再就職手当はいくら？残日数の70%か60%で決まる｜月給30万の計算例と上限額

• 月給30万だと、再就職手当はいくら入るの？
• 70%と60%、自分はどっちになる？
• あと何日残っていれば70%になるの？
• 日額が高いと頭打ちになるって本当？上限はいくら？
• 60歳を過ぎていると計算は変わる？
• 再就職手当はもらわない方がいいって聞いたけど、どういうこと？
• 入社日を少しずらすと、額は変わる？
• 申請は自分でできる？有料のサポートに頼まないと損？

上記のような悩みに答えます。

再就職手当は、失業保険（基本手当）の日数を残して早く就職した人が、残りの一部をまとめて受け取れる手当です。額を決める式そのものは短いのですが、給付率が「3分の2以上」「3分の1以上」という割合で書かれているため、自分があと何日で70%から60%に落ちるのかが読み取りにくく、上限額がどの人に効くのかも分かりにくいところです。ハローワークのリーフレットは式と要件を示し、人材会社の記事は早く就職するよう勧めますが、所定給付日数ごとの境目の日数や、最後まで基本手当を受けた場合との差を同じ式で並べるところはほとんどありません。そこで、式・給付率・上限という基本を押さえたうえで、境目の日数表、月給30万の計算例、入社日による違い、もらわない場合との比較まで、雇用保険法の条文とハローワーク・厚生労働省の資料で確かめながら整理しました。

2026年9月時点の制度で確かめています

自分の基本手当日額をまだ知らない人は、先に 失業保険の計算ツール で日額を出してから読むと、そのまま自分の額になります。

再就職手当は残り日数×日額×70%か60%

再就職手当の額は、支給残日数に基本手当日額と給付率をかけて出します。自分の数字を3つそろえれば、誰でも同じ式で計算できます。

再就職手当 ＝ 支給残日数 × 基本手当日額 × 給付率（70%または60%）

出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」

この手当があるのは、失業保険を最後まで受け取ってから就職するより、早く就職したほうが得になるようにするためです。基本手当は失業している日の分しか出ないので、何もなければ「受け取り終わるまで就職を待つ」ほうが手元に残る手当は多くなります。そこで、残りの日数の一部を就職したときにまとめて渡すことで、早く次の仕事に移る人の背中を支える仕組みになっています。残りが多いほど給付率が高いのも、早く就職するほど有利にするためです。

式の部分	中身	どこで分かるか
支給残日数	就職日の前日の時点で、就職しなかったとしたら受給期間の終わりまでに受け取れた基本手当の日数（通常は、所定給付日数から支給済みの日数を引いた日数）	雇用保険受給資格者証の支給済みの日数から数える
基本手当日額	失業保険の1日あたりの額。ただし上限あり（下の「日額6,745円より上は頭打ちになる」の項）	雇用保険受給資格者証、または 計算ツール
給付率	残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%	下の「70%か60%かは残りの日数で決まる」の日数表

給付率の根拠は法律です（雇用保険法56条の3）。残りが3分の1未満になると、再就職手当の対象になりません。

式の中で本人が動かせるのは、実質的に支給残日数だけです。基本手当日額は辞める前の賃金で決まり、給付率は残りの日数で決まります。だから「いくらになるか」を考えるときは、入社日の前日の時点で何日残っているかを正確に数えることが出発点になります。

たとえば同じ日額の人でも、手続きを始めてすぐに就職した人と、しばらく受け取ってから就職した人とでは、支給残日数も給付率も違うので、額は大きく変わります。自分の支給残日数は、受給資格者証の支給済みの日数を所定給付日数から引けば見当がつきます。

就職先がまだ決まっていない人は、先に 次の仕事 の記事を見てください。

受け取るための要件ともらえない場合

再就職手当は、早く就職すれば誰でも受け取れるわけではありません。受け取るには、待期（7日）が終わってから就職したこと、長く勤めることが確実な仕事であること、離職前の会社に再び雇われたのではないこと、過去一定期間内に再就職手当などを受けていないこと、などの要件があります（雇用保険法56条の3第1項・第2項。細かい要件は厚生労働省令とハローワークのリーフレット）。

