退職代行フォーゲルの評判は？フォーゲル綜合法律事務所のプランの選び方と含まれないもの

• 「退職代行フォーゲル」って、弁護士事務所？それとも同じ名前の会社？
• プランがいくつもある。自分はどれを選べばいい？
• いちばん安いライトプランで足りる？標準のプランと何が違う？
• 会社から「損害賠償を請求する」と言われている。どのプランなら対応してもらえる？
• 申し込んだあとでやめたら、お金はいくら返ってくる？
• 後払いや分割はできる？
• 有給の買い取りや残業代の請求まで頼める？
• そもそも、自分で言えるなら弁護士に頼まなくていい？

上記のような悩みに答えます。

「退職代行フォーゲル」は、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所が運営している退職代行のことです。ただ、これは検索で使われている呼び名で、公式サイトのタイトルや見出しにこの名前は出てきません。公式は「フォーゲル綜合法律事務所」の退職代行と名乗っているので、ここでもその名前で書きます。名前で検索すると、上のほうには比較や紹介の記事が並び、口コミや順位が中心です。けれど、プランごとに何が変わり、何が料金に含まれず、途中でやめたらいくら戻るのかを、公式の料金表と利用規約の言葉で並べた記事は見当たりません。そこで、運営と料金という基本を押さえたうえで、プランで変わる対応範囲、含まれないもの、中止したときの返金の段階まで、公式サイトと利用規約、弁護士法・民法の条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、点数も付けていません。フォーゲル綜合法律事務所とこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。

代行に払う額を決める前に、辞めたあとの失業保険がいつから・いくら入りそうかを出しておくと、どのプランまでなら払えるかの目安ができます。自分の条件で出すなら 失業保険の計算ツール が使えます。

この記事の数字は2026年11月時点のものです（フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の料金・利用規約・運営者情報は2026年11月6日に公式サイトで確認）。

退職代行フォーゲルの運営は誰か

「退職代行フォーゲル」を運営しているのは、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所です。民間の会社や労働組合ではなく、弁護士の法人が自分の業務として退職代行を引き受けている型にあたります。

2026年11月6日に確認した専用サイト（enman-taishokudaikou.com）のトップには、運営者情報として事務所名、大阪市北区天神橋の所在地（南森町事務所）、電話番号、業務内容「弁護士業務全般」が載っています。代表弁護士は大阪弁護士会に所属する嵩原安三郎弁護士と書かれ、弁護士の登録番号の記載もあります。事務所の本サイト（vogel-law.jp）の「個人サービス」から退職代行のページへリンクが張られていて、専用サイトと事務所が同じところだと確かめられます。事務所の設立年は、確認した範囲には書かれていませんでした。

• 検索での呼び名：退職代行フォーゲル（公式のサービス名としては出てこない）
• 運営：弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
• 専用サイト：enman-taishokudaikou.com（事務所の本サイト vogel-law.jp からリンク）
• 所在地：大阪市北区天神橋（南森町事務所）。全国に対応すると公式に記載
• 型：弁護士（公式は「弁護士があなたの代理人として会社と交渉し、適切な退職手続きを行うサービス」と説明）

運営が弁護士であることが、なぜ型の違いになるのか。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と定めています（ただし書で、法律に別の定めがある場合は除かれます）。

出典：弁護士法72条（e-Gov法令API）

条文は退職代行を名指ししていません。以下は条文の言葉を手がかりにした一般的な整理で、民間・労働組合・弁護士の線引きそのものが条文や官公庁の資料に書かれているわけではありません。退職代行の型は次のように整理されることが多いです。民間の会社は、本人の使者として退職の意思を伝えるところまでとされます。労働組合は、退職の意思の伝達に加えて、有給・退職日・未払い賃金などの団体交渉ができ、訴訟の代理はできないとされます。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代・慰謝料の請求と、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理ができるとされます。民間の会社が会社と話をすれば必ず違法になる、という単純な話ではありませんが、代理人として交渉や請求を引き受けられるのは弁護士の型で、労働組合は団体交渉の形で話し合えるが訴訟の代理はできない、という点が型の一番の違いです。

