- 退職願を出したのに、受け取ってもらえなかったらどうなるの?
- 何日前、何か月前に言えば間に合う?民間の2週間は公務員にも使える?
- 上司が承認しなければ、辞められないの?
- 引き止められたら、断っていい?
- 年度の途中で辞めるのは、職場に迷惑をかけるようで気が重い
- 残っている年休は、使い切ってから辞められる?
- 退職願はどの様式で、何を書けばいい?
- 会計年度任用職員でも、同じ手続きなの?
上記のような悩みに答えます。
公務員の退職は、民間の会社員とは辞め方の仕組みが違います。民間の期間の定めのない雇用には「申し入れから2週間で雇用が終わる」という民法の決まりがありますが、国家公務員は書面で辞職を申し出て、任命権者がそれを承認するという形で辞めます。ところが、編集部が検索上位の記事を見た範囲では、民間向けの退職届の書き方を公務員に当てはめた記事が中心で、「何日前」には目安の日数が書かれているだけで、その根拠は示されていませんでした。承認が出ないときの考え方、年休の残日数から退職日を逆算する順番、会計年度任用職員の場合の違いを扱った記事も見当たりませんでした。そこで、何日前に出すか・民間との違い・出し方という基本を押さえたうえで、承認が出ないとき、年休を使い切るための順番、会計年度任用職員の場合まで、国家公務員法・人事院規則・地方公務員法の条文と総務省の資料で確かめながら整理しました。
国家公務員は書面で辞職を申し出て、任命権者は特に支障のない限りこれを承認します(人事院規則八―一二 第51条)。何日前という日数は条文に見当たらないので、職場の規程と人事担当で確かめ、年休の残日数から最終出勤日と退職日を逆算して、早めに書面で申し出ます。
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退職願は何日前に出せばいい?
何日前までに退職願を出すという日数は、国家公務員法61条・人事院規則八―一二 第51条・地方公務員法の条文には見当たりません。日数は職場の規程と人事担当で確かめ、そのうえで自分の退職日から逆算して決めます。
国家公務員法61条は「職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う」と定めるだけで、辞職の申出のしかたは人事院規則八―一二の第51条に書かれています。その第51条にあるのは、書面での申出があれば承認する、という言葉で、申出の期限は書かれていません。
任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
地方公務員の場合、任命権者は、地方公務員法と、それに基づく条例・自治体の規則・規程に従って任命や免職などを行います(地方公務員法6条)。申出の時期を定めているとすれば、その先にある自治体の規則や職場の規程です。このサイトでは、個々の自治体の規程までは確かめていません。
「日数の決まりは無い」と言い切らないのは、条文の外に、職場ごとの規程や要領がありうるからです。ネットで見かける「◯か月前」という数字は、根拠が書かれていない限り、自分の職場の決まりとは別のものとして読んでください。何日前に出すかを決めるために確かめることは、次の4つです。
- 職場の規程:退職の申出の時期や様式を定めた規程・要領があるか(人事担当か庶務担当に聞く)
- 年休の残日数:今年の分と、前の年から繰り越した分
- 引き継ぎの量:担当している仕事を書き出し、渡し終えるまでに何日かかるか
- 動かせない日付:転職先の入社日、引っ越しなど
たとえば、転職先の入社日が決まっている国家公務員の人なら、入社日より前に退職日を置き、そこから年休を使う日数ぶん前に最終出勤日を置き、さらに引き継ぎに要る日数ぶん前を申出の日にします。職場の規程に申出の時期の定めがあれば、その期限より前に出します。規程が見つからないなら、人事担当に「退職の申出は、いつまでに、どの書式で出せばよいか」と聞き、聞いた日と答えをメモしておきます。
一方、次の仕事が決まっておらず、退職日の候補を自分で選べる人は、先に年休の残日数と引き継ぎの量を確かめてから、退職日の候補を決める順番になります。日付の起点が「入社日」から「残日数」に変わるだけで、逆算のしかたは同じです。
何日前かを決める起点は、ネットの目安ではなく退職日です。退職日を先に決め、規程の期限・年休・引き継ぎを逆向きに積み上げれば、何日前に出すかは自分の日程から出てきます。
民間の退職届と何が違う?
