- 無断欠勤が続いている。何日休んだらクビになるの?
- 1日だけ連絡せずに休んでしまった。それでも解雇される?
- 懲戒解雇になったら、次の就職に響く?
- 失業保険はもらえなくなる?給付制限はどうなる?
- 体調が悪くて連絡できなかった。これも無断欠勤になる?
- 会社からの電話が怖くて出られない。今から何と言えばいい?
- もう行けない。連絡しないまま辞めてしまいたい
- バイトやパートでも同じ扱いになる?
上記のような悩みに答えます。
無断欠勤と解雇の関係は、「何日で」という一つの数字で決まる話ではありません。会社の就業規則、懲戒の重さ、解雇の予告を省けるかどうか、失業保険の離職理由という、別々の決まりが重なっています。検索で上位に出るのは、会社の人事担当者や経営者に向けて「無断欠勤の社員をどう解雇するか」を説明する法律事務所の記事が中心で、休んでしまった本人が今日なにをすればいいかの順番は、なかなか書かれていません。そこで、何日で解雇されるのか、よく聞く「2週間」の正体、懲戒解雇と失業保険の関係という基本を押さえたうえで、今から連絡するときの一言と、連絡できないまま辞めたいときの手段の順番まで、労働基準法・労働契約法・民法の条文と厚生労働省の資料で確かめながら整理しました。まず自分で会社に連絡できるなら、退職代行は要りません。
無断欠勤◯日で解雇、という法律上の日数はありません。いま休んでいるなら、まず会社に連絡を入れて「無断」の状態を止め、辞めると決めたなら退職の申し入れに切り替えます。
2026年11月時点の制度で確かめています
無断欠勤は何日でクビになる?

無断欠勤が何日続いたら解雇できる、と日数を決めた法律の条文はありません。解雇が認められるかどうかは、労働契約法16条の枠と、その会社の就業規則に照らして判断されます。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
厚生労働省は、労働者側に落ち度がある解雇について、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはなく、落ち度の程度や行為の内容、会社が被った損害の重大性、悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるかなどを考慮して、最終的には裁判所が判断すると説明しています。
会社の側の決まりを見ても、日数は会社ごとです。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、無断欠勤を懲戒の理由に挙げていますが、「無断欠勤が_日以上に及ぶとき」の日数は空欄で、それぞれの会社が埋める形になっています。
- 法律:無断欠勤◯日で解雇、という日数の定めは無い
- 判断の枠:解雇は労働契約法16条、懲戒は同じ法律の15条(客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性)
- 会社の決まり:就業規則の「懲戒」「解雇」の項目に、日数が書かれていることがある
- 考慮される事情:落ち度の程度、行為の内容、損害の重大性、故意かどうか、やむを得ない事情
たとえば、熱を出して1日だけ連絡を入れられずに休み、翌日に自分から電話をして事情を話した人と、何日も休み続けて会社からの電話にも出ず、出勤するよう求められても応じなかった人とでは、同じ無断欠勤でも考慮される事情がまるで違います。厚生労働省は、勤務態度や業務命令違反など労働者側に落ち度がある解雇について、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはない、と説明しています。無断欠勤の日数ごとの有効・無効を示した公的な基準は見当たりません。
日数が気になったら、まず自分の会社の就業規則を開いて、「懲戒」と「解雇」の項目に無断欠勤の日数が書かれているかを見てください。手元に無ければ、社内の共有フォルダや入社時の書類を探します。そこに書かれた日数も、それだけで処分の重さが決まるわけではなく、労働契約法の枠に照らされる、という順番で読んでください。
よく聞く「2週間」は何の目安?