たとえば、会社に「辞めます」と伝えてもらえれば十分で、話し合うことも残っていない人なら、弁護士の型である必要はあまりありません。逆に、会社から損害の話を持ち出されている人や、未払いの給与を取り戻したい人なら、最初から代理人として動ける型を選ぶ理由があります。どの型にするかで料金の幅も変わるので、型ごとの相場は 退職代行の費用はいくら？ で、弁護士に頼むべき場面は 弁護士の退職代行が要る人 で確かめられます。

検索の関連語には「円満退職代行」といった言葉も出てきますが、迷ったら開いているページのドメインが enman-taishokudaikou.com か、運営者情報が弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所かの2点を見てください。そこが合っていれば、公式のページです。

プランと料金

出典：フォーゲル綜合法律事務所 退職代行 公式サイト・利用規約（2026年11月6日に確認。トップの料金と利用規約2条の金額は一致）

料金表を見るときは、額の安さより先に「自分の働き方の行」を探すのが順番です。働き方の行が決まれば、残るのはどこまで任せるかの選択だけで、その中身は次の項で見る対応範囲の違いで決まります。

プランで変わる対応範囲

どのプランでも、弁護士が退職の通知を作り、会社に連絡するところは共通です。違いが出るのは、本人が自分で会社に連絡する部分が残るかどうかと、損害賠償・退職金・給与の督促といった請求まで任せられるかどうかです。そして、どのプランにも含まれないものがあります。

利用規約2条2項が挙げる共通のサービスは、退職に向けた交渉の代理（訴訟などは含まない）、退職の通知の作成、FAXかメールでの通知です。そのうえで、本人がヒアリングシートに書き、弁護士が同意したものを代理するとされ、有給取得の意思表示、出勤しないことの伝達、離職票などの書類の請求、私物の送付の依頼、給与の振込の依頼などが並んでいます。

出典：利用規約・公式トップのプラン比較（2026年11月6日に確認）

LライトとAスタンダード

• 退職と出勤しないことを弁護士が連絡
• ライトは一部の連絡を本人がする
• 損害賠償や退職金は対象外

Bあんしんプラス

• 同じ連絡に加えて請求まで任せられる
• 損害賠償を請求されたときの対応
• 給与の督促と退職金の請求

残業代の請求は、A・B共通の無料オプションに入っていますが、公式は「会社に請求するにとどまる」と書いています。残業代の金額を計算したり、資料を集めたり、払わない会社と交渉したりすることは含まれません。トップには「有給休暇、未払い賃金、賞与、退職金、残業代などの請求も可能」とありますが、プランごとの線引きは規約と比較表のほうが細かいので、そちらで読みます。

公式が含まれないと明記しているものは、次のとおりです（2026年11月6日に確認）。

• 労災の請求と、有給休暇の買い取りの交渉
• 出張を伴う依頼と、裁判などの手続き（別途相談）
• 給与の未払いで裁判が必要な場合や、直接受け取りに出向く場合（別途料金）
• 残業代の金額計算・資料収集・払わない会社への交渉

たとえば、退職を伝えたら上司に「辞めるなら損害を払ってもらう」と言われた人なら、ライトやスタンダードでは損害賠償の対応が対象外なので、あんしんプラスを選ぶことになります。一方、有給を使い切ってから辞めたいだけの人なら、有給取得の意思表示はどのプランでも弁護士が伝えるので、標準のプランで足ります。有給を使わずに買い取ってほしい、という交渉は、どのプランにも含まれません。自分の頼みたいことが、上の表の「対象外」の行に入っていないかを先に見ておくと、申し込んでから「それはできません」と言われずに済みます。代行一般でできないことは 退職代行でできないこと にまとめています。

申し込みから退職までの流れ

流れは、相談、支払い（ヒアリングシートの記入）、退職の3段階です。支払いとヒアリングシートが届いてから弁護士が動く順番なので、当日中の連絡を頼みたいなら、時刻から逆算して支払いまで済ませておく必要があります。

1. 1相談LINE・メール・電話で事情を伝える
2. 2支払いとヒアリングシートクレジットカードか振込で払い、シートに記入する
3. 3退職の連絡会社への連絡は事務所が行う

