- 上司に退職を伝えたい。最初に何て言えばいいのか分からない
- 切り出すのはいつがいい?忙しそうで、タイミングがつかめない
- どこで言う?「お時間ください」のときに用件を言うべき?
- 退職理由は本当のことを言っていいの?「一身上の都合」で通る?
- 引き止められたら、うまく断れる自信がない
- 「後任が決まるまで待って」「考えておく」で流されたらどうしよう
- 直属の上司がそもそも話しにくい相手だったら?
- 言おうとすると体が固まる。自分で言う以外の道はある?
上記のような悩みに答えます。
退職の伝え方は、言い回しのマナーの話に見えて、実は「何を決めてから口を開くか」で結果が大きく変わる話です。検索で上位に出るのは転職サービスの記事が多く、「早めに・直属の上司に・前向きな理由で」という型と例文を並べて、最後は次の仕事探しにつなげる構成が、どれもよく似た形で続きます。けれど、退職日をどう決めるのか、「待ってほしい」「考えておく」と言われたあとにどう動くのか、口頭で伝えた日をどう残すのかは、なかなか書かれていません。そこで、面談の取り方・最初の一言・理由の言い方・引き止めへの返し方という基本を押さえたうえで、言う前に退職日を決める手順と、話が止まったときの次の一手まで、民法の条文と厚生労働省・労働局の資料で確かめながら整理しました。
先に退職日を決め、直属の上司に「ご相談」ではなく「退職のお話」として時間をもらい、最初の一言で退職の意思と退職日を伝えます。理由は「一身上の都合」で足ります。
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先に退職日を決めてから言う

上司の前に立つ前に、退職日をひとつの日付に決めておきます。日付が決まっていれば、最初の一言は「相談」ではなく「お知らせ」になり、引き止めの話し合いに引き込まれにくくなります。
日付が先に要る理由は、退職の申し入れには期限の数え方があるからです。期間の定めのない雇用(正社員・パート・アルバイトを問わず、雇用期間を決めていない人)について、民法627条1項はこう書いています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、申し入れた日から2週間より前の日を退職日にしても、会社が合意しない限りその日には終わりません。逆に「辞めたい」とだけ言って日付を言わないと、いつ申し入れたのかがあいまいになり、あとで言った・言わないの争いになる余地が残ります。何日前に言うかの詳しい根拠は 退職は何日前に言う? にまとめています。
退職日は、次のものを並べて、いちばん遅い日を基準に決めます。
- 1法律の最短申し入れた日から2週間
- 2就業規則の期限「退職」の項目に書かれた申出の時期
- 3有給の残り消化したい日数をどこに入れるか
- 4次の予定転職先の入社日・引っ越しなど
就業規則の期限と民法の2週間の関係は、公的な説明が分かれています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終わり、就業規則でこの期間を大幅に延ばす規定は無効とされる、と説明します。一方、鹿児島労働局のQ&Aは、就業規則に退職の規定があれば原則としてその規定が適用され、極端に長い期間を定めたものは無効とされる場合もある、と書いています。どちらか一方だけを信じて日付を決めるより、就業規則の期限に間に合うなら合わせ、間に合わない事情があるなら2週間を軸に理由を添える、という決め方のほうが揉めにくくなります。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど/鹿児島労働局「よくあるご質問」
たとえば、転職先の入社日が決まっている人は、入社日の前日から逆算して、有給を使い切れる最終出社日と退職日を置きます。次が決まっていない人は、就業規則の期限と有給の残りの2つで決まります。有給の日数から退職日を逆算する手順は 有給消化と退職日 で詳しく見られます。
契約社員など期間の定めがある雇用の人は、627条ではなく民法628条(やむを得ない事由があるときは直ちに解除できる)の話になり、契約期間の満了日がまず候補になります。期間が1年を超える契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものと、専門的知識を持つ労働者や満60歳以上の労働者との契約を除く)なら、初日から1年を経過した日以後は申し出ていつでも退職できる(労働基準法附則137条)という例外もあります。契約期間が1年以下の場合は、この例外は使えません。雇用契約書の「契約期間」の欄を見て、どちらに当たるかを先に確かめてください。
退職日を決めるときにいちばん大事なのは、言ったあとで動かさなくて済む日を選ぶことです。厚生労働省の資料は、任意退職の申し入れをしたあとに撤回したいなら会社の同意が要る、と説明しています。一度口にした日付は簡単に引っ込められないと考えて、家族の予定やお金の見通しまで含めて決めてから上司の前に立ちます。辞めたあとの収入が不安な人は、失業保険の計算ツール で自分の場合の金額と時期を先に出しておくと、日付を決める迷いが一つ減ります。
面談はいつ・どう取ればいい?