「無断欠勤2週間」という数字が出てくるのは、会社が解雇の予告を省くときに、労働基準監督署長の認定が要るかどうかを判断する基準の例です。解雇が有効になる日数ではありません。
労働基準法20条は、会社が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払うよう定めています。ただし書きで「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」はこの限りでないとしていますが、それに当たるかどうかは行政官庁の認定を受けなければなりません(20条3項)。厚生労働省は、この認定をするのは労働基準監督署長だと説明しています。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
この認定の基準(通達)の例のひとつに、「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」があります。同じ基準は、認定は例示に拘泥せず総合的かつ実質的に判断すること、就業規則の懲戒解雇事由にも拘束されないことも示しています。日数だけでなく「督促に応じない」がセットになっている点も見落とせません。
出典:確かめよう労働条件 Q&A(厚生労働省)/解雇予告除外認定の基準(福井労働局)
つまり2週間は「予告手当を払わずに即時に解雇してよいか」を労基署が見るときの目安で、解雇そのものが有効かどうかは、別に労働契約法15条・16条の枠で判断されます。厚生労働省のモデル就業規則の解説も、懲戒解雇として予告手当を払わずに即時に解雇するには、あらかじめ除外認定の申請をして認定を受ける必要があり、認定を受けずに即時に解雇するなら予告手当を支給する、と書いています。
もう一つ混ざりやすいのが、民法627条1項の2週間です。こちらは、期間の定めのない雇用で働く人が「辞めます」と申し入れてから、雇用が終わるまでの期間です。数字は同じでも、向きも中身も別のものです。
- 原則2週間以上の無断欠勤と、督促に応じないこと
- 予告なしの解雇を労基署長が認定するかの目安
- 解雇が有効かどうかは別に判断される
- 申し入れの日から2週間で雇用が終わる
- 会社の同意は条件になっていない
- 期間の定めのない雇用の場合
たとえば、休み始めてまだ2週間に届いていない人が、「2週間たったら自動的にクビになる」と思い込んで連絡をあきらめてしまうのは、順番が逆です。認定の例は、日数と「出勤の督促に応じない」ことの組み合わせで書かれています。会社からの連絡に応じるかどうかは、今からでも本人が変えられる部分です。
「2週間」という数字を見たら、それが誰の、何のための期間なのかを先に確かめてください。会社が予告を省くための目安なのか、自分が辞めるときの期間なのかで、取るべき行動がまったく違ってきます。
懲戒解雇になるのはどんなとき?
懲戒解雇になるかどうかは、就業規則に無断欠勤が懲戒解雇の理由として書かれているか、そしてその処分が労働契約法15条の枠に収まるかで決まります。厚生労働省は、懲戒解雇の場合には、あらかじめ就業規則にその事由が定められていなければならない、と説明しています。
懲戒は、会社が職場の規律を守るために科す処分で、軽いものから順に、けん責・減給・出勤停止、そして懲戒解雇といった段階が置かれています。モデル就業規則は、無断欠勤を軽い処分の理由にも、懲戒解雇の理由にも挙げていて、どちらに当たるかを日数と「督促に応じたか」で分ける形になっています。
| 段階 | モデル就業規則(令和7年12月版)の書き方 |
|---|---|
| けん責・減給・出勤停止 | 正当な理由なく無断欠勤が_日以上に及ぶとき(68条1項①) |
| 懲戒解雇 | 正当な理由なく無断欠勤が_日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき(68条2項②) |
| 情状による調整 | 平素の服務態度その他情状によっては、普通解雇、減給又は出勤停止とすることがある(68条2項ただし書き) |
モデルは法律ではなく、会社が就業規則を作るときのひな形です。日数は空欄なので、実際の線は会社ごとに違います。そのうえで、就業規則に当てはまったとしても、懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働契約法15条で無効とされます。
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
たとえば、就業規則に「無断欠勤が◯日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき」と書かれている会社で、その日数に届く前に本人から連絡が入り、欠勤の届も出た場合は、文言にある「出勤の督促に応じなかった」とは、事実が違ってきます。反対に、連絡を絶ったまま会社からの電話や郵便に応じない状態が続くと、文言どおりの形に近づいていきます。
懲戒解雇だと言われて納得できないときは、解雇の理由を書いた証明書を会社に請求できます(労働基準法22条2項。解雇の予告があった日から退職の日までの間)。そこに書かれた就業規則の条項と事実を手元に置き、総合労働相談コーナーなどに相談するのが、次の一手です。懲戒解雇と諭旨解雇の違いや退職金の扱いは、懲戒解雇と諭旨解雇の違いで確かめられます。相談先の選び方は、不当解雇の相談先にまとめています。
懲戒解雇の記録が次の就職に響くかどうかは、法令や厚生労働省の資料では決まりが示されていません。採用の場で何を聞かれ、どこまで答えるかは会社や業界で違うため、この記事では断定しません。確かめられるのは、解雇理由証明書に書かれた就業規則の条項と事実です。
失業保険はどうなる?

