- 退職時にもらう書類って、結局どれとどれ?全部で何種類あるの?
- 退職日に全部まとめて手渡されるものだと思っていた
- 届かないまま、何日待てばいいのか分からない
- 離職票は自分から言わないともらえないと聞いて不安
- 転職先が決まっているけど、離職票は頼んでおくべき?
- 年金手帳を返してもらった覚えがない。いまは何をもらうの?
- 国保の窓口で「退職日がわかる書類」と言われた。どれを出せばいい?
- 保険証はいつ返す?返したあと病院にかかれるの?
上記のような悩みに答えます。
退職時にもらう書類は、失業保険・健康保険・年金・税の手続きに進むための入場券のようなものです。ところが、会社が作るもの、ハローワークが交付するもの、日本年金機構が出すものが混ざっていて、届く時期も届かないときの連絡先もばらばらです。検索で上位に出るページは書類を5〜6種類並べて「届かなければ会社に問い合わせ」で終わるものが多く、それぞれの書類にどんな期限の決まりがあるのか、年金手帳がもう新しく作られていないこと、保険証の扱いが変わったことまで踏み込むものはあまり見かけません。そこで、もらう書類と使い道、会社の期限、返す物という基本を押さえたうえで、離職票を頼むかどうかの決め方、退職日を証明する書類の使い分け、届かないときの書類ごとの連絡先まで、雇用保険法施行規則・所得税法・労働基準法の条文と、ハローワーク・日本年金機構・協会けんぽの案内で確かめながら整理しました。
主にもらうのは離職票(失業保険を使うときなど)と源泉徴収票で、頼めば退職証明書も出ます。雇用保険被保険者証は、会社が持っているか手元にあるかを在職中に確かめます。届く日は決まっておらず、決まっているのは会社の期限(離職票の元になる届出は事実のあった日の翌日から10日以内、源泉徴収票は退職の日以後1か月以内)です。
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もらう書類は使う手続きで見分ける
退職のときに受け取る書類は、どの手続きで使うかで見分けるのがいちばん迷いません。主なものは、失業保険に使う離職票、税の記録である源泉徴収票、雇用保険の番号が書かれた雇用保険被保険者証、頼めば会社が出す退職証明書、国民健康保険に入るときの添付書類として案内されている健康保険資格喪失証明書です。

並べると似た書類に見えますが、作る人が違います。離職票と雇用保険被保険者証を交付するのは公共職業安定所長(ハローワーク)で、その交付は会社(事業主)を通じて行うことができると定められています(雇用保険法施行規則10条2項・17条2項)。源泉徴収票と退職証明書は会社が作って本人に渡すものです。届かないときの連絡先が書類ごとに違うのは、この作り手の違いがあるからです。
| 書類 | 作る・交付する人 | 主に使う手続き | 決まっている期限 |
|---|---|---|---|
| 離職票 | ハローワーク(会社を通じて渡せる) | 失業保険 | 会社の届出が事実のあった日の翌日から10日以内 |
| 源泉徴収票 | 会社 | 年の途中で辞めた年の税の手続き | 退職の日以後1か月以内 |
| 雇用保険被保険者証 | ハローワーク(会社を通じて渡せる) | 被保険者番号の確認 | 退職時の決まりは見当たらない |
| 退職証明書 | 会社(請求したとき) | 退職日や在籍期間の証明 | 請求があれば遅滞なく |
| 健康保険資格喪失証明書 | 会社 | 国民健康保険の加入(自治体の案内による) | 法令上の期限は確認できていない |
