- 40代で仕事は見つかる?やっぱり厳しい?
- 何から手をつければいいのか分からない
- 求人サイト、ハローワーク、エージェント、どこで探せばいい?
- 求人に年齢制限があって、応募の前に弾かれるのでは
- やりたい仕事がはっきりしない
- 応募しても書類で落ちて、理由が分からない
- 辞めてから探したら、お金は何か月もつ?
- 今の会社にいたほうがいいのか迷っている
上記のような悩みに答えます。
40代の仕事探しは、求人が無いわけではないのに、何から始めてどこに応募すればいいかが見えにくく、返事が来ないと「年齢のせいだ」と考えて、手が止まってしまうことがあります。そこで、厚生労働省の統計で40代の位置を確かめたうえで、始める順番、探す経路の使い分け、ハローワークの使い方、見つからないときの直し方、辞めてから探す場合のお金まで、統計と法令の原文で確かめながら整理しました。
40代の仕事探しは、入口が無くなるわけではありませんが、30代前半より転職して入る人の割合は下がります。ハローワークの有効求人倍率は令和7年度平均で1.20倍(年齢計)で、求職者1人あたりの求人は1件を上回っています。令和7年の雇用動向調査では、転職して入職した人の割合は40〜44歳で男性7.3%・女性10.5%、45〜49歳で男性6.0%・女性10.0%です。在職のまま探すか辞めてから探すかを先に決め、ハローワークを含む複数の経路で応募し、見つからないときは応募の数・書類・面接のどこで止まっているかを記録して直す、の順で進めると迷いが減ります。辞めてから探す場合、正当な理由のない自己都合で辞めた人には給付制限が付きますが、倒産や解雇などの特定受給資格者と特定理由離職者には付きません(2026年11月時点)。
2026年11月時点の制度で確かめています
40代の女性に特有の扶養と社会保険の線、マザーズハローワークは、次の記事で扱っています。

40代の仕事探しは数字で見て厳しいか
数字で見ると、40代でも転職して新しい職場に入る人は毎年一定の割合でいますが、男性は30代前半より割合がはっきり下がります。「求人がまったく無い」という状態ではなく、「常用労働者のうち、その年に転職して入職した人の割合が若い年代より低い」という状態だと考えるのが統計に近い見方です。
まず求人の量です。厚生労働省の一般職業紹介状況では、令和7年度平均の有効求人倍率(年齢計・パートタイムを含む常用)は1.20倍で、令和6年度の1.25倍から少し下がりました。月間の有効求人2,298,017人に対し、有効求職者は1,907,138人です。ただし、この倍率はハローワークに出された求人と、ハローワークに登録した求職者だけの数字で、民間の求人サイトの求人は入っていません。また、公表されている表で年齢別に分かれているのは求職者の数や就職の件数で、40代だけの有効求人倍率は公表の表に見当たりませんでした。「40代の求人倍率は◯倍」という数字を見かけても、ハローワークの公表値ではない点に注意が要ります。
| 指標(出典と時点) | 40〜44歳 | 45〜49歳 |
|---|---|---|
| 転職入職率・男性(令和7年雇用動向調査) | 7.3% | 6.0% |
| 転職入職率・女性(同) | 10.5% | 10.0% |
| ハローワークの有効求職者数(令和7年・月平均) | 157,102人 | 173,981人 |
| ハローワークの紹介による就職件数(令和7年・月平均) | 7,552件 | 8,779件 |
出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」・厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」・e-Stat「一般職業紹介状況」年齢別の表
転職入職率は、その年に前の職場から移って入った人を常用労働者の数で割った値で、応募した人のうち何割が受かったかという成功率ではありません。男性は30〜34歳の11.4%から45〜49歳の6.0%まで下がりますが、女性は35〜39歳の9.3%より40〜44歳の10.5%のほうが高く、年齢とともに一様に下がるわけではありません。ハローワークの求職者数と就職件数は、ある月にハローワークに登録していた人の数と、その月にハローワークの紹介で決まった件数の月平均で、民間の紹介や求人広告で決まった人は入っていません。母集団が違うので、2つを割り算して「40代の就職率」とは読まないでください。
