- 体調が限界で、今日にでも辞めたい。そんなことができるの?
- 診断書がないと、体調不良を理由には辞められない?
- 退職日まで、もう一度も出社せずに終わらせたい
- 有給が残っていない。休んだら無断欠勤にされる?
- 上司に電話するのがつらい。何と伝えればいい?
- 退職届の理由に「体調不良のため」と書いていいの?
- 契約社員やパート、派遣でも同じように辞められる?
- 辞めたあと、傷病手当金や失業保険は受けられる?
上記のような悩みに答えます。
体調を崩して辞めようとするとき、いちばん知りたいのは「今日から行かなくていいのか」と「そのとき誰に何を伝え、何を出せばいいか」です。検索で上位に並ぶのは退職代行の会社のコラムや転職メディアが中心で、「診断書なしでも即日で辞められる」と言い切って代行や転職の相談へ進めるものか、欠勤のリスクの注意で終わるものが目立ちます。無期・有期・パートでどの条文が当てはまるかを1か所で並べたものや、退職日に出勤するかどうかで退職後の傷病手当金が変わる点は、確かめた競合の記事では触れられていませんでした。そこで、今日辞められるか、診断書は要るか、退職日まで休む方法という基本を押さえたうえで、無断欠勤にしない連絡の残し方と退職日の置き方まで、民法・労働基準法の条文と厚生労働省・協会けんぽの資料で確かめながら整理しました。
期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れの日から2週間で雇用は終わり(民法627条1項)、その間は有給休暇や欠勤で休んで過ごせます。会社と合意できれば、もっと早い日に辞めることもできます。契約期間の途中の有期契約は、会社と合意できなければ「やむを得ない事由」が要ります(民法628条。1年を超える契約で初日から1年たった後などは別)。退職後も傷病手当金を受けたいなら、退職日に出勤しないことが条件の一つです。
2026年11月時点の制度で確かめています
体調不良で今日にでも辞められるか

今日退職を申し入れても、雇用がいつ終わるかは契約に期間の定めがあるかで変わります。正社員のように期間の定めのない雇用なら申し入れの日から2週間で終わり、契約期間の途中の有期契約は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できます。どちらの場合も、会社が退職に応じれば、合意した日に辞めることができます。
民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています。理由も書類も条件にしていないので、体調不良かどうかは、この2週間に関係しません。一方、民法628条は「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」と定め、続けて、その事由が当事者の一方の過失で生じたときは相手方に損害賠償の責任を負う、としています。
出典:民法627条(e-Gov法令検索)/民法628条(e-Gov法令検索)
| 働き方 | 当てはまる定め | 辞められる時期 |
|---|---|---|
| 正社員など契約期間の定めがない | 民法627条1項 | 申し入れの日から2週間で終了 |
| パート・アルバイトで契約期間の定めがない | 民法627条1項 | 同じく申し入れから2週間で終了 |
| 契約社員・パートなどで契約期間の途中 | 民法628条 | やむを得ない事由があれば直ちに解除 |
| 1年を超える有期契約で、初日から1年たった後 | 労働基準法附則137条 | 使用者に申し出ていつでも退職 |
| どの働き方でも | 会社との合意 | 合意した日に退職 |
パートやアルバイトも、契約期間の定めがなければ正社員と同じ扱いです。山形県の労働相談の説明は、正社員・パート、アルバイトを問わず、雇用期間に定めのない従業員は民法上、退職希望日の2週間前までに口頭や文書で申し出ると書いています。派遣で働く人は、雇用契約を結んでいる派遣元との契約に期間の定めがあるかで、表のどの行に当たるかを見ます。1年を超える有期契約の例外は、専門的な知識を持つ労働者などは対象から外れます。
出典:山形県「労働相談Q&A」/労働基準法附則137条(e-Gov法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど
たとえば正社員で、朝起きて「もう出社できない」と感じた人が、その日に退職を申し入れたとします。雇用はその日から2週間で終わるので、今日から行かないために考えるのは、2週間を有給休暇か欠勤でどう過ごすか、または会社と話して退職日を早められるか、です。これに対して半年契約の契約社員が契約の途中で辞めるなら、体調の悪化が「やむを得ない事由」に当たるかの話になり、確かめるのは雇用契約書の契約期間の欄です。やむを得ない事由に当たるかは、個別の事情で判断されます。