この順番には規約の裏づけがあります。利用規約4条はサービスの始まりを「利用料金を支払い、ヒアリングシートが到着したとき」とし、5条2項では、料金全額の支払いなどを確認できた後でなければ勤務先に連絡しない旨を定めています。後払いを選んだときに、連絡がいつ始まるかの扱いは、公式には詳しく書かれていませんでした。

会社から本人に直接連絡が来るかについて、公式のよくある質問は「会社から弁護士を介さずに依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです」と書いています。可能性が低いとしているだけで、来ないと言い切ってはいません。来た場合は、その場で話を決めずに用件だけ聞き、日時と内容を書き留めて弁護士に伝えるのが基本です。弁護士が代理人として話をしている途中で本人が別の約束をすると、話が食い違うからです。

退職日そのものは、連絡した日とは別に決まります。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用は終わるとされています。出社しなくてよいことと、雇用が終わる日は分けて考え、そのあいだを有給で埋められるかを、ヒアリングシートに書いておくと話が早く進みます。使ったあとに何がどの順で届くかは 退職代行を使ったあと で整理しています。

後払い・分割と、中止したときの返金

返金で気をつけたいのは、トップの表記と規約の細かさの差です。トップには「もし、退職できなかったら、全額返金します！」という保証が書かれていますが、自分の都合で中止したときの扱いは、利用規約11条が段階を分けて定めています。

出典：利用規約11条（2026年11月6日に確認）

自分の事情に合うプランの選び方

プランは、会社とのあいだに何が残っているかで選びます。伝えるだけならライトかスタンダード、損害賠償を言われている・退職金や給与の督促をしたいならあんしんプラス、業務委託や公務員なら専用のプラン、自分で伝えられて話し合うことも無いなら使わなくて構いません。

線を引く基準を料金ではなく「残っていること」に置くのは、プランの差が、弁護士が引き受ける範囲の差だからです。安いプランを選んで、あとから損害賠償の話が出てくると、対象外の部分をどうするかを改めて相談することになります。逆に、伝えるだけで済む人があんしんプラスを選んでも、使わない範囲にお金を払うだけです。

契約社員など期間を決めて雇われている人は、プランを選ぶ前にもう一段確かめることがあります。民法628条は「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」としたうえで、その事由が一方の過失によって生じたときは相手方に損害賠償の責任を負う、と続けています。公式のよくある質問も、有期雇用の途中で辞めるには「やむを得ない理由」が要ると書いています。期間の途中で辞めたい人は、契約書の期間の欄を見せて、事情がそれに当たりそうかを相談の段階で聞いてください（契約期間が1年を超える場合などの例外もあるため、自分の契約に当てはまるかも合わせて確かめます）。

出典：民法628条（e-Gov法令API）・厚生労働省「確かめよう労働条件」

たとえば、上司の圧が強くて自分では言えないが、ほかに揉めていることは無い正社員なら、スタンダードで足ります。同じ正社員でも、退職を切り出したあとに「急に辞めたら損害が出る」と言われていて、退職金の支払いも気になっている人なら、あんしんプラスを選ぶ理由がはっきりあります。一方、損害賠償の訴訟まで進んだ場合でも、交通費などの実費は本人の負担とされている点は、あんしんプラスを選ぶときにも覚えておきます。弁護士の型どうしで比べたいときは、退職代行みやび・アディーレの退職代行 でほかの事務所の料金と範囲を整理しています。

迷ったら、紙に2つ書いてください。「会社に伝える以外に、話し合いや請求が残っているか」と「その中に、損害賠償・退職金・給与の督促が入っているか」です。1つ目がなければライトかスタンダード、2つ目に当てはまればあんしんプラス、どちらもなく自分で伝えられるなら代行は要りません。損害賠償や未払いまで任せるつもりなら、料金が上がるぶん、ほかの弁護士事務所のプランとも料金と対応範囲を見比べてから決めると、あとで迷い直さずに済みます。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

評判が分かれるところ

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の評判を読むときは、口コミの良し悪しより、どこで受け止め方が割れるかを見るほうが、自分に合うかが分かります。口コミは集めていないので、ここでは公式の記載から、読み手の受け止め方がずれそうな点を3つ挙げます。料金の書かれ方、トップの表記と規約の差、実績をうたう表記です。