たとえば46歳の男性なら、同じ年代の男性の転職入職率は6.0%で、30代前半の半分ほどの位置です。一方で、同じ調査で前の職場と比べた賃金の動きを見ると、転職した人全体では増えた人が40.8%、減った人が31.0%で(不詳を含むため合計は100%になりません)、年齢階級別の表でも40代は増えた人の割合が減った人の割合を上回っています。転職して入職する人の割合は下がっても、移った人の中では賃金が増えた人のほうが減った人より多い、というのが統計の姿です。どちらの側に入るかは、統計からは個人ごとに言えません。
編集部の整理では、「40代は厳しいか」という問いは、統計で答えられるのはここまでです。先に決めるべきは、厳しいかどうかの判定ではなく、どの順番で、どの経路を使って、何件の応募を記録するかです。次の項から、その順番を見ていきます。
何から始めるか、最初の順番

何から始めるかで迷う人は、求人を見る前に「在職のまま探すか、辞めてから探すか」を決めるのが先です。どちらを選ぶかで、使える時間、失業保険の扱い、ハローワークで受けられる支援の順番が変わるからです。
- 1在職か離職かを決める生活費と給付の空白を先に数える
- 2探す範囲を決める前の仕事と同じ産業・職種から考える
- 3窓口に登録するハローワークに求職の申込みをする
- 4複数の経路で応募する紹介・求人広告・知人の紹介を併用
- 5記録して直す応募・書類・面接のどこで止まるか
2つ目の「探す範囲」で迷ったときは、好きなことから考えるより、これまでの仕事を手がかりに「同じ産業で探す」「産業を変える」の2つに分けて考えると、比べる軸ができます。令和7年雇用動向調査の結果表(e-Stat)では、入職前1年以内に雇用されていた入職者(全年齢・男女計)のうち、前の職場と同じ産業(大分類)へ移った人は43.0%、違う産業から来た人は57.0%でした(編集部が実数から計算)。産業を変えて入る人のほうが多いので、前と違う業界を選ぶこと自体は珍しくありません。同じ大分類の中で職種が変わる人も「同じ産業」に入るので、業界は同じで仕事の中身を変える、という移り方も含まれています。
探す範囲は、前の職場を辞めた理由から逆算すると絞りやすくなります。令和7年の調査で、転職して入職した40〜44歳の男性が前の職場を辞めた理由は、「その他の個人的理由」と「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「能力・個性・資格を生かせなかった」11.0%、「会社の将来が不安だった」10.7%が上位で、40〜44歳の女性は「職場の人間関係が好ましくなかった」15.4%、「給料等収入が少なかった」11.4%が上位でした。年齢階級別は標本が小さく、理由の背景までは表から分かりませんが、自分の辞めた理由(辞めたい理由)を1つ書き出し、それを求人票で確かめられる条件に置き換えると、範囲の線が引けます。
たとえば前の職場で「経験を生かせなかった」と感じている人なら、同じ産業で、前の仕事で使っていた技能を応募資格に書いている求人が範囲の中心になります。反対に、会社の将来が不安で辞めた人は、職種より先に事業の中身と雇用期間の定めを確かめる順番になります。範囲を決めてから求人を見るので、求人サイトの一覧を眺めて1日が終わる、ということが減ります。
編集部の整理では、最初の1週間は、在職か離職かの決定、辞めた理由の書き出し、ハローワークへの求職申込みから始めると進めやすくなります。応募は、その後に範囲の中から始めても遅くありません。在職中に探すか辞めてから探すかの比べ方は、次の記事で詳しく扱っています。

どこで探すか、経路ごとの使い分け
どこで探すかは、1つに絞らないほうが統計の実態に合っています。転職した人が今の職場に入った経路は、求人広告、縁故(知人などの紹介)、ハローワーク、民営の職業紹介所に分かれていて、40代でも1つの経路に集中していません。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査の結果表から、転職入職者が今の職場に入った経路を年齢別に並べると次のとおりです。経路は1人1つを選ぶ形で集計されていて、割合は編集部が人数(千人)から計算しました。40〜44歳の転職入職者は469.9千人、45〜49歳は480.8千人です。
| 入職経路 | 全年齢 | 40〜44歳 | 45〜49歳 |
|---|---|---|---|
| 広告(求人サイト・求人情報誌など) | 31.9% | 35.7% | 29.2% |
| 縁故(知人・友人・親戚などの紹介) | 24.0% | 21.1% | 22.6% |
| ハローワーク(窓口) | 12.9% | 12.6% | 14.2% |