「即日退職」という言葉は、今日から出社しないことと、今日で雇用が終わることの2つに分けて考えると、話がずれません。前者は次の項の有給・欠勤・合意で作れます。後者は会社の合意か、有期契約でやむを得ない事由があるときの話です。自分の契約書を開き、期間の欄が空欄か日付が入っているかを確かめるのが、最初の一歩です。
診断書は要るか、あると効く場面
退職の申し入れそのものに、診断書は条件になっていません。民法627条1項は申し入れができると書くだけで、理由も書類も求めていないからです。ただ、医師の証明は、退職とは別のお金の手続きで使う場面があります。
退職の申し入れに診断書を添えることを定めた条文は見当たらず、厚生労働省や労働局の資料にも、退職のときの診断書の提出を扱った説明は見つかりませんでした(2026年11月時点)。病気で休むときの届け出や欠勤の扱いは会社ごとに就業規則で決まるので、診断書を求められるかは、自分の会社の就業規則の欠勤・休暇の項で確かめます。
- 有期契約の途中で辞めるとき:628条の「やむを得ない事由」に当たるかは個別の事情で判断されるため、契約期間の定めを雇用契約書で確かめておく
- 傷病手当金:協会けんぽの申請書(2026年9月版の様式)は4ページ構成で、4ページ目が療養担当者記入用。医師等が労務不能と認めた期間などを証明する
- 失業保険の受給期間の延長:雇用保険法施行規則31条1項が、医師の証明書その他の理由に当たることを証明できる書類を添えて申し出ると定める
- 自己都合のうち正当な理由があるかの判断:ハローワークが会社と本人の双方の主張と確認の資料で判断する
出典:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」記入の手引き/雇用保険法施行規則31条(e-Gov法令検索)
傷病手当金について、協会けんぽは、労務不能かどうかは医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断する、と説明しています。診断書や医師の証明があれば必ず支給される、という仕組みではありません。逆に、医師の証明の欄が埋まらなければ申請書が整わないので、退職後に傷病手当金を受けたい人は、申請書に医師等の証明の欄があることを先に確かめておきます。
たとえば、期間の定めのない雇用で有給が十分に残っていて、退職後は少し休んでから仕事を探すつもりの人なら、退職の申し入れと有給の申請だけで手続きは進み、会社から求められなければ診断書を用意しなくても困りません。一方、しばらく働けそうになく、退職後も傷病手当金を受けながら療養したい人は、医師の証明が申請に組み込まれているので、申請書の証明の欄を先に確かめておきます。
診断書は「辞めるための許可証」ではなく、「お金の手続きで使う書類」と考えると、いつ用意するかを決めやすくなります。退職だけなら就業規則で求められているかを確かめ、傷病手当金や受給期間の延長を使うなら、その申請に合わせて医師に相談する、と分けておけば、取りに行く体力がない日に足が止まることを減らせます。
退職日まで出社せずに休む方法

申し入れから退職日までを出社せずに過ごす方法には、主に有給休暇、欠勤、会社との合意で退職日を早めること、があります。有給が残っていれば有給を充て、足りない日は欠勤として連絡し、会社が応じるなら退職日そのものを前に動かします。
有給休暇は、労働基準法39条1項により、雇い入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10労働日が与えられ、その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で20日になります(週の所定労働日数が少ないパートなどは、39条3項により日数が少なくなります)。会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に他の時季に変えられます(39条5項)が、大阪労働局と沖縄労働局は、退職日を越えて時季を変えることはできないと説明しています。和歌山労働局も、退職間際の年休の申請を拒むことはできないとしています。
出典:労働基準法39条(e-Gov法令検索)/大阪労働局「年次有給休暇について」/和歌山労働局「事業主の方へ(年次有給休暇)」
- 退職日までの出勤日に有給を充てる
- 会社は退職日を越えて時季を変えられない
- 会社が応じれば退職日を早められる
- 出勤日は欠勤として連絡を残す
- 欠勤の日の給与は給与規程で決まる
- 会社が応じれば退職日を早められる
欠勤は、有給が付いていない日や残りが足りない日に休むことです。欠勤した日の給与の扱いは会社の給与規程で決まるので、金額は担当者に確かめてください。合意による退職は、厚生労働省の資料のとおり、会社が承諾すれば成立するので、「有給が足りないので、退職日を早めてもらえないか」と相談する形になります。
たとえば勤続3年6か月の人なら、その年に付与される日数は14日です。前年から持ち越した分も含めて残りがあれば、2週間の出勤日を有給で埋められるかを数えてみます。反対に、入社して6か月に届かない人は、まだ有給が付与されていないので、欠勤として連絡を残すか、会社と話して退職日を早めるかのどちらかになります。