面談は、上司が落ち着いて聞ける時間に、ほかの人がいない場所で、事前に時間をもらって行います。廊下や会議の直後に立ち話で切り出すのは避けます。
場所と時間にこだわるのは、退職の話は上司にとっても予定外の話なので、周りに人がいない場所のほうが、落ち着いて話を進めやすくなります。また、立ち話で伝えると、上司のほうが「正式に聞いた」と受け取っていないことがあり、あとで「聞いていない」と言われる原因になります。
- 時間帯:始業直後や締め切りの直前を避け、上司の予定が空いている時間を選ぶ
- 場所:会議室など、ドアが閉まる場所。オンラインなら上司と二人だけの通話
- アポの取り方:口頭かメールで「今後のことでお話ししたいことがあります。お時間をいただけますか」
- 順番:直属の上司が最初。同僚や取引先には、退職日が決まるまで話さない
アポを取るときに、退職の話だと言うかどうかは迷うところです。上司が察して身構えるのが怖いなら、「今後の働き方について」のようにぼかしてかまいません。ただ、ぼかした言い方で取った面談では、最初の一言で用件をはっきり言うことが前提になります。前置きの雑談が長くなると、言い出せないまま面談が終わってしまうからです。
たとえば、上司が外回りが多くてつかまらない人は、メールやチャットで面談の候補日をいくつか出して選んでもらうと、それだけで用件の重さが伝わります。繁忙期で言い出しにくい人は、いつ言っても会社が困る時期はあると割り切り、時期を選ぶより、早めに言うことと引き継ぎの準備を見せることのほうを優先します。面談の時間だけをもらうメールの文面は 退職をメールで伝えてもいい? に例があります。
同僚に先に話してしまった人は、上司の耳に別の経路で入る前に、できるだけ早く面談を取ります。上司が人づてに聞いてから話すと、「なぜ先に言わなかったのか」という話が出ることもあるからです。
最初の一言は何と言えばいい?
最初の一言は、時間をもらったお礼のあとすぐに、退職の意思と退職日をそろえて言います。「辞めようか迷っていて」「ご相談が」から入ると、決めたことではなく相談として受け取られます。
一言目に日付まで入れるのは、上で書いたとおり2週間が申し入れた日から数えるためです。相談の形で始めると、決めたことではなくお願いとして受け取られる余地が残ります。厚生労働省の資料は、確実に一定の期日で退職したいなら、合意退職の申し込みと解釈されないような表現で退職の意思を明確にした退職届を出すのが無難、と書いています。書面の話ですが、口頭でも同じ考え方で、お願いの形より、決めたことを伝える形の言い方にしておくほうが話がぶれません。
- 辞めようか迷っていて
- 辞めさせてもらえませんか
- いつ頃なら大丈夫ですか
- 引き止めの話し合いになりやすい
- 退職することに決めました
- [退職日]付で退職いたします
- 退職日は[退職日]を考えています
- 引き継ぎの段取りの話に進みやすい
言い方の型を、場面別に3つ置いておきます。[ ] の部分は自分の状況に差し替えてください。
- 基本の型:「お時間をいただきありがとうございます。私事で恐縮ですが、[退職日]付で退職することに決めましたので、お伝えしたくお時間をいただきました」
- 次が決まっている型:「次の仕事が決まり、[退職日]付で退職いたします。引き継ぎは[最終出社日]までに終えられるよう、一覧を作ってきました」
- 体調や家庭の事情がある型:「家庭の事情で、[退職日]付で退職することにしました。ご迷惑をおかけしますが、引き継ぎはできる限り進めます」
「転職先はどこか」と聞かれたときは、答える決まりはありません。「入社前なので、先方とのお約束でお伝えできません」「業界は近いですが、詳しくは控えさせてください」のように、断る一言を用意しておくと詰まりません。
たとえば、緊張で言葉が出てこなくなりそうな人は、基本の型をメモにして手元に置き、最初の一言だけ読み上げるつもりで臨んでもかまいません。一言目で日付まで言えれば、そのあと沈黙になっても、伝えるべきことはもう伝わっています。
口頭で伝えた日は、その日のうちに記録に残します。退職の申し入れの方式を口頭や書面に限る条文は見当たらず、厚生労働省も「退職届を提出するなど」と例を挙げる書き方です。だからこそ、言った・言わないにならないよう、面談の当日に「本日お伝えしたとおり、[退職日]付で退職いたします」と上司にメールを送り、送信の記録を消さずにおきます。
退職理由は本当のことでいい?