出典:雇用保険法施行規則17条(e-Gov法令検索)・所得税法226条(e-Gov法令検索)・労働基準法22条(e-Gov法令検索)
「全部で何種類か」に決まった答えはありません。59歳以上かどうか、失業保険を使うか、国民健康保険に入るかで、要る書類が増えたり減ったりするからです。
たとえば、辞めてすぐ次の会社に入る人と、しばらく失業保険を受けながら国民健康保険に入る人とでは、手元にそろえる書類が違います。前者は離職票を使う場面がなく、後者は離職票と、国保の窓口が求める添付書類が欠かせません。
編集部の整理では、退職前に「自分は辞めたあと、どの手続きに進むか」を先に決め、その手続きに要る書類だけを会社に確かめるのが近道です。退職から手続きまでの順番全体は 退職の流れ にまとめています。
いつ届くかは会社の期限で見る
書類が手元に届く日は、法令で決まっていません。決まっているのは、会社がハローワークや日本年金機構に届け出る期限と、会社が本人に源泉徴収票を渡す期限です。届く日を読むときは、この期限から逆算します。
雇用保険では、会社は被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届をハローワークに出します。離職の場合はそこに離職証明書を添えます(雇用保険法施行規則7条1項)。ハローワークはこれをもとに離職票を交付し、その交付は会社を通じて行うことができます(同17条1項・2項)。つまり10日は会社がハローワークに届け出る期限で、離職票が手元に届く日そのものは決まっていません。
健康保険と厚生年金の資格喪失届は、事実があった日から5日以内です(健康保険法施行規則29条1項・厚生年金保険法施行規則22条)。これも会社の届出の期限で、保険証を返す期限や、本人に何かが届く期限ではありません。源泉徴収票は、年の途中で退職した人に、退職の日以後1か月以内に交付するよう定められています(所得税法226条1項)。
- 1健康保険・厚生年金の届出事実があった日から5日以内
- 2雇用保険の届出(離職証明書つき)事実のあった日の翌日から10日以内
- 3ハローワークが離職票を交付会社を通じて(3つの条件がそろえばマイナポータルでも)
- 4源泉徴収票退職の日以後1か月以内に会社から
出典:雇用保険法施行規則7条(e-Gov法令検索)・健康保険法施行規則29条(e-Gov法令検索)・厚生年金保険法施行規則22条(e-Gov法令検索)
離職票は、条件がそろえばマイナポータルで直接受け取れます。令和7年1月20日に始まった仕組みで、マイナンバーが被保険者番号に紐付いていること、本人が雇用保険WEBサービスと連携の設定をしていること、会社が電子申請で離職の手続きをしていること、の3つがそろわないと従来どおりの受け取り方になります(山口労働局の案内)。郵便を待っている人は、念のためマイナポータルも見ておくと見落としがありません。
たとえば、退職日の当日に源泉徴収票が渡されなかったとしても、それだけで遅れているとは言えません。期限は退職の日以後1か月以内と定められているので、当日に渡されなくても、それだけで期限に反するとは言えません。反対に、1か月を過ぎても何の連絡も無ければ、会社に確かめてよい時期です。
ネットでは「1〜2週間で届く」のような目安を見かけますが、公式の案内にその数字はありません。編集部では、届く日を予想するより、期限の日をカレンダーに書いておき、その日を過ぎたら動く、という決め方をすすめます。
離職票は頼まないともらえない?