次に、トップの言葉と規約の差です。トップには「追加料金一切なし」「追加費用・成功報酬 一切なし」とあり、同時に、出張・裁判などの手続きや、給与の裁判手続き、残業代の金額計算、損害賠償の訴訟での実費などは別と書かれています。全額返金の保証も、規約11条では中止の時点ごとに返金されない場合が定められています。トップだけを読んだ人と規約まで読んだ人とで、受け止め方が分かれるのは自然です。

• 公式の記載では：弁護士が代理人になり、あんしんプラスなら損害賠償や退職金の請求まで頼める
• 公式の記載では：働き方別にプランがあり、業務委託や公務員にも専用のプランがある
• 公式の記載では：プランが多く、ライトは一部の連絡を本人がする
• 公式の記載では：中止の時点によっては返金されない、または半額になる
• 読み違えやすい箇所：「追加料金なし」「全額返金」が、どんな場合にも当てはまるように読める

最後に、実績の表記です。公式のトップには、これまでに代行した人数、比較サイトでの順位、返金の事例がないこと、即日退職が多いことなどがうたわれています。どれも公式の表記で、根拠となる資料は示されていません。比較サイトの順位も、評価の基準を外から確かめられないので、このサイトでは判断の材料にしません。

感想は書いた人の状況に強く左右されます。会社がすんなり退職を受け入れた人は、連絡を任せられたことを評価するでしょうし、ライトを選んであとから損害の話が出た人は、プランが足りなかったと感じるかもしれません（どちらも公式の記載から考えた例で、口コミを確かめたものではありません）。評判で迷うなら、自分が上のプランの表のどの行に当たるかを先に決めてから読み直すと、ほかの人の感想に引きずられずに済みます。

申し込む前に確かめること

ヒアリングシートを出したあとの中止は返金が半額になるので、確かめることはシートを出す前に済ませます。聞くのは、自分の頼みたいことがどのプランに入るか、断られる条件に当たらないか、連絡がいつ始まるか、の3つです。

公式に書かれていないことは、相談のときに文字で答えてもらうしかありません。電話で聞いた場合も、要点をLINEで送ってもらうと、あとで食い違ったときの手がかりになります。

退職代行を使わなくていい場合

フォーゲル綜合法律事務所に限らず、退職代行を使わなくていいのは、次の3つがそろっている人です。辞めると伝えることは本人が自分でできる手続きなので、この条件がそろっていれば、代行の費用はかかりません。

民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています。会社の同意は条件になっていません。ただしこれは期間の定めのない雇用の話で、期間を定めて雇われている人は、上で見た民法628条のほうが関わります。

出典：民法627条（e-Gov法令API）

• 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
• 有給や退職日について、会社と話し合う必要がないか、自分で話し合える
• 損害賠償や未払いのお金の話が無いか、あっても記録を残して自分で進められる

弁護士に払う料金は、伝えることと、そのあとの交渉や請求を代理人に任せる費用です。伝えるのがつらくて体調を崩すほどなら、あるいは損害の話を持ち出されていて自分では受け止めきれないなら、払う意味があります。伝えられて、話し合うことも無いなら、払わずに済みます。

たとえば、上司と話すのはつらいけれど人事にはメールを送れる人なら、人事あてに退職の意思と希望の最終日を書いて送れば申し入れになり、送った日時がそのまま記録になります。出社すると具合が悪くなり、連絡そのものができない人なら、代行を考える意味が出てきます。言い出せないときの手段の選び方は 辞めたいと言い出せないとき で、代行の型の選び方の全体は 退職代行の選び方 で、労働組合の型との違いは 労働組合の退職代行 で整理しています。自分で伝える道を先に試し、それでも難しいときに代行を選んでも遅くはありません。

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よくある質問

数字だけ、もう一度

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行を使うかどうかは、評判の良し悪しで決めるものではありません。会社に辞めると伝えたあと、話し合いや請求が残るかどうか、そしてその中に損害賠償や退職金が入っているかどうかで、要るプランも、そもそも弁護士が要るかも決まります。残っているものがはっきりしたら、ヒアリングシートを出す前に、頼みたいことがそのプランに入るかを文字で答えてもらうこと。その一手間が、途中でやめて半額しか戻らない、という事態を避けるいちばん確かな備えになります。