民間の会社員と国家公務員とでは、辞め方の仕組みが違います。民間の期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間が過ぎると雇用が終わります(民法627条1項)。国家公務員は、書面で辞職を申し出て、任命権者が承認するという形で辞めます。
民間と国家公務員とでは、辞め方を定めた法令が別です。国家公務員の退職は、国家公務員法61条により任命権者が「この法律及び人事院規則に従い」行うものとされ、辞職もその中の手続きとして、人事院規則の「申出」と「承認」で組み立てられています。また、国家公務員法附則6条は、労働基準法や労働組合法などを「職員には適用しない」と定めています。
出典:民法627条(e-Gov法令API)/国家公務員法 附則6条(e-Gov法令API)
- 民法627条1項
- 申し入れの日から2週間で雇用が終わる
- 会社の同意は条件にしていない
- 国家公務員法61条・人事院規則八―一二 第51条
- 書面で辞職を申し出て、任命権者が承認する
- 特に支障のない限り承認するものとする
民法627条の2週間が公務員にも当てはまるのかどうかについて、人事院や総務省が説明した資料は、このサイトでは確認できていません。そのため、「公務員も2週間で辞められる」とも「2週間は使えない」とも書きません。書けるのは、国家公務員の辞職は書面の申出と任命権者の承認で進む仕組みになっている、というところまでです。
たとえば、民間の会社から国の機関に転職してきた人が、前の職場と同じ感覚で「2週間前に上司へ口頭で言えば足りる」と考えていた場合、口頭で伝えただけでは、規則の言葉にある「書面をもって」の申出はまだ出ていない状態です。口頭で伝えたあとは、書面を出すところまで進めます。反対に、公務員から民間の会社に移った人が次に辞めるときは、民法627条の仕組みで考えることになります(退職は何日前に言う?)。
違いを一言でいえば、民間は「申し入れた日から数える」、国家公務員は「書面を出して承認を受ける」です。公務員の側は、承認を受けるまでの時間を見込んで、退職日から逆算して書面を出す日を決めます。
国と地方で、決まりはどこにある?
国家公務員の辞職と年休は、国家公務員法・人事院規則・勤務時間法に決まりがあります。地方公務員は、地方公務員法の先にある、自治体の条例・規則・規程に決まりがあります。
地方公務員法の条文には、辞職の手続きを定めた条が見当たりません。任命権者が「この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い」任命や免職などを行う、という6条の書き方のとおり、手続きの中身は自治体ごとの規則や規程に置かれています。勤務時間や休暇などの勤務条件も、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」(地方公務員法24条5項)とされています。
出典:地方公務員法6条(e-Gov法令API)/地方公務員法24条(e-Gov法令API)
| 確かめたいこと | 国家公務員(一般職) | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 辞職の手続き | 人事院規則八―一二 第51条(書面で申し出て承認) | 自治体の規則・規程(地方公務員法6条の先) |
| 年休の日数・繰越 | 勤務時間法17条・人事院規則一五―一四 第19条 | 条例で定める(地方公務員法24条5項) |
| 労働基準法 | 職員には適用しない(国家公務員法 附則6条) | 一部の規定を職員に適用しない(地方公務員法58条3項) |
任命権者が誰かも、職場によって違います。地方公務員法6条1項は、地方公共団体の長、議会の議長、教育委員会、警視総監、市町村の消防長などを任命権者として挙げています。自分の任命権者が誰かは、人事担当に確かめます。
たとえば、市役所に勤める人なら、市の例規集(条例・規則をまとめたもの)がウェブで公開されていれば、「退職」「休暇」といった語で探すと、手がかりになる規則が見つかることがあります。見つからないときは、人事担当に「退職の申出の根拠になっている規則の名前」と「休暇の日数を定めた条例の名前」を聞きます。名前が分かれば、あとで自分で読み直せます。