無断欠勤を理由に解雇されたとき、離職理由が「重責解雇」と判定されれば、失業保険(基本手当)の給付制限は3か月です。重責解雇ではない解雇と判定されれば、給付制限は付きません。どちらになるかを最後に決めるのはハローワークです。
雇用保険法33条1項は、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合と、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合に、1箇月以上3箇月以内の間で基本手当を支給しない期間を置くと定めています。運用では、重責解雇は3か月、自己都合は退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。厚生労働省は、教育訓練を受けることで給付制限が解除される取扱いは、重責解雇には適用されないとしています。
| 離職理由 | 給付制限 | 補足 |
|---|---|---|
| 解雇(重責解雇を除く) | なし | 待期7日のあと支給。特定受給資格者の範囲に入る |
| 重責解雇 | 3か月 | 教育訓練による解除の対象外 |
| 正当な理由のない自己都合 | 原則1か月 | 退職日が2025年4月1日以降の場合 |
ここで大事なのは、「無断欠勤で懲戒解雇された=必ず重責解雇」ではないことです。ハローワークの重責解雇の認定基準は、就業規則違反による解雇のうち、「長期間正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」などを挙げたうえで、違反の程度が軽微な場合は当たらないこと、事業主が解雇予告除外認定を受けて予告と予告手当の義務を免れるときであることを条件にしています。
離職理由は、会社が書いた理由だけで決まるわけではありません。会社と本人の双方の主張を、資料で事実確認したうえで、ハローワークが判定します。
- 1会社が離職証明書に理由を書く重責解雇かどうかもここに書かれる
- 2退職前に本人が中身を確かめる会社の書いた理由に異議があるかを記す欄がある
- 3ハローワークが双方の主張を確かめる資料で事実を確かめて判定する
- 4判定に不服なら審査請求処分を知った日の翌日から3か月以内(所定給付日数は支給終了の認定日の翌日から)
たとえば、自分から退職を申し入れて辞めた場合、会社が離職証明書に書く区分は「労働者の判断によるもの」になります。正当な理由がなければ自己都合の給付制限(原則1か月)がかかります。どの区分になるかは自分で選べるものではなく、判定に納得できなければ、雇用保険審査官に審査請求ができます。期限は、給付制限の処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です(所定給付日数に関する判定は、基本手当が支給終了となった認定日の翌日から3か月以内)。
離職証明書には、会社の書いた離職理由に本人が異議の有無を記す欄があります。退職前に中身を見せられたら、書かれた理由が事実と合っているかを確かめてください。解雇の種類ごとの扱いは解雇の種類で変わる失業保険に、1日あたりいくらもらえるかの目安は失業保険の計算ツールで出せます。
体調不良で連絡できなかったら?
体調が悪くて連絡できなかった場合でも、会社への届出が無いままなら、会社の側からは無断欠勤として扱われることがあります。ただ、モデル就業規則は、やむを得ない理由で事前に申し出られなかったときは、事後に速やかに届け出る形を示しています。連絡できるようになった時点で、事情と一緒に届け出ることが先です。
労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に_に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
欠勤の連絡先や方法は会社ごとに違います。モデルでも「_に対し」と空欄になっていて、上司なのか人事なのか、電話なのかメールなのかは、それぞれの就業規則で決まっています。体調不良の事情が、懲戒の場面でどこまで考慮されるかは個別の事情で変わり、日数や書類の基準を示した公的な資料は見当たりません。
体調不良が続くときに、知っておきたい制度は次のとおりです。
- 欠勤の届出:連絡できるようになったら、事情と一緒に事後に届け出る(モデル就業規則18条の型)
- 傷病手当金:健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)が、療養のため労務に服することができないとき、待期3日を過ぎた日から、支給を始めた日から通算1年6か月まで(健康保険法99条)
- 休職:業務外の傷病による欠勤が続くときの休職の定め。期間は会社ごとで、満了しても復職できなければ退職とする型がある(モデル就業規則9条)
- 業務上の病気やけが:療養のために休業する期間とその後30日間は、会社は解雇してはならない。ただし、打切補償を支払う場合などは別です(労働基準法19条)
たとえば、朝起き上がれずにそのまま眠ってしまい、夕方まで連絡を入れられなかった人は、気づいた時点でまず「連絡が遅れたこと」と「体調を崩していること」を伝えます。同じ状態が続きそうなら、休職の定めがあるか、傷病手当金を使うときの社内の手続きはどうなっているかも、同じ連絡の中で聞いておきます。
うつや体調不良の欠勤が続いて解雇の話が出ている場合の順番は、うつや体調不良の欠勤で解雇されたらに、傷病手当金の額と申請の順番は傷病手当金はいくら・いつまでにまとめています。
今から連絡するなら何と言う?