要件が細かく決まっているのは、手当の目的が「安定した仕事に早く戻ること」だからです。すぐ辞めることが前提の仕事や、形だけ前の会社に戻るような就職まで対象にすると、手当が制度の目的から外れて使われてしまいます。

• 待期が終わる前に就職した：対象にならない
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1未満：対象にならない
• 離職前の会社に再び就職した：対象にならない
• 長く勤めることが確実とはいえない仕事：対象にならないことがある
• 過去に再就職手当などを受けたことがある：受けた時期によって対象にならない

たとえば、短い期間の契約を前提にした仕事に就く人は、長く勤めることが確実な仕事という要件を満たすかが問題になります。前の職場の関連会社に就職する人も、離職前の会社との関係によっては扱いが変わることがあります。こうした境目のケースは、自分で読み切るのが難しいところです。

要件に当てはまるかを決めるのはハローワークです。確かめる方法は、就職が決まりそうになった段階で、就職先の会社名・雇用の期間・前の会社との関係が分かる情報を持って窓口に行き、「この就職で再就職手当の対象になるか」を聞くことです。要件の全体は、ハローワーク「再就職手当のご案内」 にも並んでいます。

70%か60%かは残りの日数で決まる

給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。「3分の2以上」「3分の1以上」と言われても、自分があと何日で70%から60%に落ちるのかは分かりにくいので、日数に直しておきます。

自己都合などの一般の離職者の所定給付日数（90日・120日・150日）で、境目を日数にすると次のとおりです。

出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

70%残り60日以上

60%残り30日以上60日未満

対象外残り30日未満

自分の所定給付日数は、雇用保険受給資格者証に書かれています。会社都合などで所定給付日数がこの表より長い人も、同じく3分の2と3分の1で割って境目を出します。

境目が大事なのは、そこを越えると給付率が一段下がり、さらに越えると手当そのものが無くなるからです。70%から60%に下がるのは、残りの日数が減ったうえに率まで下がる、ということです。

境目の近くにいる人は、入社日で給付率が変わります。残りが所定給付日数の3分の2を切る前に入社すれば70%、切ったあとなら60%です。入社日を動かせるかは会社との話なので、決める前に残りの日数を数えておきます。

日額6,745円より上は頭打ちになる

再就職手当の計算に使う基本手当日額には、上限があります。自分の基本手当日額が上限より高い人は、上限の額で計算します。

離職したときの年齢	再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限
60歳未満	6,745円
60歳以上65歳未満	5,454円

出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」（令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額。毎年8月1日に改定）

この上限は、失業保険そのものの基本手当日額の上限（60歳未満の年齢区分ごとの額）とは別の数字です。失業保険の日額が高い人ほど、再就職手当では上限で頭打ちになりやすくなります。上限は毎年8月1日に改定されるので、就職する時期によって使う額が変わることがあります。

判定の順番は次のとおりです。

1. 自分の基本手当日額を確かめる（受給資格者証か 計算ツール）
2. それが上の上限より低ければ、自分の基本手当日額のまま式に入れる
3. 上限より高ければ、上限の額を式に入れる

これは上限の額で出した天井です。自分の基本手当日額が上限より低い人は、ここより少なくなります。

60歳を過ぎて辞めた人は、式は同じでも上限が低くなります。離職したときの年齢で上限が決まるので、就職したときの年齢ではない点に気をつけてください。

月給30万なら再就職手当はいくら？

月給からいきなり再就職手当は出ません。月給から賃金日額、賃金日額から基本手当日額、そこから再就職手当、の順に出します。

月給から賃金日額を出すところは、賞与や残業代の扱いで人によって変わるので、計算ツール で出してください。同じ月給30万でも、残業代の多い月が続いた人とそうでない人では賃金日額が違い、その先の基本手当日額も再就職手当も変わります。

ここでは、下の例の条件の人で計算します。基本手当日額は、厚生労働省が示す式（60歳未満）で出します。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（基本手当日額の式）／ハローワーク「再就職手当のご案内」（再就職手当の式と上限）