上司に伝える退職理由は「一身上の都合」で足ります。理由を詳しく説明しなければならないと定めた条文は見当たらず、本当の理由を全部話すかどうかは自分で決めてかまいません。
理由を短くするのは、隠すためではなく、話を退職日と引き継ぎに集中させるためです。不満を理由に挙げると、上司はその不満を解消する提案(異動・昇給・業務の調整)を出せます。そうなると「それなら残れるよね」という話に変わり、退職日の話が後回しになります。
- 言ってよい:一身上の都合/次の仕事が決まった/家庭の事情/体調を整えたい
- 避けたほうがよい:特定の人への不満/待遇の不満だけ/会社の将来への批判
- うそはつかない:架空の家業や病気をつくると、あとの説明で話が合わなくなる
本当の理由が人間関係や待遇の不満でも、それを言うかどうかは別の話です。言うなら「◯◯さんが嫌で」ではなく「今の働き方では続けられないと判断しました」のように、自分が決めたこととして言うと、議論の材料になりにくくなります。
たとえば、上司との関係そのものが理由の人は、理由を深く聞かれても「一身上の都合です。決めたことなので、退職日のご相談をさせてください」と同じ答えを繰り返してかまいません。一方、介護や引っ越しなど動かせない事情がある人は、それを短く伝えたほうが、上司も引き止めの言葉を探さずに済み、話が早く進みます。
美容師や店舗の仕事など、お客さんや予約を抱えている人は、理由より先に「担当のお客さんへの対応をどうするか」を聞かれることがあります。理由は短くし、担当の引き継ぎ方の案を持っていくほうが、話の中心がそちらに移ります。
引き止められたらどう返す?
引き止められたら、退職日を変えずに、感謝と「決めたこと」を短く繰り返します。条件の提案には、その場で答えを出さないことがいちばんの守りです。
引き止めの言葉として、次のようなものがあります。「君がいないと困る」「待遇を考える」「もう少し頑張ってみないか」「今辞めたら次でも続かない」などです。期間の定めのない雇用では、退職の申し入れは会社の承諾を条件にしていないので、引き止めに応じるかどうかは自分が決めることです。
| 言われたこと | 返し方の例 |
|---|---|
| 君がいないと困る | ありがとうございます。そのぶん引き継ぎはしっかりやります |
| 給料や部署を考える | お気持ちはありがたいのですが、決めたことなので退職日は変えません |
| もう少し頑張れ | 考えたうえで決めました。[退職日]までは今の仕事をきちんとやります |
| 次でも続かないぞ | ご心配ありがとうございます。自分で決めたことなので、そうならないよう努めます |
返し方で気をつけたいのは、理由を増やさないことです。引き止められるたびに新しい理由を足すと、上司はその理由ごとに反論を返し、話が長くなります。言うことは「感謝」「決めたこと」「退職日」の並びだけで足ります。
