- 入社して半年。辞めたいけれど、さすがに早すぎる?
- 半年で辞める人って、実際どれくらいいるの?
- 半年で辞めたら、失業保険はもらえないって本当?
- 有給がやっと付いたのに、使わずに辞めるのはもったいない
- 「せめて1年はいなさい」と言われて、決めきれない
- 前の会社もすぐ辞めてしまった。次も合わなかったらどうしよう
- 会社に迷惑がかかるのが気になって、言い出せない
- 辞めたら健康保険や年金はどうなるのか分からない
上記のような悩みに答えます。
入社半年で辞めたいという迷いは、「早すぎるかどうか」という気持ちの問題として語られがちです。けれど実際には、半年という時点は、失業保険の受給資格に必要な被保険者期間、年次有給休暇が付くタイミング、前の会社の雇用保険の期間を足せるかどうか、という制度の境目がいくつも重なる時期でもあります。上位に並ぶ転職サービスのページは、メリットとデメリットを並べたあとで「第二新卒として動こう」と相談窓口へ案内する流れが中心で、いま辞めた場合と数か月待った場合で何が変わるのかを、条文と公的統計で並べたものは見当たりませんでした。そこで、半年で辞める人の割合、失業保険、有給という基本を押さえたうえで、前の会社の期間との通算と、待ったほうがいい場合・待たなくていい場合の線まで、雇用保険法・労働基準法・民法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構の資料で確かめながら整理しました。
入社半年で辞めるのが早すぎるかどうかは、決まりで決まっているものではありません。ただ、半年という時点は制度の境目が重なっていて、正当な理由のない自己都合で辞めると、前の会社の雇用保険の期間を通算できない限り、失業保険の受給資格(離職前2年に12か月)に届きません。ハローワークが特定受給資格者や特定理由離職者と判断した場合は、離職前1年に6か月で足ります。年次有給休暇は6か月働いて8割以上出勤していれば10日付くので、辞めるにしても待つにしても、この2つを先に確かめておくと損をしません(2026年11月時点)。
前の会社の期間を足して受給資格に届きそうな人は、1日あたりの額と受け取れる日数の目安を 失業保険の計算ツール で出せます。
2026年11月時点の制度で確かめています
入社半年で辞めたいのは早すぎるか
入社から何か月たてば辞めてよい、という線は、法律にも厚生労働省の統計にもありません。「せめて1年は」「3年は続けるべき」という言い方がありますが、どれも法律や公的な統計に書かれた決まりではありません。早すぎるかどうかを他人に判定してもらっても、明日の出勤のつらさは変わらないので、その問いはいったん脇に置いてかまいません。
半年という時点は、仕事に慣れていないつらさと、この会社や職場そのものが合わないつらさが、同じ「辞めたい」に混ざって見えやすい時期です。そこに、失業保険が出ないかもしれない、有給がやっと付いた、という制度の事情が重なるので、気持ちだけで決めにくくなります。
早すぎるかどうかの代わりに確かめたいのは、次の3つです。
- 体調:眠れない、朝に体が動かないなど、すでに影響が出ているか
- 労働条件:求人票や契約で聞いていた条件と、実際の働き方が違っていないか
- お金:辞めた場合に、次の収入までの生活費をどう用意するか
たとえば、配属先の仕事に慣れずに毎日つらいけれど、睡眠や食事は保てていて、聞いていた条件どおりに働けている人なら、急いで決める理由は少なく、数か月かけて様子を見る余地があります。反対に、休日のはずの日に毎週出勤を求められ、眠れない日が続いている人なら、「早すぎるか」を考えるより、体調と労働条件の確認を先にしたほうがいい場面です。
仕事を辞めたいのは甘えかどうかで迷っている段階なら、仕事を辞めたいのは甘えか で迷いの中身の分け方をまとめています。ここから先は、半年という時点で数字として何が起きるかを順に見ていきます。
半年で辞める人は数字でどれくらいか

公的な統計で確かめられるのは、新卒で就職した人の離職率です。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」では、就職後1年目の離職率は大卒で11.0%、高卒で17.4%でした。中途で入社した人が入社半年で辞める割合については、公的な統計が見つかりませんでした。
この統計は、アンケートではなく、雇用保険の加入と資格の喪失の記録から集計したものです。新規学卒として雇用保険に加入した人を就職者とし、そのうち離職した人を、辞めた理由やその後の状況を問わず離職者として数えています。そのため、辞めた理由を問わず数えた数字で、「辞めた人がみんな後悔している」「失敗した」という数字ではありません。