国か地方かで変わるのは、確かめる先の名前だけです。どちらの人も、人事担当に聞くことは同じで、根拠になっている規則の名前、申出の書式、年休の残日数の3つです。
退職願の出し方と書く中身

退職願は書面で出します。様式を職場が指定していればそれを使い、指定が無ければ人事担当に書き方を確かめます。書く中身の中心は、辞職を申し出ることと、退職を希望する日です。
書面にするのは、国家公務員の場合、規則の言葉が「書面をもって辞職の申出があったとき」だからです。口頭で伝えることが無意味になるわけではありませんが、承認の手続きが動き出す起点は書面の申出です。地方公務員は、書面の様式を自治体の規則・規程で確かめる必要があるので、表題(退職願・辞職願など)も含めて職場の様式に合わせます。
書面に入れる主なものは、次のとおりです。
- 表題:職場の様式で使われている名前に合わせる
- 宛先:様式に従う。指定が無ければ人事担当に、任命権者の職名をどう書くかを聞く
- 申し出る内容:辞職したいこと
- 退職を希望する日:年休の残日数から逆算した日付
- 提出日・所属・氏名
渡す順番は、編集部の考えでは、直属の上司に口頭で辞めたいことと退職を希望する日を伝え、そのあと書面を出す流れです。ただし、書面の宛先や出し先(上司経由か、人事担当に直接か)は職場の決まりによるので、口頭で伝える前に、人事担当へ書式を確かめておきます。出した書面は、コピーを取って提出日を書き込み、控えとして残します。
民間の退職届の書き方の基本は 退職届の書き方 にまとめています。公務員の場合は、そこに書いた例文をそのまま使うのではなく、表題と宛先を職場の様式に合わせて読み替えてください。
たとえば、所属の課長に口頭で伝えたところ「まずは考え直して」と言われ、書面を受け取ってもらえなかった人は、人事担当に「辞職の申出の書面はどこに出せばよいか」を尋ね、出し先を確かめてから提出します。受け取りを先延ばしにされたときも、いつ・誰に・何を出そうとしたかを日付で残しておけば、次の段階で説明できます。
書面の出し方で大事なのは、文面のうまさではなく、書面を出したことと、その日付が残ることです。退職を希望する日を書き、控えを手元に置く。ここまでが自分でできる手続きの中心です。
承認が出ない・引き止められたら
国家公務員の辞職の申出について、規則は「特に支障のない限り、これを承認するものとする」と定めています。条文の言葉の上では承認するのが原則で、承認しないのは「特に支障」がある場合に限られる書き方です。ただし、どんな事情が「特に支障」に当たるのかの例や運用の通知は、このサイトでは確かめていません。
引き止めや「後任が決まるまで待ってほしい」と言われたときも、応じるかどうか、退職日を動かすかどうかは、自分の日程と照らして決めます。
- 書面を出した日と出した相手を、控えのコピーに書いて残す
- 引き止めの言葉は、日時・相手・言われた内容をその日のうちにメモする
- 承認の見込みと退職日の扱いを、人事担当にメールか書面で尋ねる
- 話が進まないときは、控えと記録を持って弁護士に相談する
承認されるまでの間に、人事担当へ「申出に対する承認の見込みと、退職日の扱い」を文書で尋ねておくのは、話を口頭だけで続けないためです。返事が口頭だった場合も、その日のうちに「本日、◯◯さんから〜とのお話がありました」とメールで確かめておけば、何を言われたかが日付で残ります。
たとえば、「年度末まで待ってほしい」と言われた人なら、まず自分の日程を見直します。入社日が決まっていて動かせないなら、書面に書いた退職希望日を変えないことを、理由(入社日)とあわせて伝えます。動かせる余地があり、年度末まで待つことに自分が納得できるなら、新しい退職日を書面で出し直して控えを残します。どちらの場合も、決めた内容は書面かメールで返し、控えを残します。
引き止められたときに伝えることは、辞職の申出をしたこと、退職を希望する日、その日を変えるかどうか、の3つにしぼります。話が長くなりそうなら、人事担当を交えて手続きの話に戻します。
有給は何日残っていて使い切れる?