たとえば、その場で昇給や異動を提示された人は、「一度持ち帰って考えます」と答えると、その時点で退職の話は相談に戻ってしまいます。本当に迷っていないなら「ありがたいお話ですが、退職の気持ちは変わりません」とその場で返します。迷いが出たなら、退職日を言う前の段階に戻って考え直すほうが誠実で、中途半端な返事で話を止めておくより、あとで揉めません。
「辞めるなら損害賠償だ」と言われたときは、言われた日時と言葉をメモしておきます。口頭で言われただけなら、退職日の記録を残して淡々と進めます。書面で具体的な請求が来たら、自分だけで判断せず弁護士に相談する段階です。
「待って」「考えておく」と言われたら
「後任が決まるまで待って」「考えておく」と言われたら、その場で退職日を書面に残す段階に切り替えます。口頭のやりとりが続くほど、伝えた日があいまいになります。
ここで大事なのが、退職願と退職届の違いです。厚生労働省の資料によると、退職願は合意退職の申し込みで、会社が承諾しない間は効果が発生しません。一方、退職の意思を明確にした退職届は任意退職の申し入れで、確実に一定の期日で辞めたいなら退職届が無難、とされています。「考えておく」は、相手が承諾を保留している状態です。こちらの申し入れを「願い」のままにしておくと、保留が続く限り話が進みません。
- 「後任が決まるまで」:後任の手配は会社の側の段取りで、民法627条1項は退職の条件にしていない。引き継ぎの一覧を渡し、退職日は変えないと伝える
- 「考えておく」:数日待って返事がなければ、退職日を書いた退職届を出す
- 「聞いていない」と言われた:面談の日のメールを見せ、退職届を出し直す
- 退職届を受け取ってもらえない:日付の残る方法で送り、控えを手元に置く
茨城労働局のQ&Aは、「新しい人が見つかるまで待て」と言われて辞められないという相談に、民法627条により使用者の承諾がなくても2週間を経過すれば効力が発生するとし、退職が伝わった日の翌日から起算して14日が経過すれば法律上退職は成立する、と答えています。同じページは、就業規則の申出期間が社会通念上著しく長くない場合(例として1ケ月前まで)には、トラブル防止のため、まずは就業規則の定めに沿った申出をした方がよい、とも書いています。
たとえば、面談で「わかった、考えておく」と言われ、そのまま話題にされない人は、数日後に「先日お伝えした件で、退職届をお持ちしました」と書面に切り替えます。上司が受け取らないときは、人事にも同じものを出すか、日付の残る方法で送ります。退職届の書き方は 退職届の書き方、退職願との使い分けと撤回の扱いは 退職届と退職願の違い で確かめられます。
「待って」と言われたときに引き継ぎを理由にされることもあります。厚生労働省は、引き継ぎを、予告期間を見込んで退職手続をとる理由や、守って辞めることが大切な社会的ルールとして説明しており、引き継ぎの完了を退職の効力の条件とはしていません。引き継ぎは誠実にやる、ただし退職日の条件にはしない、という線を引いておくと、返す言葉に迷いません。引き継ぎの進め方は 引き継ぎなしで辞められる? にまとめています。
直属の上司に言えないときは?