今から連絡するときは、謝罪と、休んだ日と理由、これからどうするかを短く伝えれば足ります。言い訳を長く重ねる必要はありません。大事なのは、連絡が入ったという事実を作ることです。
モデル就業規則は、無断欠勤に加えて出勤の督促に応じなかったときを懲戒解雇の例に挙げています(68条2項②)。会社からの連絡に返事をしないまま日がたてば、この文言のとおりの状態になります。誰に連絡するかは、就業規則で決まった連絡先(直属の上司や人事など)を使います。
電話がつらければ、メールやメッセージで先に送ってかまいません。言い方の型を、これからどうするかで分けておきます。
- 戻るつもりのとき:「連絡をせずに休んでしまい、申し訳ありません。[日付]から体調を崩して休んでいました。[日付]から出勤します。欠勤の届は出勤した日に出します」
- 辞めると決めたとき:「連絡をせずに休んでしまい、申し訳ありません。退職させていただきたく、[退職日]付での退職をお願いします。退職届は郵送でお送りします」
- まだ決められないとき:「連絡が遅れて申し訳ありません。体調を崩して休んでいます。[日付]までに改めてご連絡します」
- 電話に出られなかったとき:「お電話に出られず申し訳ありません。メールで失礼します」と書き添え、上のどれかを続ける
出すものは、戻るなら会社の様式の欠勤届、辞めるなら退職届です。退職届の書き方は退職届の書き方で確かめられます。
たとえば、会社から何度も着信があって、折り返す勇気が出ない人は、電話をかけ直す代わりに、上の「電話に出られなかったとき」の一文から始めるメールを1通送ります。送った日時が記録に残り、連絡を入れたという事実ができます。その後に電話で話すことになっても、用件はすでに文面で伝わっています。
連絡のときに、無理に出勤の約束をする必要はありません。戻るか辞めるかを決めかねているなら、「いつまでに次の連絡をするか」だけを約束します。決めたことだけを言い、決めていないことは決めていないと言う。それだけで、無断の状態は止まります。
給料・予告手当・退職金はどうなる?
休んだ日の給料は出ないのが基本で、懲戒としての減給には上限があり、予告手当や退職金はどの形で辞めるかと会社の規程で変わります。解雇と言われたら、理由を書いた証明書をもらっておくことが、あとで確かめるときの土台になります。
働いていない日の賃金を払わない扱いについて、モデル就業規則45条は、欠勤した日数分の賃金を基本給から控除する型を示しています。これとは別に、懲戒として給料を減らす「減給の制裁」には、労働基準法91条の上限があります。
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
| お金・書類 | どう決まるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 休んだ日の給料 | 欠勤した日数分を控除する型がある。働いた日の分は払われる | モデル就業規則45条 |
| 減給の制裁 | 1回は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期(給料の1回の支払期間)の賃金の総額の10分の1まで | 労働基準法91条 |
| 解雇予告手当 | 30日前の予告が無ければ30日分以上の平均賃金。除外認定を受けた場合はこの限りでない | 労働基準法20条 |
| 退職金 | 就業規則・退職金規程の定めによる | 会社の規程 |
| 解雇理由証明書 | 解雇の予告があった日から退職の日までに請求すれば、会社は遅滞なく交付する | 労働基準法22条2項 |
| 退職証明書 | 退職のとき、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由などを請求できる | 労働基準法22条1項 |
予告手当について、厚生労働省のモデル就業規則の解説は、懲戒解雇として予告手当なしに即時に解雇するには労働基準監督署長の除外認定が必要で、認定を受けずに即時に解雇するなら予告手当を支給する、と書いています。「懲戒解雇だから予告手当は出ない」とは限らない、ということです。額の出し方は即日解雇の解雇予告手当で確かめられます。
たとえば、その日のうちに「明日から来なくていい」と言われた人は、まず解雇の予告があったのか、予告手当の話があったのかを書き留めます。予告があった場合は、退職の日までに解雇理由証明書(22条2項)を請求できます。退職の日以後は、退職証明書(22条1項。退職の事由が解雇の場合はその理由を含む)を請求できます。解雇理由証明書には、就業規則のどの条項に当たるとされたかと、その事実関係を書くことになっています。厚生労働省は、解雇理由を確認しておけば、解雇の有効性を争う場合や将来の就職活動などの際に活用できる場合があると説明しています。
退職金の有無と額は、会社の退職金規程が決めます。規程の中に、懲戒解雇のときの扱いが書かれているかを読んでください。懲戒解雇と諭旨解雇で退職金がどう変わるかは、懲戒解雇と諭旨解雇の違いにまとめています。
バイト・パートでも同じ?