国家公務員(一般職)の年次休暇は1年20日で、使い残しは20日を超えない範囲で翌年に繰り越せます(勤務時間法17条・人事院規則一五―一四 第19条)。その年の20日と、繰り越した分の20日を足すと、在職中に持てるのは最大で40日です。40日は足し算で出した数で、条文に「40日」という言葉があるわけではありません。地方公務員の日数と繰越は、自治体の条例で決まります。
国家公務員の年休は、時期について各省各庁の長の承認を受ける仕組みです。勤務時間法17条3項は、その承認についてこう定めています。
年次休暇については、その時期につき、各省各庁の長の承認を受けなければならない。この場合において、各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
請求は、あらかじめ休暇簿に記入して行い、請求を受けた側は速やかに承認するかどうかを決めて本人に知らせます(人事院規則一五―一四 第27条1項・第29条1項)。繰り越せるのは前の年の残りを翌年へ、までで、翌々年には繰り越せません。
退職日が決まっている職員が年休を請求したとき、職場が「公務の運営に支障がある」として時期を動かせるのかどうかについて、判断を示した公的な説明は、このサイトでは確かめられていません。そのため、「全部使える」とも「断られる」とも書きません。また、辞職する年の年休の日数がどう決まるかも確かめていません。17条1項2号が日数を人事院規則に任せているのは、年の途中で新たに職員になる人と、任期が満了して退職する人です。
地方公務員は、年休の日数そのものは条例で決まります。地方公務員法58条3項は、労働基準法のうち職員に適用しない規定を並べており、年休の39条について並べられているのは第6項から第8項まで(計画的付与など)です。時季の指定と変更を定めた39条5項は、その列挙に入っていません。
- 1残日数を確かめる今年の分と繰り越した分を人事担当に聞く
- 2最終出勤日を決める引き継ぎを渡し終える日
- 3退職日を決める最終出勤日のあとに年休を並べ、その最後の日
- 4書面で申し出る辞職の申出と年休の請求を出す(国家公務員は休暇簿で請求し、承認の決定を受ける。地方公務員は条例・規則の手続きで請求する)
たとえば、今年の分も前の年からの繰越も手つかずで残っている国家公務員の人なら、持っている日数は、その年の20日と繰り越した日数(20日まで)の合計です。最終出勤日のあとに年休の日を勤務日の数だけ並べ、その最後の日を退職日の候補にします。退職日を年の変わり目の前後に置くときは、繰越が翌年までしかできない点も見ておきます。
自分でできるのは、残日数を先に確かめること、最終出勤日を決めること、そして辞職の申出と休暇簿での請求を、退職日から逆算して早めに出すことです。民間の会社員が残日数から退職日を逆算する手順は 有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算 にあります。
年度途中と年度末、どちらで辞める?
年度の途中でも、辞職の申出と承認という手続きは同じです。年度途中の辞職を制限する言葉は、ここまでに取り上げた条文には見当たりません。どちらにするかは、統計や職場の慣行ではなく、自分の日程と、お金の確かめ結果で決めます。
年度末に合わせるかどうかは、職場への影響と、自分のお金への影響を分けて確かめます。職場への影響は、引き継ぎの一覧と早めの申出で自分の側にできることがあります。お金の影響は、退職日をいつにするかで変わりうるものがあるので、日付を決める前に確かめておきます。
- 動かせない日付:転職先の入社日、引っ越し、家族の予定
- 年休の残日数:上の順番で確かめた日数
- 退職手当:国家公務員の場合、勤続期間の区分によって基本額の割合が変わる(国家公務員退職手当法3条)。詳しくは 公務員の退職金
- 期末手当・勤勉手当:退職日による扱いは、このサイトでは確かめていない。給与の担当に聞く
- 年金・共済・健康保険の切り替え:公務員を辞めたあとの年金
退職手当は、勤続期間の区分ごとに割合が決まっているので、勤続年数の区切りの直前に退職日がある人は、区切りを越えた場合との違いを確かめておく意味があります。期末手当・勤勉手当は、地方公務員なら条例で決まる手当(地方自治法204条)なので、給与の担当に「退職日を◯月◯日にした場合の扱い」を聞きます。
たとえば、転職先から年度途中の入社日を示された人なら、入社日に合わせて退職日を決め、年度末を待たない選び方になります。次の仕事が決まっていない人なら、退職手当の勤続期間の区切りや、手当の扱いを給与の担当に確かめてから、年度途中か年度末かを選びます。どちらの人も、決める材料は自分の日付と自分の数字です。
辞めたあとのお金で注意したいのは、雇用保険です。雇用保険法6条6号は、国や自治体などに雇われる人のうち、離職したときに他の法令などに基づいて受ける給与の内容が雇用保険の給付を上回ると認められる人で、厚生労働省令で定める人には雇用保険法を適用しないと定めています。失業保険の計算ツール は民間の雇用保険の計算なので、公務員を辞めたあとの生活費の見通しには使えないことがあります。退職後のお金の見通しは、退職手当の記事と人事担当で確かめてください。
会計年度任用職員の場合