| ハローワークインターネットサービス | 3.3% | 2.5% | 4.3% |
| 民営職業紹介所 | 9.3% | 9.8% | 11.7% |
| その他 | 13.6% | 15.0% | 13.0% |
ハローワークの窓口とインターネットサービスを合わせると、40〜44歳で15.1%、45〜49歳で18.5%です。ここでいうハローワーク経由は、ハローワークで求人を見つけて入った人で、紹介を受けたかどうかとは別です。人数は推計値で、年齢階級ごとの差には誤差が含まれるため、「40代はハローワークが有利」とまでは言えません。言えるのは、求人広告が最も多く、縁故とハローワークがそれに続き、民営の職業紹介所はその次、という並びが40代でも崩れていないことです。
| 経路 | 使い方 |
|---|---|
| 求人広告・求人サイト | 範囲を決めたうえで、条件で絞って数を当たる |
| 知人・前の職場のつながり | 同じ産業に戻るとき、仕事の中身を事前に聞ける |
| ハローワーク | 求人の相談と紹介、失業保険の手続きと同じ窓口で進める |
| 民営の職業紹介 | 職業紹介事業者を通じて求人を当たる(入職経路では40〜44歳の9.8%) |
たとえば同じ産業に戻りたい44歳の人なら、前の職場の取引先や同業の知人に声をかける縁故と、求人サイトの両方を同時に動かします。辞めてから探す人で、失業保険の給付制限がかかる場合は、後で触れる再就職手当との関係でハローワークや職業紹介事業者の紹介を使う理由が増えます。
編集部の整理では、経路は「メイン1つ+サブ1つ」で始め、2週間ほど応募の記録を見て、返事が来ている経路に寄せていくのが現実的です。どの経路でも、応募した求人と結果を同じ表に書いておくと、後で止まっている段を見つけやすくなります。
求人に年齢制限はあるのか、例外の見分け方
求人で応募できる年齢を区切ることは、法律で原則として認められていません。労働施策総合推進法9条は、事業主は労働者の募集及び採用について「その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。
9条は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときに、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。そのときの除外にあたる例外は、法律の本体ではなく厚生労働省令(同法施行規則1条の3)に書かれています。求人票に年齢の条件が書かれていたら、次のどれに当たるかを見ます。
- 定年の年齢を下回ることを条件にした募集(期間の定めのない労働契約を結ぶ場合に限る)
- 法令で特定の年齢の人の就業が禁止・制限されている業務の募集
- 長期の勤続で能力を育てるための若年者の募集(期間の定めのない契約で、職務経験を求めず、学校などを新たに卒業しようとする人として、またはそれと同じ処遇で募集する場合に限る)
- 特定の職種で特定の年齢層の人が相当程度少ないとき、技能と知識を継承するための募集(期間の定めのない契約に限る)
- 芸術・芸能の表現の真実性のための募集、60歳以上の高年齢者の雇用促進、国の施策を活用した特定の年齢層の募集
中途採用の求人を読むときに知っておきたいのは、若年者の募集の例外の範囲です。この例外は、新卒と同じ処遇で募集する場合に限られていて、経験者の中途採用に広く使えるものではありません。また、「年齢不問」と書かれた求人でも、応募資格に経験年数や資格が書かれていれば、それは年齢とは別の条件です。年齢以外の条件で応募者を絞ることがこの条の対象になるかは、確かめた条文からは分かりません。
たとえば40代前半の人が、期間の定めのない正社員の求人で「40歳まで」と書かれたものを見つけたとします。定年を下回ることを条件にする例外は、上限を定年の年齢に置く募集のためのものなので、「40歳まで」の理由にはなりません。求人票に年齢の条件が書かれていて、新卒と同じ処遇で長く育てるための募集や、その職種で特定の年齢層が少ないときの技能継承の募集など、上のどれに当たるのか分からないときは、応募できるかどうかをハローワークの職業相談で聞けます。契約社員など期間の定めのある求人で年齢の上限が付いているなら、定年や技能継承の例外は期間の定めのない契約に限られているので、どの例外に当たるのかを確かめる価値があります。
編集部の整理では、年齢の欄を見て応募をやめる前に、上の例外のどれに当たりそうかと、応募資格の欄に何が書いてあるかの2点を確かめるのが順番です。年齢の欄が空いていても、応募資格の欄の条件は別に読む必要があります。異業種へ移るときの年齢の考え方は、次の記事にあります。