直属の上司が話を聞かない、または上司本人が辞めたい理由になっているときは、その上の上司か人事に伝えてかまいません。伝える相手を変えても、退職の意思と退職日を伝え、記録に残すという中身は同じです。
直属の上司に最初に伝える順番で書いていますが、それ以外の人に伝えてはいけないと定めた条文は見当たりません。上司から強い言葉を受けている、話し合いの場をつくってもらえない、といった事情があるなら、無理に同じ相手に何度も挑むより、話の通る相手に変えるほうが早く片づきます。
- その上の上司:直属の上司と話せない事情を一言添えて、面談の時間をもらう
- 人事:就業規則で退職の届出先が人事になっている会社なら、最初から人事でもよい
- 社外の相談先:会社が退職を認めないときは、労働局の案内する総合労働相談コーナー
常時十人以上の労働者を使用する職場では、就業規則に退職に関する事項が書かれています。労働基準法89条は、常時十人以上の労働者を使用する使用者に、退職に関する事項を含む就業規則の作成と届出を求めています。誰に、何日前までに、どの書面で申し出るかが書かれていることがあるので、伝える相手を変える前に一度読んでおきます。十人未満の職場で就業規則がなくても、民法627条1項は同じように当てはまります。
たとえば、直属の上司から日ごろ強い言葉を受けている人は、その上の上司に「直属の上司と落ち着いて話せる状況にないため、先にお伝えします」と一言添えて伝えれば、それ以上の事情を詳しく話す必要はありません。会社の誰に言っても「認めない」で止まる人は、総合労働相談コーナーに相談できます。相談の前に、伝えた日・相手・言われたことをメモにしておくと、自分で状況を整理しやすくなります。
言ったあとにすること

伝えたあとは、記録を残す、退職届を出す、引き継ぎと有給の段取りを決める、の順に進めます。言っただけで終わりにせず、退職日までの段取りを上司と一緒に紙に落とします。
言ったあとの進め方は、残りの期間の過ごしやすさにも関わります。厚生労働省のパンフレットは、退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをする、といった社会的ルールを守って辞めることが大切、と書いています。法律の条件ではありませんが、これをこちらから進めると、上司も段取りの話に乗りやすくなります。
- 当日:面談の内容をメールで送り、伝えた日を残す
- 数日のうちに:退職届を出し、控えを残す。引き継ぎの一覧を渡す
- 退職日まで:最終出社日と有給の消化の日を決める。同僚への報告の時期を上司とそろえる
- 最終出社日:貸与品の返却と、受け取る書類(離職票など)の送り先を確かめる
有給休暇は、退職前でも取ることができます。和歌山労働局は、退職間際の年休の申請を拒むことはできないと説明し、大阪労働局や沖縄労働局も、会社が取る時季を変えられる場合でも退職日を越えては変えられない、と説明しています。残っている日数を確かめ、最終出社日と退職日を分けて組み立てると、引き継ぎとの両立がしやすくなります。
たとえば、言った翌日から職場で気まずさを感じる人は、退職日までの仕事を一覧にして上司に見せ、「この順で片づけます」と伝えると、周りも接し方を決めやすくなります。逆に、退職を伝えたことを同僚に先に言いふらすと、上司が段取りを決める前に話が広がり、気まずさが増します。同僚への報告は、上司と時期をそろえてからにします。
どうしても自分で言えないとき
上司と普通に話せて、引き止められても断れて、退職日まで出社できるなら、退職代行は要りません。ここまでの順番で、自分で伝えれば足ります。
それでも、言おうとすると体が固まる、上司が会話に応じない、何度伝えても無かったことにされる、という人はいます。そのときは、伝える手段を一段ずつ切り替えます。順番は、口頭の次にメール、メールの次に退職届、それでも進まなければ退職代行です。
- 口頭が無理:退職の意思と退職日をメールで伝える(退職をメールで伝えてもいい?)
- メールに返事がない:退職日を書いた退職届を出し、控えを残す
- 書面も受け取られない・話が止まる:社外の相談先か退職代行を考える
手段の使い分けを順に知りたい人は、言い出せないときの伝え方 にまとめてあります。
退職代行には、運営元の違いがあります。民間の会社は連絡の取り次ぎまでで、退職日や有給の話し合い(交渉)が要るときは、労働組合や弁護士が対応する形になります。その違いは 労働組合の退職代行で何ができるか で確かめられます。
たとえば、面談の予定を入れるたびに体調を崩してしまう人は、自分で言う練習を重ねるより、伝える役目を外に任せる道もあります。そのぶん、引き継ぎの資料づくりや有給の段取りに力を回せます。会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」とすでに言われている人は、代行より先に弁護士に相談してください。
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上司と話せて退職日を決められるなら、ここまでの順番で自分で伝えれば足ります。上司が話を聞いてくれない、言おうとすると体が動かない、伝えたのに退職日が決まらないままという場合は、会社への連絡を任せる方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が労働組合と連携しているサービスで、退職日や有給の話し合いが要るときは必要に応じて組合に加入し、交渉してもらう形になるので、料金に含まれるものと合わせて公式サイトで確かめてから申し込んでください。
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失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程
よくある質問
退職を伝えるとき、最初になんて言えばいいですか?