支給残日数×基本手当日額×給付率＝再就職手当

90日×6,307円×70%＝397,341円

この例で大事なのは、同じ人でも、いつ就職するかで額が大きく変わることです。全部を残して就職した場合と、半分ほど受け取ってから就職した場合では、再就職手当の額だけを見ると、支給残日数が減るうえに給付率も下がるので差が開きます（後者はそのぶん基本手当を受け取っています）。境目を越えてから就職すると、手当そのものが無くなります。

自分の数字で出すときは、まず計算ツールで基本手当日額を出し、受給資格者証で所定給付日数を確かめ、入社予定日の前日時点の支給残日数を数える、の順です。この3つがそろえば、上の表と同じ形で自分の額が出ます。

入社日を少しずらすと額は変わる？

入社日が給付率の境目の前後にあるときは、入社日で額が変わります。境目から離れているときは、入社日を少しずらしても支給残日数が数日動くだけで、給付率は変わりません。

支給の対象になっている期間に入社を遅らせると、遅らせた日の分は基本手当を受け取るので、そのぶん支給残日数が減ります。受け取る基本手当と減る再就職手当を合わせて見れば、日数が減ること自体で手元の合計が大きく変わるわけではありません。待期や給付制限のあいだは基本手当が出ないので、支給残日数も減りません。目立って差が出るのは、支給残日数が所定給付日数の3分の2や3分の1の線を越えて、給付率が一段下がるときです。

反対に、残りが境目から十分離れている人は、入社日を少し動かしても給付率は同じです。遅らせた日の分は基本手当を受け取るので、手当の合計はほとんど変わりませんが、給料の入り始めはその分遅れます。

入社日を会社と相談できるかは、会社の事情しだいです。手当の額だけを理由に入社日を動かすかどうかは、その会社との関係や生活費の事情とあわせて決めることになります。決める前にやることは、入社予定日の前日時点の支給残日数を数え、上の日数表で自分がどの帯にいるかを確かめることだけです。

再就職手当はもらわない方がいい？

手当の額だけを比べると、最後まで基本手当を受けたほうが多くなります。ただし、就職した人にはその期間の給料が入るので、比べるのは「手当の差」と「その期間の給料」です。

「もらわない方がいい」「デメリットがある」と聞くと不安になります。そう言われる理由は、再就職手当が残りの日数分の基本手当を全部くれるわけではなく、その70%か60%にとどまるからです。金額だけを同じ式で並べると、次のようになります。

基本手当は失業している日の分しか出ないので、就職を遅らせて基本手当を受け続けるあいだは給料が入りません。一方で就職すれば、その期間の給料が入ります。多くの場合、その期間の給料は手当の差を上回るので、「手当だけを見て就職を遅らせる」ことが得になるとは限りません。

それでも、次に当てはまるときは、急いで就職する前に一度立ち止まる価値があります。

• 就職先に長く勤めるつもりがない：再就職手当には、長く勤めることが確実な仕事であることなどの要件があります
• 過去に再就職手当を受けたことがある：受けた時期によっては、今回は対象になりません
• 給料が前の仕事より大きく下がる：再就職手当とは別に、条件を満たすと受けられる手当（就業促進定着手当）があります。額と条件はハローワークで確かめてください

どちらが得かは、次の仕事の給料と、それが始まる時期で決まります。自分で確かめる方法は、上の比較表と同じ形で「手当の差」を出し、同じ期間に入る給料の見込みと並べることです。当てはまる要件があるかは、就職先の情報を持ってハローワークで聞きます。

申請と振込までに確かめること

入社が決まったら、すぐにハローワークへ連絡して、申請の手順と期限を聞きます。再就職手当は、就職すれば自動で振り込まれるものではなく、本人が申請して初めて支給が決まるからです。

申請には期限があり、就職先の協力が要る書類があることもあります。入社の準備で忙しい時期と重なるため、後回しにして期限を過ぎてしまうのが一番もったいない失敗です。

• 入社が決まったら、入社日より前にハローワークに連絡する
• 申請に要る書類と、就職先に頼むことがあるかを聞く
• 申請の期限を聞いて、手帳に書いておく
• 振込の時期の目安も、その場で聞いておく