| 令和5年3月卒 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年以内の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 大卒 | 11.0% | 10.9% | 9.3% | 31.2% |
| 高卒 | 17.4% | 11.0% | 8.5% | 36.9% |
出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」・厚生労働省「新規学卒者の離職状況」(資料出所及び離職率の集計の考え方)
表の読み方で気をつけたいのは、2つです。1つは、ここでいう「1年目」は資料の区分どおりの就職後1年目で、入社半年の時点だけを切り出した数字ではないことです。もう1つは、大卒では1年目・2年目・3年目がほぼ同じ幅で並んでいて、1年目だけが飛び抜けて多いわけではないことです。高卒は1年目が17.4%と、2年目の11.0%より多くなっています。
ネットでは「入社半年で辞める人は約3割」といった数字も見かけますが、調査の母集団や時期が示されていないものもあります。公的な統計で言えるのは、新卒で就職した人でも、就職後1年目に大卒11.0%・高卒17.4%(令和5年3月卒)が離職している、というところまでです。半年前後に絞った割合も、中途入社の人の割合も、公的な数字としては確かめられません。
新卒1年目で辞めたあとの後悔や、新卒枠で取り返す順番は、新卒で辞めなきゃよかったと思ったら にまとめています。割合を知って少し気持ちが落ち着いたら、次は自分のお金に直接関わる失業保険の条件を確かめます。
いま辞めると失業保険はどうなるか
正当な理由のない自己都合で入社半年の時点で辞めると、今の会社の期間だけでは、失業保険(雇用保険の基本手当)の受給資格に届きません。一般の離職者の受給資格は、雇用保険法13条1項で「離職の日以前二年間」に被保険者期間が「通算して十二箇月以上」と定められているからです。ただし、前の会社の期間を通算できる場合や、特定受給資格者などに当たる場合は、結論が変わります。
被保険者期間の数え方は、雇用保険法14条に書かれています。離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある区切りを1か月と数えます。入社日から最初の区切りまでが15日以上あり、その間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あれば、2分の1か月として数えます。11日以上の月で数えて12か月(特定受給資格者などは6か月)に満たないときだけ、賃金の支払の基礎となった時間が80時間以上の月も1か月として数えます。入社して半年なら、どの数え方でも12か月にはなりません。
- 正当な理由のない自己都合で、前の会社の期間を通算できない
- 離職前2年に被保険者期間12か月が必要
- 前の会社を辞めて雇用保険を受給せず、1年以内に今の会社で加入した
- 特定受給資格者・特定理由離職者なら離職前1年に6か月
1つ目の分かれ目は、前の会社の期間を足せるかどうかです。厚生労働省のQ&Aでは、前の会社を辞めてから雇用保険(再就職手当などの就職促進給付を含む)を受給せず、1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合は、前の会社の被保険者であった期間も通算されるとしています。ただし、前の離職で受給資格の決定を受けている場合は、実際に受け取ったかどうかにかかわらず、その離職日以前の期間は数えません。通算には条件があるので、最終的にはハローワークで確かめます。
たとえば、前の会社で雇用保険に10か月加入して辞め、失業保険の手続きをせずに3か月後に今の会社に入り、6か月で辞める人なら、前の会社の10か月と今の会社の6か月を合わせて16か月になり、離職前2年の中に12か月がそろう可能性があります。反対に、前の会社を辞めたときに受給資格の決定を受けていた人は、前の会社の期間は数えないので、今の会社の6か月だけになります。
2つ目の分かれ目は、辞める理由です。解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)や、雇用保険法施行規則36条2号の「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと」などに当たり、ハローワークが特定受給資格者と判断した場合は、雇用保険法13条2項により、離職前1年に6か月で受給資格を満たします。正当な理由のある自己都合退職としてハローワークが特定理由離職者と判断した場合も、同じく離職前1年に6か月です。入社半年でちょうど6か月がそろうかは、区切り方と出勤日数で変わります。自分で「会社都合にする」と決められるものではなく、判断するのはハローワークです。どんな理由が当たるかは 会社都合退職になる条件 にまとめています。