会計年度任用職員も地方公務員なので、任期の途中で辞めるときの手続きは、自治体の規則・規程と任用のときの通知で確かめます。年休については、総務省のマニュアルが、労働基準法が適用されることから年次有給休暇を制度的に設けなければならない、と示しています。
会計年度任用職員については労働基準法が適用されることから、労働基準法に規定する公民権行使の保障(労働基準法第7条)、年次有給休暇(労働基準法第39条)、産前産後休業(労働基準法第65条)、育児時間(労働基準法第67条)、生理休暇(労働基準法第68条)を制度的に設けなければなりません。
同じマニュアルは、再度の任用について、労働基準法の「継続勤務」の要件に当たる場合には、前年度に付与された年次有給休暇を繰り越すことが必要だ、としています。総務省の通知も、勤務の態様に変更なく再度任用されるなど「継続勤務」に当たるのに繰り越しをしない取扱いは、労働基準法上不適切だと考えられる、と書いています。年休を請求する権利の時効は2年です(労働基準法115条)。
出典:総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)
一方で、休暇を有給とするかどうかを含め、扱いは国の非常勤職員との権衡を考えて各団体が決めることとされています。年休の日数も自治体の規則で決まるので、日数はこのサイトでは書きません。なお、このサイトが確かめたのは上のマニュアルの新旧対照の資料で、最新版のマニュアルの文言は確かめていません。
- 任用通知書(勤務条件の通知):任期、休暇の欄
- 年休の残日数:前の年度から繰り越した分を含めて、人事担当に聞く
- 任期の途中で辞めるときの申出のしかた:自治体の規則・担当課の案内
- 任期満了で終える場合との違い:退職日をどちらにするかで扱いが変わるかを聞く
任期の途中で辞める場合と、任期満了で終える場合とで手続きがどう違うかを示した公的な説明は、このサイトでは確認できていません。任期の終わりが近い人は、途中で辞めるか満了まで待つかで何が変わるかを、担当課に具体的に聞いておきます。
たとえば、前の年度に続けて同じ職に再度任用された人が、前年度の年休が消えていると説明されたら、勤務の態様が変わらずに再度任用されたかどうかを書き出し、上の通知の名前を添えて担当課に確かめます。年休の残日数が分かれば、最終出勤日と退職日の逆算は、上の「有給は何日残っていて使い切れる?」と同じ順番で組み立てられます。
自分で退職願を出せないとき
自分で書面を出して承認されるなら、退職代行は要りません。ここまでの順番どおり、退職日を決め、書面を出し、控えと記録を残せば足ります。
- 上司か人事担当と連絡が取れる
- 書面を出して、控えを手元に残せる
- 引き止められても、退職日を自分で伝え直せる
この3つがそろっている人は、自分で進める道があります。崩れているのは、上司が退職願を受け取らず承認の話が進まないまま日が過ぎていくとき、職場に行くこと自体がつらいとき、処分の話を持ち出されて自分だけでは判断できないときです。
公務員の場合、誰に頼めるかが民間と違います。国家公務員法附則6条と地方公務員法58条1項は、労働組合法を職員には適用しない、と定めています。そのため、民間の労働組合が当局と団体交渉をする仕組みは使えない、というのが編集部の整理です(地方公営企業の職員などは別の法律の扱いがありうるため、このサイトでは確かめていません)。民間の会社が運営する退職代行は、本人の意思を伝える連絡までで、職場との交渉は含まれない、というのが編集部の整理です。本人の代理人として職場とやりとりできるのは弁護士です。公務員の退職代行の型の違いは 公務員も退職代行は使える?、弁護士に頼む場合の中身は 弁護士の退職代行 に詳しくまとめています。
弁護士に相談するときは、採用時の辞令など身分が分かるもの、出した書面の控え(出していれば)、引き止めや処分の話を書いたメモを持っていき、公務員の辞職を扱ったことがあるか、自分の場合に何を代理してもらえるか、総額がいくらになるかを聞きます。
たとえば、退職願を2回出そうとして2回とも受け取ってもらえず、年度の替わり目が近づいている人なら、まず人事担当に出し先を確かめ、それでも受け取られない記録がそろった段階で、弁護士への相談を考える並びになります。上司と話すたびに体調を崩していて、人事担当に連絡すること自体が難しい人は、最初から弁護士に相談するのも1つの選び方です。
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人事担当に書面で辞職を申し出て控えを残せるなら、自分で進められるので代行は要りません。上司が退職願を受け取らず、承認の話が進まないまま年度が替わりそうなときは、職場とのやりとりを人に任せる方法があります。公務員(一般の職員)には労働組合法が適用されないので、本人の代理人として動ける弁護士の型を選ぶ道があり、申し込む前に公務員の辞職を扱った例があるかを相談のときに確かめてください。
退職届の書き方|退職日は何日と書けば損しない?有給・月末で決める日付
退職の挨拶メールはいつ送る?有給消化に入る前の最終出社日に送る例文と宛先
失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程
よくある質問
公務員の退職は何日前までに申し出ればよいですか?