離職票は、本人が希望しないと作られないことがあります。会社は資格喪失届を出すとき、本人が離職票の交付を希望しなければ、離職証明書を添えないことができるからです(雇用保険法施行規則7条3項)。ただし、離職の日に59歳以上の人はこの例外に当たらず、希望の有無にかかわらず離職証明書が添えられます。
退職の手続きのときに「離職票は要りますか」と聞かれることがあるのはこの決まりがあるからで、何となく「要りません」と答えると、あとから失業保険を受けたくなったときに手間が増えます。
あとから必要になったときも道は閉じていません。会社が離職証明書をハローワークに出していない場合、本人が離職票の交付を請求するために離職証明書を求めれば、会社はそれを交付しなければなりません(同16条)。本人はその離職証明書を添えてハローワークに離職票を請求できます(同17条1項2号)。
出典:雇用保険法施行規則16条(e-Gov法令検索)・ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」
転職先が決まっているなら、離職票は要らない書類になりやすいです。次の会社に入るまでの間に失業保険を受ける予定が無ければ、離職票を使う場面がないからです。ただ、入社の予定が取り消される、試用期間で辞めることになる、といった事情で状況が変わることもあります。迷う人は、退職の手続きのときに「念のため離職票をお願いします」と伝えておけば、あとで会社に請求し直す手間を省けます。
たとえば、59歳以上で退職する人は、本人が何も言わなくても離職証明書が添えられて手続きが進みます。一方で30代で次の職場が決まっている人は、聞かれたときに要否を答えることになります。
離職票を使って受け取れる失業保険の金額は、失業保険の計算ツール で自分の給与から確かめられます。届かないときに会社へどう催促するかの段取りは 離職票が来ないとき にまとめています。
年金手帳と雇用保険被保険者証は
年金手帳は、もう新しく作られていません。令和4年4月以降に初めて年金制度に加入する人には、年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されます。すでに年金手帳を持っている人には通知書は発行されず、手帳を引き続き保管します(日本年金機構の案内)。
どちらも本人が保管するもので、会社に返す書類ではありません。入社のときに会社に預けたままになっている人は、退職のときに返してもらえるか確かめておきます。辞めたあと国民年金に入る手続きでは、基礎年金番号通知書か、年金手帳などの基礎年金番号を明らかにできる書類を持って行くよう案内されています(日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」)。マイナンバーで手続きする方法もあります。
雇用保険被保険者証は、被保険者番号・氏名・生年月日などが書かれた書類で、交付するのはハローワークです。交付は会社を通じて行うことができると定められています(雇用保険法施行規則10条)。
ここで迷うのが、退職のときに会社が持っているのか、すでに本人に渡されているのか、という点です。条文にもハローワークの案内にも、退職時に誰が持つかは書かれていません。ハローワークは「できれば在職中に『雇用保険被保険者証』の有無を確認してください」と案内しています(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。
たとえば、入社のときに書類を渡された記憶がない人は、会社が保管している可能性もあれば、自宅の書類に紛れている可能性もあります。退職の手続きのときに人事へ「雇用保険被保険者証は手元にありますか」と一言聞けば、どちらなのかがその場で分かります。
編集部の整理では、年金手帳・基礎年金番号通知書・雇用保険被保険者証の3つは「本人が持っておく番号の書類」とひとまとめにして、退職前に手元にあるかを確かめるのが確実です。年金の切り替えの中身は 退職後の年金 で扱っています。
退職日を証明できる書類はどれ
国民健康保険や国民年金の窓口で「退職日がわかる書類」を求められたとき、使える書類は手続きと自治体によって違います。主な候補は、健康保険資格喪失証明書、日本年金機構が出す資格喪失確認通知書、離職票、退職証明書です。
国民健康保険に入るときの添付書類として、協会けんぽ沖縄支部の案内は、退職した会社が発行する健康保険資格喪失証明書か、日本年金機構が発行する健康保険の資格喪失確認通知書のどちらかを挙げています(協会けんぽ沖縄支部の案内)。ただし、必要な書類は市区町村ごとに違い、手続きの詳細は市区町村の国民健康保険の担当部署で確かめるよう案内されています。
国民年金に入る手続きでは、退職直後なら、それまで入っていた厚生年金などの資格喪失日を証明できるもの(離職票等)が必要になる場合がある、と日本年金機構は案内しています。常に必要というわけではありません。
| 書類 | 誰が出すか | 名前が出てくる手続き |