アルバイトやパートでも、解雇についての決まりは同じです。解雇が有効かどうかは労働契約法16条の枠で判断され、会社が解雇するときの30日前の予告(労働基準法20条)も、原則として当てはまります。
雇用の形で変わるのは、解雇の予告が要らない人の範囲です。労働基準法21条は、次の人には20条の予告の規定を当てはめないとしています。ただし、それぞれ決められた期間を超えて引き続き使われるようになれば、予告の規定が当てはまります。
- 日日雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用されたときは除く)
- 2か月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されたときは除く)
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(同じく所定の期間を超えたときは除く)
- 試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されたときは除く)
この条文は会社が解雇するときの話で、自分から辞めるときの話ではありません。辞めるときは、契約に期間の定めがあるかどうかで使う条文が変わります。期間の定めが無ければ、正社員と同じく民法627条1項の「申し入れの日から2週間」です。期間の定めがある場合の辞め方は、退職は何日前に言う?で確かめられます。
たとえば、期間の定めなく週に数日働いているパートの人が無断で休んでしまった場合も、考え方は正社員と変わりません。欠勤の連絡先が店長なのか本部なのかは、就業規則や雇われたときの書類で確かめます。雇用保険に入っていれば、失業保険の離職理由の扱いも正社員と同じ決まりです。
雇用の形が気になったら、雇用契約書(労働条件通知書)の「契約期間」の欄を見てください。期間の定めがあるか、試用期間中かが分かれば、解雇の予告の決まりも、自分から辞めるときの条文も、どちらも決まります。
連絡できないまま辞めたいとき
自分で会社に連絡できるなら、退職代行は要りません。電話で言えなければメールで、メールも難しければ退職届の郵送で、という順番で、手段を一段ずつ切り替えれば足ります。
連絡しないまま時間がたつと、会社は出勤を求める連絡を続け、モデル就業規則が懲戒解雇の例に挙げる「督促に応じなかった」形に近づきます。一方、期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れた日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。会社の同意は条件ではありません。「無断で休んでいる人」から「退職を申し入れた人」に変わることで、退職の意思が会社に伝わり、民法627条1項の手続きに乗せられます。ただし、申し入れをしたことで、それまでの無断欠勤についての会社の扱いが当然なくなるわけではありません。
- 電話で話せる:欠勤のおわびと、退職の意思・退職日を伝える
- 声に出すのがつらい:メールで同じ内容を送り、送った記録を残す
- メールも開けない・返事が来ない:退職日を書いた退職届を郵送し、控えを残す
- 自分では一切やりとりできない:社外の相談先か、退職代行に連絡を任せる
手段の使い分けは言い出せないときの伝え方にまとめてあります。退職代行には運営元の違いがあり、民間の会社は、本人の使者として退職の意思を伝えるところまでで、交渉はできません。有給や退職日の話し合いが要るときは、労働組合や弁護士が対応する形になります。その違いは労働組合の退職代行で何ができるかで確かめられます。
たとえば、休み始めて数日がたち、会社からの着信履歴を見るだけで手が止まってしまう人は、電話を折り返す練習をするより、退職届を書いて郵送する、という手段もあります。それも難しいほど追い詰められているなら、連絡そのものを外に任せる道があります。会社から「損害賠償を請求する」とすでに言われている人は、退職代行より先に弁護士に相談してください。
※この枠にはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。
電話でもメールでも退職届でも、自分で会社に伝えられるなら、その順番で足ります。休んでしまった手前、会社からの電話に出られず、自分から連絡する勇気が出ないまま日がたっているなら、最初の連絡を任せる方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が労働組合と連携しているサービスで、退職日や有給の話し合いが要るときは組合に加入して交渉してもらう形になるため、料金に含まれるものと合わせて公式サイトで確かめてから申し込んでください。
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よくある質問
無断欠勤は何日でクビになりますか?