| 項目 | 正当な理由のない自己都合 | 特定受給資格者など |
|---|---|---|
| 受給資格 | 離職前2年に被保険者期間12か月 | 離職前1年に6か月 |
| 待期 | 7日 | 7日 |
| 給付制限 | 原則1か月(2025年4月1日以降の退職。離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けていれば3か月) | なし |
出典:雇用保険法13条(e-Gov法令API)・厚生労働省「離職されたみなさまへ」・厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」・厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」
受給資格に届かない場合、基本手当が出ないだけでなく、早く就職したときの再就職手当も受け取れません。再就職手当は基本手当の受給資格者が対象だからです。生活費の見通しは、失業保険を当てにしない前提で立てておくほうが安全です。前の会社の期間を足して届きそうな人は、計算ツールで額と日数を出し、待期7日と給付制限を含めて、最初の振り込みまでの期間を紙に書いておきます。
入社半年で付く有給と使い方
年次有給休暇は、労働基準法39条1項により、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に、10労働日付きます。入社半年の時点は、ちょうど最初の有給が付くかどうかの境目です。法律の基準では、6か月に届く前に辞めるとこの10日は付きません。
有給の付き方が「6か月」と「8割」で決まっているので、入社日から数えて半年を越えるかどうかで、辞める前に使える休みの日数が大きく変わります。辞めるかどうかを迷っている人にとっては、待つか待たないかを決める材料の1つになる数字です。
- 付く条件:雇入れの日から6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤
- 付く日数:10労働日(通常の労働者の場合)
- 週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下などの人:日数は比例して少なくなる
- 確かめる場所:就業規則・雇用契約書・給与明細や勤怠システムの残日数
たとえば4月1日に入社した人なら、6か月継続勤務した10月1日に最初の有給が付くのが法律上の基準です。会社ごとの付与日は、就業規則か勤怠システムの残日数で確かめます。9月中に辞めると基準どおりなら付く前、10月以降まで在籍すれば付いた有給を退職日までに使える、という違いになります。
有給を使ってから辞めたい場合は、退職日から逆算して、使いたい日を早めに会社へ伝えます。有給を使う日は退職日や引き継ぎの日程と重なるので、退職の申し出と同じタイミングで、使う予定もあわせて出すと調整しやすくなります。出勤率が8割に届いているかは、欠勤が多かった人ほど先に確かめておきます。
出典:労働基準法39条(e-Gov法令API)・厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇
半年に届くまであと少しという人は、その数週間を待つかどうかで、有給の10日が使えるかが変わります。体調に余裕があるなら、辞める日を半年の後ろに置くのは、損をしにくい選び方の1つです。
辞めるまでの手続きと日数
正社員など期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります。入社して半年でも、この扱いは変わりません。契約社員など期間の定めのある雇用は別の条文になるので、まず自分の契約がどちらかを確かめます。
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」などと書かれている会社もあります。厚生労働省「確かめよう労働条件」は、期間の定めのない労働契約で、就業規則などで申し入れの期間を大幅に延ばす規定や、会社の許可を条件とする規定を設けても、そのような規定は無効とされる、と説明しています。とはいえ、引き継ぎを考えて、就業規則の期間に合わせて伝える人もいます。
| 雇用の形 | 辞めるときの扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 期間の定めのない雇用 | 申し入れから2週間で終了 | 民法627条1項 |
| 期間の定めのある雇用(契約期間中) | やむを得ない事由があれば直ちに解除できる | 民法628条 |