|---|---|---|
| 健康保険資格喪失証明書 | 退職した会社 | 国民健康保険(自治体の案内にある添付書類) |
| 資格喪失確認通知書 | 日本年金機構 | 国民健康保険(自治体の案内にある添付書類) |
| 離職票 | ハローワーク | 失業保険/国民年金で求められる場合がある |
| 退職証明書 | 会社(請求したとき) | 退職日や使用期間の証明 |
退職証明書は、労働基準法22条1項により、退職した人が使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求すれば、会社が遅滞なく交付しなければならない書類です。請求した事項だけが書かれるので、退職日を証明したいなら使用期間を、と項目を指定して頼めます。
たとえば、失業保険を使わず離職票を頼まなかった人が国保に入る場合、離職票は手元にありません。そのときは、会社に資格喪失証明書を頼むか、住んでいる市区町村が受け付ける別の書類を窓口に聞くことになります。資格を失う日は退職日の翌日で(健康保険法36条)、国保と国民年金の届出は14日以内と案内されているので、書類が届くのを待つ間に期限が近づかないよう、先に窓口に電話して何を受け付けるかを聞いておくと安心です。
編集部では、退職前に「国保に入るか、任意継続にするか、家族の扶養に入るか」を決め、その窓口の案内を見てから会社に書類を頼む順番をすすめます。任意継続は 任意継続の手続き、扶養は 扶養に入る手続き にまとめています。
返す物と保険証の扱い
返す物は、会社から借りていた物です。社員証、制服、パソコンや携帯電話などの貸与品は、会社の就業規則や案内に従って返します。返す期限や方法を一律に定めた法令は確認できていないので、いつまでに・どう返すかは会社に確かめてください。

保険証の扱いは令和7年12月2日から変わっています。協会けんぽの案内では、令和7年12月1日をもって従来の健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移ったとしています。そのうえで退職する人に向けて、健康保険証・資格情報のお知らせ・有効期限が切れた資格確認書は返却不要で自分で破棄するよう、有効期限内の資格確認書は退職日までしか使えないので、扶養家族の分も含めて速やかに勤め先へ返すよう案内しています(協会けんぽ石川支部「健康保険証等の返却について」)。
退職日の翌日以降に誤って資格確認書を使ってしまうと、総医療費の7〜9割(協会けんぽの負担分)を返すことになる、とも案内されています。健康保険の資格は退職日の翌日に失われるため(健康保険法36条)、その日からは次の健康保険で受診することになります。
- 有効期限内の資格確認書:退職日まで使え、勤め先へ返す(扶養家族の分も)
- 有効期限が切れた資格確認書:返却不要、自分で破棄
- 従来の健康保険証・資格情報のお知らせ:返却不要、自分で破棄
- 社員証・制服・貸与品:会社の就業規則や案内に従って返す
ここに書いた保険証の扱いは協会けんぽに入っている人の場合です。健康保険組合や共済組合に入っている人は、扱いが組合ごとに違うことがあるので、加入している組合の案内か会社の担当者に確かめてください。
反対に、会社から返してもらう物もあります。労働基準法23条1項は、退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金など労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています(労働基準法23条(e-Gov法令検索))。ただし退職金は、就業規則などで定めた支給の時期が来るまでは支払わなくても、この規定の趣旨に反しないと考えられると沖縄労働局は説明しています。
たとえば、月末に退職して翌月に通院の予定がある人は、退職日の翌日からどの健康保険を使うかを先に決めておく必要があります。手続きが間に合わないまま受診する場合の扱いは、加入する予定の保険の窓口に確かめてください。
届かないとき、連絡先は書類ごとに違う
書類が届かないとき、連絡する先は書類ごとに違います。離職票は会社に確かめ、会社が出さなければ住居地のハローワークへ。源泉徴収票と退職証明書は会社に請求します。資格喪失の証明は、国保の窓口で代わりに使える書類を聞くのが早道です。
離職票については、ハローワークが「会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください」と案内しています(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。離職証明書を請求しているのに会社から受け取れない場合も、近くのハローワークに相談するよう案内されています。