ハローワークでできること
ハローワークで主に使うのは、求職の申込み、職業相談、職業紹介です。どれも求職活動の実績に数えられます。求人を探す場所としてだけでなく、応募の相談相手と、失業保険の手続きの窓口を兼ねられるのが民間の求人サイトとの違いです。
東京ハローワークの案内では、求職活動の実績になるものとして、求人への応募(応募書類の送付、面接、オンライン自主応募)のほか、ハローワークでの求職申込み、職業相談、職業紹介(オンライン紹介)、職業講習会、求職活動支援セミナー、求人説明会、職場見学会などが挙げられています。一方で、求人情報を閲覧しただけ、知人に紹介を頼んだだけでは、求職活動には含まれません。
| ハローワークでやること | 中身 | 求職活動の実績 |
|---|---|---|
| 求職の申込み | 求職者として登録する | 東京ハローワークの案内では実績に挙げられている(業務取扱要領は単なる登録だけでは該当しないとも書くため、窓口で確かめる) |
| 職業相談 | 求人の探し方や応募の相談 | なる |
| 職業紹介 | 窓口やオンラインで求人を紹介してもらう | なる |
| オンライン自主応募 | インターネットサービスの求人に自分で直接応募 | 応募としてなる(ただしハローワークの紹介にはならない) |
| 求人情報の閲覧だけ | 求人を見る | ならない |
出典:東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」・ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」・厚生労働省「離職されたみなさまへ」
気をつけたいのが、紹介と自主応募の違いです。厚生労働省のパンフレットは、オンライン自主応募はハローワークの紹介にはならないため、再就職手当などの受給を考えている人は注意が必要だと書いています。再就職手当には、給付制限がある人は、求職の申込みをしてから待期の満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したことという要件があるからです(雇用保険法施行規則82条1項3号・ハローワーク「再就職手当のご案内」)。給付制限がない人は、待期が終わった後であれば、就職の経路は問われません。ただし、教育訓練を受けて給付制限が解除された人も、待期の満了後1か月の間は、紹介による就職であることが要件になります。
たとえば正当な理由のない自己都合で辞めた40代の人が、待期が終わってすぐ、ハローワークインターネットサービスで見つけた求人に自分で直接応募して入社した場合、その入社は紹介による就職ではないので、ほかの要件を満たしていても再就職手当の要件を1つ欠くことになります。同じ求人でも、窓口で紹介を受けてから応募していれば扱いが変わります。再就職手当にはほかにも、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、1年を超えて勤めることが確実であることなどの要件があります。
編集部の整理では、辞めてから探す人は、気になる求人を見つけたら自分で応募する前に、窓口で紹介を受けられるかを1度確かめる習慣をつけておくと損がありません。在職中に探す人も、求人の探し方や応募について職業相談を使えるか、窓口で確かめられます。求職活動の実績の数え方と再就職手当の条件は、次の記事で詳しく扱っています。


見つからないときはどこで止まっているか

仕事が見つからないときは、「40代だから」とまとめる前に、応募の数、書類、面接のどの段で止まっているかを分けて見ることです。止まっている段によって、直す場所がまったく違うからです。
書類選考の通過率や内定率の公的な統計は無く、「40代は何社応募すれば決まる」という目安も根拠のある数字はありません。だからこそ、自分の応募の記録が一番の手がかりになります。数え方は、雇用保険の業務取扱要領の考え方が参考になります。1つの求人の書類選考、筆記試験、面接が一連の選考なら、どこまで進んだかにかかわらず1回の応募として数えます。応募した日、求人、経路、どこまで進んだかを1行ずつ書いていけば、自分の数字ができます。
- 応募の数が少ない
- 書類で返事が来ない
- 面接で決まらない
- 探す範囲と経路を広げる
- 応募資格との合い方と書類の書き方
- 条件の優先順位と、前職を辞めた理由の伝え方