何日で解雇できるという法律上の日数はありません。解雇が有効かどうかは労働契約法16条の枠で、懲戒解雇なら就業規則の定めと労働契約法15条の枠で判断されます。よく聞く「2週間」は、予告なしの解雇に労基署長の認定が要るかどうかの基準の例です。
1日だけ無断欠勤したら解雇されますか?
厚生労働省は、勤務態度や業務命令違反など労働者側に落ち度がある解雇について、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはなく、落ち度の程度ややむを得ない事情などを考慮して最終的には裁判所が判断すると説明しています。1日の無断欠勤そのものを取り上げた公的な基準は見当たりません。気づいた時点で連絡を入れ、事情を伝えて欠勤の届を出してください。
無断欠勤による解雇は自己都合になりますか?
離職理由の区分では、解雇(重責解雇を含む)は「労働者の判断によるもの」(自己都合)とは別の区分です。給付制限は、重責解雇と判定されれば3か月、重責解雇ではない解雇と判定されれば付きません。どちらになるかは、会社と本人の主張を確かめたうえでハローワークが判定します。
無断欠勤は懲戒解雇になりますか?
就業規則に懲戒解雇の理由として書かれていて、その処分が労働契約法15条の枠に収まる場合です。モデル就業規則は、無断欠勤だけなら軽い処分の理由、無断欠勤に加えて出勤の督促に応じなかったときを懲戒解雇の理由として書き分けています。
会社から「自然退職」扱いにすると言われました。
モデル就業規則の「退職の事由」には、退職を願い出たとき、休職期間の満了などが挙がっていて、無断欠勤は挙がっていません。自分の会社の就業規則の退職の項目を確かめてください。退職したあとは、使用期間・業務の種類・退職の事由などを書いた退職証明書を請求できます(労働基準法22条1項)。失業保険の離職理由は、会社の呼び名とは別に、ハローワークが双方の主張を確かめて判定します。
懲戒解雇に納得できないときは、どこに相談すればいいですか?
都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーで、無料・予約不要で相談できます。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんも使えます。相談の前に、解雇理由証明書と就業規則の該当する条項を手元にそろえておきます。
数字だけ、もう一度
- 何日でクビか:無断欠勤◯日で解雇という法律上の日数は無い。解雇は労働契約法16条、懲戒は15条の枠で判断される
- 「2週間」の正体:予告なしの解雇に労基署長の認定が要るかの基準の例(原則2週間以上の無断欠勤と、督促に応じないこと)。解雇が有効になる日数ではない
- 解雇の予告:少なくとも30日前、または30日分以上の平均賃金(労働基準法20条)
- 懲戒解雇:就業規則に事由が定められていることが前提。モデル就業規則の日数は空欄
- 失業保険:重責解雇は給付制限3か月、重責解雇ではない解雇は給付制限なし、正当な理由のない自己都合は原則1か月。判定はハローワーク、不服は審査請求(給付制限の処分を知った日の翌日から3か月以内。所定給付日数は支給終了の認定日の翌日から)
- 体調不良:事後に速やかに届け出る型。傷病手当金は待期3日を過ぎた日から、支給を始めた日から通算1年6か月まで
- 減給の制裁:1回は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期(給料の1回の支払期間)の賃金の総額の10分の1まで(労働基準法91条)
- 辞めるとき:期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間で終わる(民法627条1項)
無断欠勤で一番避けたいのは、日数の数字を数えながら、連絡を入れないまま時間だけが過ぎていくことです。モデル就業規則も、懲戒解雇の例には「出勤の督促に応じなかったとき」を挙げています。連絡は今日からでも自分で入れられます。戻るなら連絡して欠勤の届を出す、辞めるなら退職の申し入れに切り替える、決められないなら次に連絡する日だけを伝える。どれか一つを選んで、まず1通だけ送ってみてください。そこから先の給料や失業保険の話は、そのあとで一つずつ確かめれば間に合います。