源泉徴収票は会社が交付する書類なので、まず会社に請求します。退職証明書も会社に請求する書類です。解雇の理由を記載した証明書を請求したのに交付されない場合は、労働基準監督署に相談するよう厚生労働省の「確かめよう労働条件」は案内しています。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 退職証明書
- 資格喪失の証明
- 会社、出なければ住居地のハローワーク
- 会社に請求
- 会社に請求
- 国保の窓口で、受け付ける書類を聞く
ここで動く時期の目安になるのが、先に見た会社の期限です。源泉徴収票は退職の日以後1か月以内が期限なので、その日を過ぎても届かなければ会社に確かめる時期です。離職票は、会社の届出期限(事実のあった日の翌日から10日以内)は決まっていますが、手元に届く日は決まっていません。気になったら、会社に届出をしたかを聞きます。
たとえば、源泉徴収票も離職票も届かないとき、二つをまとめて会社に聞くのは問題ありません。ただし、会社から返事が無いまま時間が過ぎた場合、離職票はハローワークに相談できますが、源泉徴収票の側は会社に請求を重ねることになります。記録が残るメールや書面で請求しておくと、相談するときに状況を説明しやすくなります。
離職票の催促の文面や、ハローワークでできることの段取りは 離職票が来ないとき に詳しく書いています。書類をなくしたときは、作った・交付した先(離職票と雇用保険被保険者証はハローワーク、源泉徴収票は会社)に問い合わせます。
会社と話さずに辞めるとき、書類はどうなる
退職代行を使うなど、会社と直接話さずに辞める場合も、届出をするのは会社です。雇用保険の資格喪失届を出すのは会社(雇用保険法施行規則7条1項)で、源泉徴収票を交付するのも会社です(所得税法226条1項)。条文には辞め方による区別は書かれていません。違うのは、送り先や返す物のやりとりを、自分で会社に伝えるか、誰かに取り次いでもらうかです。

会社と話さずに辞める人が先に決めておくとよいことは、主に次の3つです。
- 書類の送り先の住所(引っ越す予定があるなら新しい住所)
- 離職票が要るかどうか(失業保険を受けるか)
- 返す物を郵送で送ること(資格確認書・社員証・貸与品)
この3つがはっきりしていれば、会社とのやりとりはメールや書面で足ります。送り先や離職票の希望は、会社に伝えておくと手続きが進めやすくなります。
たとえば、退職を伝えるメールに「書類は下記の住所へ郵送してください。離職票の交付を希望します。資格確認書と社員証は同封して返送します」と一文添えるだけで、会社と顔を合わせずに書類の受け取りまで進められます。自分でこの連絡ができるなら、退職代行を使う必要はありません。
退職代行を使ったあとの書類の流れや、返す物の送り方は 退職代行のその後 でまとめています。
※この枠にはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。
書類の送り先と返す物の送り方を自分でメールに書けるなら、代行を使わなくても書類は受け取れます。会社と顔を合わせず辞めたいが、送り先や返す物のやりとりまで自分でできる気がしないなら、会社への連絡の取次を頼める退職代行Jobs(労働組合と連携する民間の運営)もあり、申し込む前に料金に含まれるものと返金の条件を公式サイトで確かめてください。損害賠償を言われているなら、弁護士に相談するのが先です。
届いたら確かめるところ
書類が届いたら、手続きに使う前に、氏名・退職日・中身の欄を確かめます。窓口に着いてから誤りに気づくと、手続きをやり直すことになるからです。
離職票では、氏名と退職日に加えて、離職理由の欄を見ます。自分の考える理由と違っていたときの扱いは 離職票が来ないとき で触れています。源泉徴収票では、氏名と退職の年月日、支払金額の欄が自分の給与明細と合っているかを見ます。
| 書類 | 確かめるところ |
|---|---|
| 離職票 | 氏名・退職日・離職理由の欄 |
| 源泉徴収票 | 氏名・退職の年月日・支払金額 |
| 雇用保険被保険者証 | 氏名・生年月日・被保険者番号 |
| 退職証明書 | 請求した項目(使用期間など)が書かれているか |
雇用保険被保険者証は、ハローワークの見本では被保険者番号・氏名・生年月日・交付年月が並んでおり、離職理由の欄はありません。
たとえば、退職後に引っ越していて、届いた封筒の宛先が古い住所から転送されてきた人は、離職票の住所の記載も確かめておくと、ハローワークでの手続きのときに説明が少なくて済みます。
編集部の整理では、届いた書類は手続きごとに封筒を分けて保管し、写しを取っておくのがいちばん楽です。失業保険の手続きの進め方は 失業保険のもらい方 にまとめています。
退職届の書き方|退職日は何日と書けば損しない?有給・月末で決める日付
退職の挨拶メールはいつ送る?有給消化に入る前の最終出社日に送る例文と宛先
失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程
よくある質問
退職時に受け取る書類は5つと聞きましたが、本当ですか?