応募の数が少ない人は、まず範囲が狭すぎないか、経路が1つに偏っていないかを見ます。前の項の入職経路の表のとおり、求人広告、縁故、ハローワーク、民営の紹介は、入職経路の統計では別々の経路として集計されています。使っていない経路を1つ足して、応募の数が変わるかを記録で確かめます。書類で返事が来ない人は、応募資格の欄に書かれた経験や資格と、自分の職歴の書き方が合っているかを見直します。面接まで進むのに決まらない人は、給与や勤務地などの条件の優先順位が求人と合っているか、前職を辞めた理由をどう伝えているかを見直す段です。
たとえば2か月で応募が少なく、返事が来る前に書類の段階で止まっている45歳の人なら、面接の練習より先に、応募資格との合い方を見直します。同じ人が、ハローワークで職業相談を受ければ、それは求職活動の実績に数えられます。逆に、面接まで進んでいるのに決まらない応募が続いているなら、書類は通っているので、直すのは面接の側です。
記録をつけずに応募の数だけを増やすと、どこを直せばいいかが見えなくなります。2週間ごとに記録を見返して、止まっている段を1つだけ決め、そこを直してから次の応募に進む、という回し方のほうが、気持ちの消耗も少なく済みます。
経験が足りないときの入口と訓練
応募資格の経験や技能が足りないと感じるときは、公的な職業訓練が入口になります。主なものは、雇用保険を受けている人向けの公共職業訓練(離職者訓練)と、雇用保険を受けられない人向けの求職者支援制度です。
離職者訓練は、主に雇用保険を受給している求職者が対象で、訓練期間はおおむね3月〜2年、受講料は無料(テキスト代などは自己負担)です。在職者向けの高度な訓練などは原則有料なので、対象が違います。求職者支援制度は、ハローワークに求職の申込みをしていて、雇用保険の被保険者や受給資格者でない人が対象で、雇用保険の適用がなかった人や、失業保険の受給が終わった人などが使えます。
| 制度 | 主な対象 | お金 |
|---|---|---|
| 公共職業訓練(離職者訓練) | 主に雇用保険を受給している求職者 | 受講料無料(テキスト代などは自己負担) |
| 求職者支援制度 | 雇用保険を受けられない人、受給が終わった人など | 要件を満たせば職業訓練受講手当 月10万円+通所手当 |
出典:厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」・厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
求職者支援制度の給付金には、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、訓練の実施日すべてに出席すること(やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上)などの要件があります。給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講できます。また、失業保険を受けている間は求職者支援制度の対象にならないので、受給中なら公共職業訓練、受給が終わったら求職者支援制度、という順番になります。
自己都合で辞めた人には、訓練にもう1つの意味があります。2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などを、離職日前1年以内に受けていた、または離職日以後に受けている人は、給付制限が解除されます。たとえば在職中から教育訓練給付金の対象講座に通っていた44歳の人が、正当な理由なく自己都合で辞めた場合、その受講が条件に当たれば給付制限なしで基本手当を受けられることがあります。当たるかどうかは講座の種類と受講の時期で決まるので、求職の申込みのときに窓口で確かめます。なお、この解除は再就職手当の紹介要件を外すものではありません(待期の満了後1か月は紹介による就職が必要です)。
編集部の整理では、訓練は「資格を取れば決まる」ための手段ではなく、応募資格の欄に書ける経験を短い期間で作る手段として考えると選びやすくなります。訓練の種類と申し込みの流れ、資格を先に取るべきか、未経験の職種に移るときの空白期間のお金は、次の記事で扱っています。



辞めてから探すときのお金
辞めてから探す場合は、失業保険(雇用保険の基本手当)が出るまでの空白と、出る日数を先に数えておくことです。受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることで、求職の申込みをした後に7日間の待期があります。