順番は、残日数を確かめる、有給で埋める、足りない日は欠勤として連絡する、会社が早めてよいと言えば退職日を動かす、です。残日数の確かめ方と、退職日から逆算する組み立ては 有給消化で退職するときの退職日の決め方 にまとめています。
無断欠勤にしない連絡の残し方
出社できない日は、休むことと退職の意思を、記録が残る方法で会社に届けておきます。連絡が届いていれば、少なくとも「何も言わずに来なくなった」状態にはなりません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職の申し入れについて、労働者の意思表示が会社に到達し、会社が承諾すればその時点で、承諾しなければ2週間後に効力が生じると説明しています。つまり、申し入れが会社に届いた日が2週間の起点になります。申し入れの方式については、山形県の説明が「口頭や文書で申し出る」と書くほかは、方式を限る定めは見当たりません。後から「聞いていない」と言われないよう、届いたことを示せる形で伝えるのが安全です。
- 1今日の欠勤ふだんの手順で、今日休むことを伝える
- 2退職の意思退職したいことと退職日を、メールや書面で送る
- 3休み方の希望残っている有給を退職日までの出勤日に充てたいと伝える
- 4控え送ったメール、送った日時、電話の相手の名前を残す
電話がつらい人は、欠勤の連絡も退職の意思も、メールでまとめて送ってかまいません。送ったメールに返事がないときは、同じ内容を人事の担当にも送り、それでも届いたか分からなければ、退職届を郵送して控えを取ります。メールの文面の組み立てと、体調不良で出社できないときの例文は 退職をメールで伝えるときの例文 で確かめられます。
たとえば、連絡せずに3日休んだあとで退職を切り出すと、会社からは「無断で休んでいた人」と受け取られかねません。同じ3日でも、初日の朝に欠勤の連絡と退職の意思を送っていれば、休んでいる理由と退職日が会社に届いていることになり、話は退職の手続きから始まります。欠勤が続いたことを理由に解雇の話が出たときは、うつや体調不良の欠勤で解雇されたとき の扱いを先に確かめてください。
連絡の手段は「伝わったことを後から示せるか」で選ぶ、と考えると迷いません。電話は記録が残りにくいので、電話で伝えた日も、話した内容を短くメールで送り直しておくと、2週間の起点を自分で示せます。
上司への伝え方と退職届の理由
上司に伝える中身は、退職したいこと、退職日、退職日までの休み方を伝えれば、話は進められます。病名や症状を詳しく説明することは、退職の申し入れの条件ではありません。退職届の理由は「一身上の都合」でも「体調不良のため」でもよく、大切なのは退職の意思がはっきり読めることです。
厚生労働省の資料は、退職願を合意退職の申し込み、退職届を任意退職の申し入れとして分け、合意退職は会社が承認しない間は効果が発生しないと説明しています。そのうえで、確実に一定の期日で退職したいなら、合意退職の申し込みと解釈されないような表現で、退職の意思を明確に書いた退職届を出すのが無難としています。就業規則で退職の申し出の時期が決まっている場合は、厚生労働省の資料が民法上は2週間で終了するとし、期間を大幅に伸ばす規定は無効とされると書く一方、鹿児島労働局のQ&Aは原則として就業規則が適用されるので確認を、と書いていて、説明が分かれています。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど/鹿児島労働局「よくあるご質問」
| 書類 | 性質 | 体調不良で辞めるときの使いどころ |
|---|---|---|
| 退職願 | 合意退職の申し込み。会社が承諾するまで効果が出ない | 会社と話して退職日を決めたいとき |
| 退職届 | 任意退職の申し入れ。承諾がなくても2週間後に効力 | 退職日を確実に決めたいとき |
口頭やメールで伝えるときは、たとえば「体調が戻らず、勤務を続けるのが難しいため、[退職日]付で退職させてください。退職日までは残っている有給休暇を使わせてください」と、理由・日付・休み方を1度に言い切る形にします。「体調が戻ったらまた考えて」と引き止められても、期間の定めのない雇用で退職届を出していれば、会社が承諾しなくても2週間で効力が生じるという厚生労働省の説明があります。退職届の書式と日付の書き方は 退職届の書き方 に、何日前に伝えるかは 退職は何日前に言うか にまとめています。
退職届に「体調不良のため」と書くかどうかで、失業保険の扱いが自動で決まるわけではありません。正当な理由のある自己都合かどうかは、ハローワークが会社と本人の主張と資料で判断します。病名を会社に伝えるかどうかは、退職の申し入れの条件ではありません。
引き継ぎ・書類・貸与品の片づけ方

出社できないまま辞める場合も、主なものとして、引き継ぎ、会社に返すもの、会社から受け取るものがあります。どれも郵送とメールで済ませてよいかを会社に聞き、片づける順番を決めておきます。