時間をもらったお礼のあと、「私事で恐縮ですが、[退職日]付で退職することに決めました」と、退職の意思と退職日をそろえて言います。「ご相談が」から入ると、決めたことではなく相談として受け取られやすくなります。
退職理由は「一身上の都合」で通りますか?
使えます。理由を詳しく説明しなければならないと定めた条文は見当たりません。深く聞かれても、同じ答えを繰り返して、話を退職日と引き継ぎに戻してかまいません。
言ってはいけない退職理由はありますか?
言ってはいけない理由を定めた条文は見当たりませんが、特定の人や待遇への不満だけを理由にすると、改善の提案が返ってきて引き止めの話になりやすくなります。うその理由も、あとの説明で話が合わなくなるので避けます。
退職はいつ言うのがいいですか?
先に退職日を決め、そこから逆算します。期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終わりますが(民法627条1項)、就業規則に申出の時期が書かれていれば、間に合う範囲でそれに合わせると揉めにくくなります。
たとえば3月31日付で辞めたい場合、民法627条1項の2週間だけで数えると、3月17日までに申し入れれば2週間がそろいます(初日は数えない・民法140条)。ただし就業規則に「1か月前まで」などの定めがあれば、その期限のほうが先に来るので、まず就業規則の「退職」の項目を読んでから言う日を決めます。
口頭で伝えただけで、退職を申し入れたことになりますか?
退職の申し入れの方式を口頭や書面に限る条文は見当たりませんが、言った・言わないにならないよう、当日のうちにメールで同じ内容を送り、退職届も出しておくのが安心です。厚生労働省は、確実に辞めたいなら退職の意思を明確にした退職届が無難としています。
その場で退職届を出せと言われたら?
退職日が決まっているなら、会社の形式に合わせて出し、控えを手元に残します。用意がなければ「明日お持ちします」と答え、退職日を変えずに書きます。
退職を伝えたあと、気まずくて出社がつらいです。
退職日までの仕事を一覧にして上司と共有すると、周りも接し方を決めやすくなります。残っている有給休暇は退職前でも取れると労働局は説明しているので、最終出社日を早める組み方も相談できます。
数字だけ、もう一度
- 退職日:期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間で終わる(民法627条1項)。法律の最短・就業規則の期限・有給の残り・次の予定を並べて決める
- 就業規則との関係:厚生労働省は大幅に延ばす規定は無効とされると説明し、鹿児島労働局は原則として就業規則が適用されると説明する。間に合うなら就業規則に合わせる
- 最初の一言:退職の意思と退職日をそろえて言う。相談の形にしない
- 理由:「一身上の都合」で足りる。不満を理由の中心にしない
- 「待って」「考えておく」:退職届に切り替える。茨城労働局は、伝わった日の翌日から14日が経過すれば成立すると説明
- 言えない相手:その上の上司・人事・総合労働相談コーナー。常時十人以上の職場は、退職に関する事項を含む就業規則の作成と届出が求められる(労働基準法89条)
- 言えないとき:口頭→メール→退職届→退職代行の順。損害賠償を言われているなら弁護士が先
退職の伝え方で迷ったとき、言い回しを磨くより先にやることは、退職日をひとつの日付に決めることです。日付が決まれば、最初の一言は短くなり、理由は「一身上の都合」で足り、引き止めには「決めたことです」と返すだけで済みます。そして、言った日はその日のうちにメールで残し、話が止まったら退職届へ切り替える。上司の反応に合わせて自分の決めたことを動かすのではなく、決めた日付を軸に手段を変えていけば、言いにくさがあっても話は前に進みます。まずはカレンダーを開いて、就業規則の期限と有給の残りを書き出し、退職日の候補をひとつ決めてみてください。