| 1年を超える有期契約 | 契約の初日から1年を経過した日以後は、申し出ればいつでも退職できる(高度の専門的知識等を持ちその業務に就く労働者・満60歳以上の労働者・一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約は除く) | 労働基準法附則137条 |
出典:民法627条(e-Gov法令API)・厚生労働省「確かめよう労働条件」退職
入社半年で有期契約の人は、附則137条の「1年を経過した日以後」にはまだ当たらないので、契約期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要る民法628条の扱いになります。契約期間の満了まで待つか、会社と話し合って合意で退職するかを考えます。
もう1つ混同しやすいのが、試用期間の「14日」です。労働基準法21条は、試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されていない人を、会社が解雇するときの予告の決まりから外すもので、働く側が辞めるときの日数の決まりではありません。試用期間中の退職の進め方は 試用期間中に辞めたいとき にまとめています。
会社に迷惑がかかるかどうかは、法律では決まっていません。気にしているなら、2週間より前に伝える、引き継ぎの資料を作る、繁忙期の真ん中を避けるといった進め方で、迷惑を小さくすることはできます。伝える日の決め方は 退職は何日前に言うか を、どうしても言い出せないときは 辞めたいと言い出せないとき を見てください。
待ったほうがいい場合・待たなくていい場合

いま辞めるか数か月待つかは、体調・労働条件・お金の3つで分けて考えると判断しやすくなります。体調に影響が出ているなら待たない、聞いていた条件と違うなら記録を残して確かめる、お金の見通しが立たないなら待つ理由になる、というのが大まかな線です。
待つか待たないかで迷うのは、待てば得られるもの(有給・受給資格・次の仕事の準備)と、待つことで失うもの(体調・時間)が、人によって重さが違うからです。誰かの「1年は」という基準を借りるより、自分の3つを順番に見るほうが、後から理由を説明しやすくなります。
- 1体調を見る眠れない・体が動かないなら、医療機関の相談を先に
- 2労働条件を見る聞いていた条件と違うなら、求人票と記録を残す
- 3お金を見る受給資格に届くか、有給が付くかを確かめる
- 4日付を決める申し入れから2週間、引き継ぎと有給の日程を並べる
待ったほうがいいのは、体調は保てていて、お金の見通しがまだ立っていない人です。たとえば、前の会社の期間を通算できず、貯金も少ない人なら、次の仕事を決めてから辞める形にするか、有給が付く時点まで在籍するほうが、辞めたあとに慌てずに済みます。在職中に次を探す進め方は、下の「次の仕事を先に決めるか」で整理しています。
待たなくていいのは、体調に影響が出ている人と、明示された労働条件と実際が大きく違う人です。眠れない日が続く、出勤前に体が動かないといった状態なら、受給資格や有給の日数より、体を優先します。在職中に休むという道もあり、休む場合と辞める場合の手当の違いは 疲れたときの休職と退職 で確かめられます。労働条件の違いが理由なら、求人票や雇用契約書、実際の勤怠記録を残しておくと、ハローワークが特定受給資格者に当たるかを判断する材料になります。
編集部として伝えたいのは、待つと決めた場合も「いつまで待つか」を先に決めておくことです。有給が付く日、次の仕事の内定、前の会社の期間との通算など、待つ理由になっている日付を1つ書き出しておけば、ずるずると我慢を続けることを防げます。
辞めたあとの健康保険と年金
すぐに次の会社に入らない場合は、健康保険と国民年金の手続きを自分で進めます。健康保険は、前の会社の健康保険を続ける任意継続、国民健康保険、家族の扶養に入る、のどれかを選びます。国民年金は、退職日の翌日から14日以内に種別変更の届け出をします。
入社半年で辞める人にとって確かめたいのは、任意継続の条件です。協会けんぽの任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、入社半年ならこの条件は満たします。協会けんぽのFAQでは、退職した事業所で2か月以上なくても、前の会社と今の会社の健康保険の期間が1日も途切れずに2か月以上あれば加入できるとしています(任意継続や共済組合の期間は含まれません)。
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続 | 資格喪失日から20日以内(20日目が土日・祝日なら翌営業日・郵送は必着) | 協会けんぽの支部など |
| 国民健康保険の加入 | 14日以内 | 住んでいる市区町村 |
| 国民年金の種別変更 | 退職日の翌日から14日以内 | 住んでいる市区町村 |