体調不良で辞める人にとって、最後の出社は負担が大きいうえ、次の項のとおり退職日に出勤すると退職後の傷病手当金に響きます。だから、出社しなくても片づく形を先に作っておくことに意味があります。返却の期限や方法は会社ごとに違うので、会社の指示に合わせ、法律で決まった期限があるかのようには考えないでください。
- 引き継ぎ:担当業務、進行中の案件、ファイルの保存場所、取引先の連絡先をメモにしてメールで送る
- 会社に返すもの:社員証、鍵、制服、パソコンなどの貸与品。健康保険の書類やカードなど会社から受け取ったものは、返し方を会社に聞く
- 会社から受け取るもの:離職票、源泉徴収票、ロッカーや机に残した私物
- 送り方:追跡できる方法で送り、送った日と中身の一覧を控える
たとえば、貸与されたパソコンと社員証を返し、私物を送ってもらいたい人なら、退職の意思を伝えるメールに「貸与品は追跡できる方法で郵送します。私物は着払いで送っていただけますか」と1行加えておけば、出社の話が出にくくなります。引き継ぎも、業務の一覧と保存場所のメモを1通にまとめて送れば、会社は誰に何を渡すかを決められます。
引き継ぎを十分にできないことを気にして退職を先延ばしにする人もいますが、体調が持たない状態で引き継ぎを続けると、退職日に出勤することにもなりかねません。できる範囲をメモにして渡すことを引き継ぎと考え、足りない分は会社に任せる、と線を引いて構いません。引き継ぎにかける日数の考え方は 引き継ぎなしで辞められるか に、離職票が届かないときの動き方は 離職票が来ないとき にまとめています。
退職日に出勤すると傷病手当金はどうなるか
退職後も傷病手当金を受け続けたい人は、退職日に出勤しないことが条件の一つです。協会けんぽは、退職日に出勤したときは継続給付を受ける条件を満たさないため、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払えないと案内しています。
健康保険法104条は、資格を失った日の前日まで引き続き1年以上被保険者だった人で、資格を失った際に傷病手当金の支給を受けているものは、継続して同じ保険者から給付を受けられる、と定めています。協会けんぽはこれを、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険に加入していた期間を除く)があり、資格を失ったときに傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること、と説明しています。傷病手当金は、仕事を休み始めた日から連続した3日間の待期を除き、4日目から支給の対象で、この待期には土日や有給休暇の日も含まれます。
出典:健康保険法104条(e-Gov法令検索)/健康保険法99条(e-Gov法令検索)/協会けんぽ「よくあるご質問(傷病手当金)」
有給休暇を使って休んだ日は、傷病手当金と調整されます。協会けんぽは、出勤していない日に傷病手当金の額より少ない給与が支払われているときは差額を支払うとし、その給与に有給休暇の賃金を含めています。有給の日は傷病手当金がまったく出ない、とは限らず、有給の賃金のほうが多ければ支給されず、少なければ差額が出る、という関係です。支給期間は、同じ病気やけがについて支給を始めた日から通算して1年6か月です。
たとえば、体調不良で休み始めた人が、退職日に「最後のあいさつと私物の片づけ」のために出社すると、その日に出勤したことで継続給付の条件から外れます。東京都が公開している資料は、資格を失ったあとにいったん働ける状態になり、その後また働けなくなった場合も継続して受けることはできないと説明しています。退職日の前後の動き方は、在職中の休み方とつながっているので、有給との並べ方や額の目安は 休職から退職するときの順番 を、額と申請の手順は 傷病手当金はいくら・いつまで を先に読んでください。
出典:東京都がんポータルサイト「資格喪失後の傷病手当金の詳細」
退職後の傷病手当金を考えるなら、退職日を「最後に出社する日」ではなく「休んだまま迎える日」として置くのが基本の組み立てです。健康保険組合に加入している人は、運用を組合に確かめてください。被保険者期間が1年に届くか分からない人は、資格を失う日の前日まで引き続き1年以上という条件に当たるかを、加入先に先に聞いておくと退職日を決めやすくなります。
失業保険はすぐ受けられるか
体調が戻らず働けない間は、失業保険(基本手当)は受けられません。すぐに働けないなら、先にするのは求職の申し込みではなく、受給期間の延長の申請です。
厚生労働省のパンフレットは、失業の状態ですぐに働ける方を、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に求職活動を行っているのに就職できない状態の人、と説明しています。受給期間は原則として離職した日の翌日から1年で、その間に病気やけがで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けない日数だけ延ばせます。加えられるのは最大3年で、雇用保険法20条1項は、加えた後の期間が4年を超えるときは4年としています。