振込までの日数は、申請の時期やハローワークでの確認の進み方で変わるため、ここで日数を示すことはできません。まとまったお金が入る時期を家計の計算に入れたい人は、申請のときに窓口で目安を聞き、それまでの生活費は給料の入り始めとあわせて見積もっておきます。

給付制限のあいだに就職が決まった人は、再就職手当の要件に別の条件がかかります。この場合も、決まりそうになった時点でハローワークに確認するのが順番です。手当に税金がかかるかどうかも気になるところですが、扱いが分からないときは、申請のときにハローワークで聞くか、税務署に確かめてください。

使わなくていい場合

再就職手当の申請を手伝う、または「もらえる額を増やす」とうたう有料のサポートがあります。次に当てはまる人は、使わなくて足ります。

再就職手当の額は、上の式で決まります。給付率は法律で、上限はハローワークの示す額で決まり、誰が申請しても変わりません。要件に当てはまるかを判断するのもハローワークです。有料のサポートにできるのは書類や説明の手伝いで、手当の額そのものを増やすことはできません。

• ハローワークで失業保険の受給手続きをしている人：再就職手当の申請は、本人がハローワークでできます
• 自分の額を知りたいだけの人：額は上の式で決まり、サポートを使っても給付率や上限は変わりません
• 要件に当てはまるか迷っている人：当てはまるかを決めるのはハローワークです。まず窓口で聞けば足ります

たとえば、「受け取れる額を最大にします」という案内を見て不安になった人でも、自分の支給残日数と基本手当日額が決まっていれば、額はすでに決まっています。入社日と境目の関係も、上の日数表で自分で確かめられます。迷うところは、無料のハローワークの窓口で聞けば足ります。

次にやること

再就職手当で本人がやることは、自分の数字をそろえることと、入社が決まったらすぐ申請の段取りを聞くことの2つです。

1. 雇用保険受給資格者証で、所定給付日数と、支給済みの日数を確かめる
2. 基本手当日額を確かめ、上限（60歳未満6,745円・60歳以上65歳未満5,454円）と比べる
3. 入社日の前日時点の支給残日数を数え、70%か60%かを上の日数表で確かめる
4. 入社が決まったら、すぐにハローワークへ連絡して申請の手順と期限を聞く（申請には期限があります）
5. 自分の数字で出し直したいときは 計算ツール を使う

1番から3番までは、就職先が決まる前でもできます。先に自分の額と境目を知っておけば、内定の連絡を受けたときに、入社日の相談をするかどうかをその場で考えられます。4番は、入社の準備に追われる前に済ませておくのが安全です。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

次に読むもの

再就職先を探している人・決めかねている人は、次の仕事 の記事へ。自分の基本手当日額を先に知りたい人は、失業保険の計算ツール で出してから、上の式に当てはめてください。

再就職手当でよくある質問

数字だけ、もう一度

1. 額の式：支給残日数×基本手当日額×給付率。残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%
2. 要件：待期が終わってからの就職、長く勤めることが確実な仕事など。当てはまるかはハローワークが決める
3. 境目の日数：所定給付日数90日なら残り60日と30日、120日なら80日と40日、150日なら100日と50日
4. 上限：計算に使う基本手当日額は60歳未満6,745円・60歳以上65歳未満5,454円（令和8年8月1日から。毎年8月1日に改定）
5. 月給30万の例：賃金日額と基本手当日額を出してから式に入れる。いつ就職するかで額が大きく変わる
6. 入社日：境目の近くにいる人だけ、入社日で給付率が変わる
7. もらわない場合との比較：手当の額だけなら最後まで基本手当を受けたほうが多い。その差と就職後の給料を比べる
8. 申請：入社が決まったらすぐハローワークへ。期限と振込の目安を聞く

再就職手当は、早く就職した人への「おまけ」ではなく、次の仕事に早く移るほど手元の合計が増えるように作られた手当です。額は、支給残日数と基本手当日額と給付率の3つでほぼ決まり、本人が動かせるのは入社日だけです。まず自分の3つの数字をそろえ、境目の近くにいるかを確かめ、入社が決まったらその日のうちに申請の段取りを聞く。そこまでやれば、もらい損ねることも、額に振り回されて入社を迷うこともなくなります。