出典:協会けんぽ「任意継続」・協会けんぽ「よくあるご質問:任意継続の加入条件について」・厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」・日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、前の給与や住んでいる市区町村、家族の人数で変わるので、一律には言えません。比べるときは、協会けんぽの支部で任意継続の保険料を、市区町村の窓口で国民健康保険料の見込み額を聞き、並べて決めます。任意継続の申し出には、退職日が確認できる書類(退職証明書や離職票のコピーなど)を添えられます(添付がなくても提出はできます)。国民健康保険に持っていく書類は、市区町村の窓口で確かめます。
次の会社に入る日が退職日の翌日なら、この手続きは要りません。数日でも間が空くなら届け出が必要になるので、退職日と入社日を決めた時点で確かめます。年金の手続きの詳しい流れは 退職後の年金の手続き を、任意継続の書き方は 任意継続の手続き を見てください。
次の仕事を先に決めるか

入社半年で自己都合で辞める人で、前の会社の期間を通算できない場合は、失業保険を当てにできないので、次の仕事を先に決めてから辞めるほうが、お金の面では安全です。一方で、体調に影響が出ているなら、次を決めることより休むことを先にしてかまいません。
次を先に決めるかどうかで差が出るのは、辞めてから次の収入までの期間です。受給資格に届かない人は、その期間をすべて貯金でまかなうことになります。在職中に探せば収入は途切れませんが、仕事と並行するぶん時間と気力が要ります。どちらにも負担があるので、お金と体調のどちらに余裕があるかで選びます。
- 在職中に探す:収入が途切れない。面接の日程調整と疲れが負担
- 辞めてから探す:時間は取れる。受給資格が無いと生活費は貯金だけ
- 新卒入社の人:第二新卒の求人も選択肢に入る
- 半年で辞めた理由:面接では、事実と次にどうしたいかを短く話す
たとえば、新卒で入社して半年の人なら、新卒の就職活動のときに使った求人の探し方とは別に、若手向けの求人も探せます。中途で入社して半年の人なら、前の会社と今の会社の両方で合わなかった点を書き出し、次の会社選びの条件に変えておくと、同じつまずきを避けやすくなります。半年で辞めた理由を聞かれたときは、前の会社を責めず、何が合わなかったか、次は何を確かめて選んだかを事実で短く話します。
在職中に探すか辞めてから探すかの比べ方は 在職中に転職するか辞めてからか に、20代の次の仕事の探し方は 20代の転職 にまとめています。どちらを選ぶにしても、退職日を決める前に、次の収入が入るまでの月数と、その間の生活費を紙に書いておくと判断がぶれません。
辞めなくていい場合
入社半年で辞めたいと思っても、次のような場合は、辞めずに変えられることが残っています。辞めないことを選ぶのも、辞めることと同じく、ひとつの判断です。
ここに挙げるのは「辞めなくていい」と言い切る条件ではなく、辞める前に試せることが残っているかを確かめる目安です。半年という時点は、仕事に慣れていないつらさが大きい時期でもあるので、変えられるものから先に手をつけると、辞めるかどうかの判断もしやすくなります。
- つらさの中心が、特定の上司や先輩など、異動や配置換えで離れられるものにある
- 仕事に慣れていないことが中心で、教わる人や仕組みを変えてもらえる余地がある
- 体調には影響が出ておらず、有給が付いたあとで休みを取りながら様子を見られる
- お金の見通しが立っておらず、次の仕事もまだ決まっていない
- 聞いていた条件との違いが、話し合いで直せる程度のものにとどまっている
反対に、体調に影響が出ている、上司の言動で就業環境が著しく害されている、聞いていた労働条件と大きく違うといった場合は、ここに当てはまりません。その場合は、記録を残しながら、医療機関や労働基準監督署の総合労働相談コーナー、ハローワークに相談することを先にします。
たとえば、配属された部署の上司との関係がいちばんつらい人なら、人事に異動の希望を出したり、面談で配置の相談をしたりしてみる価値があります。それで変わらなければ、そのとき改めて辞めることを考えても遅くはありません。休んで整えたい人は、有給が付いてから休みを取る方法もあり、休職と退職の比べ方は 疲れたときの休職と退職 で確かめられます。
続けるか辞めるかは、今日決めなくてもかまいません。有給が付く日と、受給資格に届くかどうかが分かった時点で決めれば、どちらを選んでも、後から理由を自分で説明できます。
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よくある質問
入社半年で退職するのは迷惑ですか?