出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ」/ハローワーク「基本手当について」/雇用保険法20条(e-Gov法令検索)
| 退職したときの状態 | 先にすること |
|---|---|
| 体調が戻り、すぐ働ける | ハローワークで求職の申し込みをし、離職理由の判断を受ける |
| 引き続き30日以上働けない | 受給期間の延長を申請する(最大3年を加算・上限4年) |
| 退職後も傷病手当金を受ける | 傷病手当金を受けながら受給期間の延長を申請する |
延長の申請は、30日以上続けて働けなくなった日(退職前から働けない状態が続いている人は、離職した日の翌日から30日たった日)の翌日以降、早めにするのが原則で、延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます。ただ、厚生労働省のQ&Aは、申請が遅いと延長しても所定給付日数の全てを受け取れない可能性があると説明しています。申請には、離職票-2、受給期間延長申請書、医師の証明書など延長の理由を証明する書類を用意し、郵送や代理人による申請もできます。退職後の傷病手当金と基本手当は同時には受けられないと東京都の資料も説明しているので、傷病手当金を受ける人は、働けるようになったときのために延長を済ませておく流れになります。
出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
たとえば、退職後もしばらく療養が要りそうな人なら、まず延長を申請し、体調が戻ってから求職の申し込みをします。そこで、体調不良による退職が正当な理由のある自己都合に当たるかをハローワークが判断し、給付制限があるかが決まります。会社都合になるのか、特定理由離職者とは何が違うのかは 体調不良で退職すると会社都合か で整理しています。
自分の場合に基本手当の1日あたりの額がいくらで、いつから受け取れるかは、失業保険の計算ツール で出せます。働けない間の生活費をどう埋めるかを先に数字で見ておくと、退職日を決めるときの迷いが一つ減ります。
自分で連絡できない・受け付けてもらえないとき
辞めるかどうかを決めるのは本人です。ただ、会社に休職の制度があり、体調が戻れば今の仕事を続けたい気持ちが少しでも残っている人は、退職より先に休職を相談する選択もあります。休職制度があるか、どのくらい休めるかは会社ごとに就業規則で決まっているので、まず就業規則の休職の項を確かめてください。休むか辞めるかで受け取れるお金がどう違うかは 仕事に疲れたときの休職と退職の違い で比べられます。
退職を自分で伝えられる人は、退職代行を使わなくて足ります。上司や人事にメールを送れ、送った記録が残り、返事が来るなら、上の連絡の順番と退職届で手続きは進みます。代行の料金を払わなくても、伝える役目はメールと書面が果たしてくれます。
問題は、電話をかけることもできない、連絡しても退職を受け付けてもらえず出社を求められる、といったときです。この場合はまず、退職の意思をはっきり書いた退職届を郵送に切り替え、届いた記録を残します。それでも話が進まない、あるいはメールを開くことも書類を書くこともできないほど消耗しているなら、会社とのやりとりを人に任せる方法があります。代行に頼めることと頼めないことの違いは 労働組合が運営する退職代行 に、言い出せないときの手段の比べ方は 辞めたいと言い出せないとき にまとめています。
たとえば、メールを2度送っても返事がなく、電話には「一度出社して話をしろ」と言われ、出社すれば退職日に出勤することにもなりかねない人なら、退職日に出勤すると退職後の傷病手当金の継続給付を受けられなくなるので、出社を求められる状況は避けたいところです。
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退職届を自分で送れて会社から返事が来るなら代行は要りませんが、電話をかけることもできない、連絡しても退職を受け付けてもらえず出社を求められる、という場合は、会社への連絡を退職代行に任せて、退職日まで休んだまま手続きを進める方法があります。退職代行Jobsは運営会社が連絡の取り次ぎを担い、退職日や有給の話し合いが要るときは連携する労働組合への加入(任意)で交渉を頼む形なので、申し込む前に料金に含まれるものと組合費、返金の条件を公式サイトで確かめてください。会社から損害賠償を求められているなら、先に弁護士に相談してください。
休職から退職する時の順番は?有給消化・傷病手当金・退職日の並べ方で変わる額
体調不良で退職すると会社都合?特定理由離職者との違いと給付制限・持ち物
退職をメールで伝えてもいい?対面でなくて済む条件と上司に送る例文
よくある質問
体調不良で急に退職したいのですが、できますか?