数は人によって変わります。主なものは離職票(失業保険を使うときなど)と源泉徴収票で、頼めば退職証明書が出ます。国民健康保険に入る人は、自治体の案内にある資格喪失の証明も要ります。数で覚えるより、自分が進む手続きに要る書類を数えるほうが漏れがありません。
離職票は自分から言わないともらえませんか?
本人が希望しなければ、会社は離職証明書を添えずに届け出ることができます。ただし離職の日に59歳以上の人は除かれます。失業保険を受ける可能性が少しでもあれば、退職の手続きのときに希望を伝えておくと確実です。
退職の14日ルールとは何ですか?
国民健康保険に入る届出と、国民年金に切り替える届出は、どちらも14日以内とされています。「14日ルール」という呼び名に公式の定義があるわけではありません。届出の中身と持ち物は 退職後の年金 と各市区町村の案内で確かめてください。
退職時に国からもらえるお金はありますか?
代表的なのは雇用保険の失業保険(基本手当)で、受け取るには離職票を使います。自分の給与でいくらになるかは 失業保険の計算ツール で、手続きの流れは 失業保険のもらい方 で確かめられます。
保険証は退職日に返さないといけませんか?
協会けんぽの案内では、令和7年12月2日以降、健康保険証と有効期限が切れた資格確認書は返却不要で自分で破棄し、有効期限内の資格確認書は勤め先へ返すとされています。健康保険組合や共済組合の人は、組合の案内を確かめてください。
退職証明書と離職票はどう違いますか?
退職証明書は会社が作り、請求した項目(使用期間・退職の事由など)を証明する書類です。離職票はハローワークが交付し、失業保険の手続きに使う書類です。失業保険の手続きには離職票を使います。
数字だけ、もう一度
- 雇用保険の届出:会社は事実のあった日の翌日から10日以内に資格喪失届を出し、離職のときは離職証明書を添える。手元に届く日は決まっていない
- 健康保険・厚生年金の届出:事実があった日から5日以内。保険証を返す期限ではない
- 源泉徴収票:退職の日以後1か月以内に会社が交付する
- 離職票の希望:本人が希望しなければ、会社は離職証明書を添えないことができる。離職の日に59歳以上は除く
- 年金手帳:令和4年4月から基礎年金番号通知書に。持っている手帳は引き続き本人が保管する
- 保険証:令和7年12月2日以降、有効期限内の資格確認書だけ勤め先へ返す(協会けんぽ)。退職日の翌日以降に使うと7〜9割を返すことになる
- 国保・国民年金の届出:14日以内
- 会社から返してもらう金品:請求から7日以内(退職金は就業規則の支給時期まで)
退職の書類で本当に困るのは、書類そのものより、何を待っていて、いつまで待てばいいのかが分からない状態です。辞めたあとに進む手続きを先に決め、そこに要る書類だけを会社に頼み、会社の期限の日をカレンダーに書いておけば、待つ時間は不安な時間ではなく、次に動く日までの準備の時間になります。届かなければ書類ごとの窓口に、記録の残る方法で聞けば足ります。

