2026年10月– date –

60〜64歳で定年退職した人の失業保険は給付制限が付かず、待期7日の後から支給の対象です。日数は90〜150日、日額は2つの式の低いほうで上限7,830円。年金が止まる時期と休養の延長も整理しました。

会社都合（特定受給資格者）の失業保険は給付制限がなく、待期7日の後から支給の対象になります。日数は年齢と勤続年数で90日〜330日、1日の額は自己都合と同じ式です。総額の差と受給期間の注意まで出します。

試用期間中でも、雇用契約に期間の定めが無ければ退職を申し入れた日から2週間で辞められます。「14日以内なら即日」の誤解、即日で辞められる条件、失業保険が出る境目と前の会社の期間を合わせる条件まで整理します。

失業保険を受けながらのバイトは、働いた日と収入を申告すればできます。1日4時間以上の日は支給されず、4時間未満でも収入で減額、週4日以上かつ週20時間以上が就職の目安です。減額が始まる収入の出し方まで整理します。

65歳以上で辞めた人の失業保険は高年齢求職者給付金という一時金で、被保険者であった期間が1年以上なら日額の50日分、1年未満なら30日分を1回で受け取ります。額の出し方、期限の逆算、年金事務所で聞くことまで整理しました。

有給消化で辞めるなら、残日数を所定の出勤日で数えて最終出社日を出し、退職日は有給の最後の日に置きます。退職日で社会保険料と失業保険の始まりも動くため、実日付の例で逆算の手順と月末退職の境目を確かめます。

会社都合退職として扱われるのは、倒産や解雇、退職勧奨のほか、長時間の残業や賃金の未払い、ハラスメントで辞めた人も含む特定受給資格者です。判定するのはハローワークで、自己都合との差は給付制限と給付日数に出ます。

協会けんぽの任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額（上限32万円）×住む都道府県の料率で、在職中の天引きの約2倍が目安です。上限に届く人は2倍にならず、2年の途中でやめることもできます。

失業保険は、住所地のハローワークで求職の申込みをして離職票を出すところから始まります。待期7日・給付制限・4週間に1回の認定・認定から通常5営業日の振込という順番を、自分の申込みの日で数えられるように整理しました。