給付制限は、雇用保険法33条1項で、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合に付くと定められています。2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で辞めた人は、厚生労働省の取扱いで給付制限が1か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人は3か月になります。倒産や解雇などで辞めた特定受給資格者と、ハローワークが正当な理由があると判断した特定理由離職者には、給付制限は付きません。また、正当な理由のない自己都合で辞めた人でも、離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合や、離職日以後に教育訓練を受けている場合(2025年4月1日以降に受講を始めたもの)は、給付制限が解除されます。
| 一般の離職者の被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
出典:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」・厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」・雇用保険法33条
一般の離職者の日数は、年齢ではなく被保険者期間で決まります。基本手当を受けられる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間で、その間に所定給付日数を受け切れなかった分は消えてしまいます。辞めてから半年ほどハローワークに行かずに過ごしてしまうと、日数が残っていても受け切れないことがあるので、辞めたら早めに求職の申込みをします。
たとえば45歳で、被保険者期間が20年以上ある人が正当な理由なく自己都合で辞めた場合、日数は150日で、待期の7日と給付制限の1か月の間は受け取りがありません。同じ人が会社の倒産で辞めた場合は給付制限が付かないうえ、日数も別の表になります。自分がどちらに当たるかは離職理由で決まるので、離職票の離職理由の欄を確かめてから数えます。
自分の基本手当の日額と日数は、計算ツールで出せます。生活費とその額の差から、何か月以内に次を決めるかを先に決めておくと、応募の期限を自分で置けます。

40代・50代の日数と額の詳しい見方は、次の記事にあります。

いま辞めなくていい場合

仕事を探し始めた理由が、今の職場の仕事の中身や将来への不安だけなら、先に辞める必要はありません。在職のまま探せば、待期や給付制限で収入が途切れる期間が生まれず、応募の記録をつけながら落ち着いて比べられます。
先に見たとおり、40〜44歳の男性が前の職場を辞めた理由の上位には「能力・個性・資格を生かせなかった」がありました。こうした理由は、社外に移らなくても、社内の異動や担当の変更で解ける場合があります。上司や人事に、異動の希望を出せる制度があるか、担当を変えられるかを先に相談してみるのは、辞める前にできる手です。相談した結果を、そのまま「探す範囲」を決める材料にもできます。
在職のまま探す理由になりやすいのは、たとえば次のような場合です。
- 辞めたい理由が、仕事の中身や会社の将来への不安で、今すぐ働けない状態ではない場合
- 貯金が少なく、給付制限の間の生活費を出せない場合
- 社内に異動や担当の変更を相談できる余地がある場合
- 探す範囲がまだ決まっておらず、応募の記録を見ながら考えたい場合
反対に、心身の調子を崩している、職場で働き続けることが難しいという場合は、在職にこだわらず、辞めてからの日数とお金を数えたうえで先に離れる選択もあります。体調などの事情で辞める場合は、ハローワークで正当な理由があると判断されれば給付制限の扱いが変わることがあるので、離職理由を確かめるときに事情を伝えてください。在職中に探す場合と辞めてから探す場合の差は、次の記事で比べています。

新卒で辞めなきゃよかったと思ったら|1年目の離職率と、失業保険・新卒枠で取り返す順番
営業を辞めたいのは甘え?つらさの中身で分ける、続け方と辞めたらいつ・いくら
退職届の書き方|退職日は何日と書けば損しない?有給・月末で決める日付
よくある質問
40代で仕事が見つかりません。どうしたらいいですか?
応募の数、書類、面接のどこで止まっているかを、記録から先に分けて見てください。数が少ないなら範囲と経路を広げ、書類で止まるなら応募資格との合い方を、面接で止まるなら条件の優先順位と伝え方を見直します。ハローワークの職業相談も使えます。
何がしたいか分からない40代は、どう探せばいいですか?