迷惑かどうかを決める決まりはありません。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により申し入れから2週間で雇用は終わります。気になる場合は、早めに伝える、引き継ぎの資料を作る、繁忙期の真ん中を避けるといった進め方で、負担を小さくできます。
入社半年で辞める人の割合はどのくらいですか?
中途入社の人が入社半年で辞める割合は、公的な統計では確かめられませんでした。新卒で就職した人については、厚生労働省の統計で、令和5年3月卒の就職後1年目の離職率が大卒11.0%、高卒17.4%です。これは就職後1年目の区分の数字で、半年の時点だけを切り出したものではありません。
会社を6ヶ月で辞めることはできますか?
辞めることはできます。正社員など期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。契約社員など期間の定めのある雇用で契約期間の途中なら、やむを得ない事由が要る民法628条の扱いになるので、契約書を先に確かめます。
転職後に一番つらい時期はいつですか?
転職後に一番つらい時期を示す公的な統計は見当たらず、何か月目とは言えません。入社半年前後は、制度の境目(有給が付く、受給資格に届くか)がいくつも重なるので、迷いやすい時期ではあります。つらさが体調に出ているかどうかを、まず見てください。
半年で辞めたら失業保険はもらえませんか?
正当な理由のない自己都合で、前の会社の期間を通算できない場合は、離職前2年に12か月の受給資格に届きません。前の会社を辞めて雇用保険を受給せず1年以内に今の会社で加入した場合は、前の離職で受給資格の決定を受けていなければ、前の期間も通算されます。特定受給資格者などに当たるとハローワークが判断すれば、離職前1年に6か月で受給資格を満たします。
有給が付く前に辞めると、どうなりますか?
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤して初めて10日付くので、その前に辞めると付きません。会社ごとの付与日や残日数は、就業規則や勤怠システムで確かめます。
辞めたあと、健康保険はどうすればいいですか?
次の会社にすぐ入らないなら、任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかを選びます。任意継続は退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば使え、資格喪失日から20日以内に手続きします。国民健康保険は14日以内に住んでいる市区町村で届け出ます。
数字だけ、もう一度
- 新規学卒就職者の就職後1年目の離職率(令和5年3月卒):大卒11.0%・高卒17.4%(3年以内は大卒31.2%・高卒36.9%)
- 失業保険の受給資格:一般は離職前2年に被保険者期間12か月、特定受給資格者などは離職前1年に6か月
- 被保険者期間の数え方:賃金支払の基礎となった日数が11日以上の区切りを1か月(12か月〈特定受給資格者などは6か月〉に満たないときだけ80時間以上の月も数える)
- 前の会社の期間の通算:雇用保険を受給せず1年以内に次の会社で加入した場合(前の離職で受給資格の決定を受けていれば、その期間は数えない)
- 正当な理由のない自己都合退職:待期7日のあと原則として給付制限1か月(2025年4月1日以降の退職)
- 年次有給休暇:雇入れの日から6か月継続勤務・8割以上出勤で10日
- 退職の申し入れ:期間の定めのない雇用なら2週間(民法627条1項)
- 任意継続は継続2か月以上・資格喪失日から20日以内、国民健康保険は14日以内、国民年金は退職日の翌日から14日以内
入社半年で辞めたいという気持ちに、早すぎるかどうかで答えを出す必要はありません。半年という時点で本当に確かめたいのは、自分が失業保険の受給資格に届くか、有給の10日が付くか、の2つです。前の会社の雇用保険の期間と、今の会社の入社日と出勤日数が分かれば、どちらも自分で確かめられます。そのうえで、体調に影響が出ているなら待たずに休むことを、お金の見通しが立たないなら次を決めてから辞めることを選べば、どちらに転んでも損を小さくできます。

