本年金機構の案内)。届け出るのは本人か世帯主
- 国民健康保険:14日以内(厚生労働省の案内。起算日の記載はない)。届け出るのは世帯主
- 任意継続:資格を失った日から20日以内。継続2か月以上が条件・最長2年・保険料は毎月10日まで
- 家族の扶養:被扶養者届は5日以内(家族が勤務先を経由)。年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)など
- 会社の届出:雇用保険は事実のあった日の翌日から10日以内、健康保険・厚生年金は事実があった日から5日以内
- 源泉徴収票:退職の日以後1か月以内に会社が交付
- 失業保険:待期7日。正当な理由のない自己都合は給付制限1か月(2025年4月1日以降の退職)、5年で3回目からは3か月。受給期間は離職した日の翌日から1年
- 住民税:6月1日〜12月31日に辞めると、申し出なければ普通徴収。1月1日〜4月30日に辞めると、条件を満たせば最後の給与などから一括
退職手続きは、手続きの数を覚えるより、退職日という1つの日付から、ほかの期限を全部数え直す作業だと考えると迷いません。伝える前に退職日を決め、最終出社までに離職票が要ると伝え、退職日の翌日から14日目と20日目の日付を手帳に書く。次が決まっていなければ、離職票が届いた週のうちにハローワークへ行く。これだけ押さえておけば、どの段で止まっても、次に何をすればいいかは見失いません。まずは今日、退職日の候補を1つ、カレンダーに書いてみてください。