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わり、その間は有給休暇や欠勤で休んで過ごせます。会社が応じれば、もっと早い日に合意で辞めることもできます。契約期間の途中の有期契約は、民法628条の「やむを得ない事由」があるときに直ちに解除できる、という別の枠になります。
診断書がなくても体調不良で退職できますか?
民法627条1項は申し入れに診断書を求めていません。会社が病気の欠勤に診断書を求めるかは就業規則で決まるので、欠勤・休暇の項を確かめてください。退職後の傷病手当金を使うなら申請書に医師等の証明を受け、失業保険の受給期間の延長を使うなら医師の証明書など理由を証明する書類を添えます。
体調不良で辞めると自己都合退職になりますか?
自分から辞めた場合は、失業保険の上では原則として自己都合として扱われ、離職理由はハローワークが会社と本人の双方の主張と資料で判断します。ハローワークが体力の不足や疾病などによる正当な理由のある自己都合と判断すれば、特定理由離職者として扱われます。詳しい違いは 体調不良で退職すると会社都合か にまとめています。
退職日まで有給を使いたいと伝えたら、断られました。
和歌山労働局は、退職間際の年休の申請を拒むことはできないと説明しています。大阪労働局と沖縄労働局も、会社が時季を変えられるのは退職日までで、退職日を越えて変えることはできないとしています。申請したことが残るよう、メールで日付と日数を書いて送ってください。
体調不良で辞めるのは甘えでしょうか?
失業保険の制度は、正当な理由のある自己都合の例の最初に、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などによる離職を挙げています。体調を理由にした退職は、制度の上でも正当な理由の例に挙がっています。自分が当たるかは、ハローワークが会社と本人の双方の主張と資料で判断します。
退職後に任意継続に入ったら、傷病手当金を新しく受けられますか?
健康保険法99条1項は傷病手当金の対象から任意継続被保険者を除いているので、任意継続に入った後に始まった病気やけがは対象になりません。在職中から受けていて、退職後も条件を満たして続けている継続給付は、これとは別の話です。
数字だけ、もう一度
- 期間の定めのない雇用:申し入れの日から2週間で終了(民法627条1項)。パート・アルバイトも契約期間の定めがなければ同じ
- 有期契約の途中:やむを得ない事由があれば直ちに解除(民法628条)。1年を超える契約は初日から1年たてば申し出ていつでも退職(労働基準法附則137条。専門的な知識を持つ人・満60歳以上の人などは除く)
- 有給休暇:6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で10日、6年6か月以上で20日(週の所定労働日数が少ない人は比例付与)。退職日を越えて時季は変えられない
- 傷病手当金:連続3日の待期のあと4日目から支給の対象。通算1年6か月
- 退職後の継続給付:資格を失う日の前日まで引き続き1年以上の被保険者期間(任意継続などの期間は除く)があり、資格を失ったときに傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしていること。協会けんぽは、退職日に出勤すると受けられないと案内
- 失業保険の受給期間:原則1年。引き続き30日以上働けないときは最大3年を加算し、上限4年
体調不良で辞めるとき、先に決めるのは「今日で辞められるか」より「今日から何日、どう休むか」です。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れを届けた日から2週間を有給と欠勤でつなげば、出社しないまま退職日を迎えられます。そのうえで、退職後に傷病手当金や失業保険を使うかで、退職日に出勤しないこと、医師の証明を受けておくこと、受給期間の延長を申請することが決まります。体を休めることと、受け取れるお金の条件を守ることは、退職日の置き方ひとつでそろえられます。