これまでの仕事を手がかりに、「同じ産業で探す」か「産業を変える」かに分けて考えると比べやすくなります。令和7年雇用動向調査では、入職前1年以内に雇用されていた入職者(全年齢・男女計)のうち、前職と同じ産業(大分類)へ移った人は43.0%、違う産業から来た人は57.0%でした(編集部が人数から計算)。産業を変える人のほうが多く、同じ産業の中で仕事の中身を変える移り方もあります。
40代で一生できる仕事はありますか?
「一生続けられる」と約束できる職種の公的な根拠は見当たらず、職種の順位も付けられません。長く続けられるかは、求人票の雇用期間の定めの有無、正社員かどうか、社会保険に入るかで確かめられます。期間の定めがある求人なら、更新の条件も見ておきます。
40代女性が働きやすい仕事は何ですか?
女性の場合は、扶養と社会保険の線、子育て中に使える窓口が探し方に関わります。40代女性の転職入職率や正規の割合と合わせて、冒頭で案内した40代女性の転職の記事で扱っています。
応募は何社くらいすればいいですか?
何社が目安という公的な数字はありません。1つの求人の書類選考と面接は1回の応募として数え、2週間ごとに記録を見返して、返事が来ない段を直すほうが、数の目安を追うより、止まっている段を直す見方ができます。
ハローワークの求人だけで探しても大丈夫ですか?
ハローワークの有効求人倍率は民間の求人サイトの求人を含まない数字で、転職入職者が今の職場に入った経路でも、ハローワーク(窓口とインターネットサービスの合計)は40〜44歳で15.1%、45〜49歳で18.5%でした。求人広告や知人の紹介など、求人広告や知人の紹介など、ほかの経路も含めて、応募の記録で確かめていきます。
数字だけ、もう一度
- 厳しいか:有効求人倍率は令和7年度平均1.20倍(年齢計・ハローワークの数字で民間の求人は含まない)。40代だけの倍率は、編集部が確かめた公表の表には見当たらない。転職入職率は40〜44歳で男性7.3%・女性10.5%、45〜49歳で男性6.0%・女性10.0%(成功率ではない)
- 始める順番:在職か離職かを決める→範囲を決める→ハローワークに求職申込み→複数の経路で応募→記録して直す。前職と同じ産業(大分類)へ移った人は43.0%(全年齢・編集部が人数から計算)
- 探す経路:40〜44歳の転職入職者は広告35.7%・縁故21.1%・ハローワーク窓口12.6%(インターネットサービスを合わせると15.1%)・民営職業紹介所9.8%(編集部が人数から計算)
- 年齢制限:労働施策総合推進法9条で原則禁止。例外は施行規則1条の3に限られ、定年や技能継承の例外は期間の定めのない契約に限る
- ハローワーク:求職申込み・職業相談・職業紹介は求職活動の実績になる。オンライン自主応募は紹介にならない。給付制限がある人は、待期の満了後1か月は紹介による就職が再就職手当の要件
- 見つからないとき:応募の数・書類・面接のどこで止まるかを分ける。1つの求人の一連の選考は1回の応募
- 訓練:離職者訓練は受講料無料(テキスト代などは自己負担)。求職者支援制度は要件を満たせば月10万円
- 辞めてから探す:受給資格は原則12か月、待期7日、正当な理由のない自己都合は給付制限1か月(5年に2回以上受けていれば3か月)。一般の離職者は90日・120日・150日。受給期間は原則1年
- いま辞めなくていい場合:仕事の中身や将来への不安だけなら、在職のまま探すか、社内の異動を先に相談する
40代の仕事探しで消耗しやすいのは、厳しいかどうかを考え続けることと、記録を取らずに応募を重ねることです。統計が示すのは、転職して入る人の割合は30代前半より下がっても、経路は分かれていて、移った人では賃金が増えた人が減った人を上回っているという姿でした。在職か離職かを決め、範囲を前の仕事から引き、複数の経路で応募して、止まった段だけを直す。この順番で進めると、どこで止まっているかを、数字と記録で確かめられます。