国家公務員法61条・人事院規則八―一二の第51条・地方公務員法の条文には、何日前という日数の定めは見当たりません。職場の規程に定めがあるかを人事担当に確かめ、年休の残日数と引き継ぎの量から退職日を逆算して、申出の日を決めます。
公務員は退職願を受理されないことはありますか?
国家公務員の場合、規則は書面での辞職の申出を「特に支障のない限り、これを承認するものとする」と定めています。どんな事情が「特に支障」に当たるかの例は、このサイトでは確かめていません。受け取ってもらえないときは、出し先を人事担当に確かめ、出そうとした日と相手を記録に残します。
公務員を辞めたらどんな手続きが必要ですか?
主なものは、退職手当の受け取り、年金・共済・健康保険の切り替えです。退職手当は 公務員の退職金、年金と共済は 公務員を辞めたあとの年金 で確かめられます。雇用保険は、国や自治体に雇われる人のうち、離職したときに受ける給与の内容が雇用保険の給付を超えると認められ、厚生労働省令で定める人には適用されない(雇用保険法6条6号)ので、自分が対象かを人事担当に聞いてください。
公務員が依願退職するのはずるいですか?
手続きの上では、国家公務員は本人が書面で辞職を申し出て任命権者が承認する、という決まった手順で(地方公務員は自治体の規則・規程による)、年度途中かどうかで手続きが変わると定めた条文は見当たりません。職場への影響が気がかりなら、自分の側でできるのは、引き継ぎの一覧を作ることと、退職日から逆算して早めに申し出ることです。
一度出した退職願は撤回できますか?
承認の前後で撤回ができるかどうかを定めた条文や公的な説明は、このサイトでは確かめていません。撤回を考えたら、すぐに人事担当へ申し出て、扱いを書面かメールで確かめてください。
年休の40日は全部使ってから辞められますか?
国家公務員の場合、40日は、その年の20日と繰越の20日を足した在職中の最大の日数で、全員が持っているわけではありません。地方公務員の日数は条例で決まります。国家公務員の年休は時期について承認を受ける仕組みで、退職日が決まっているときの扱いを示した公的な説明は、このサイトでは確かめていません。残日数を確かめ、休暇簿での請求を早めに出して、承認の決定を受けてください。
数字だけ、もう一度
- 何日前か:国家公務員法61条・人事院規則八―一二 第51条・地方公務員法に日数の定めは見当たらない。職場の規程と人事担当で確かめる
- 辞め方:国家公務員は書面で辞職を申し出て、任命権者が特に支障のない限り承認する(第51条)。民間は申し入れから2週間(民法627条1項)
- 地方公務員:辞職の手続きは自治体の規則・規程(地方公務員法6条)。勤務条件は条例で定める(24条5項)
- 年休(国家公務員):1年20日。繰越は20日まで。在職中の最大は足し算で40日(勤務時間法17条・人事院規則一五―一四 第19条)
- 年休の承認(国家公務員):公務の運営に支障がある場合を除き承認しなければならない(17条3項)。休暇簿で請求(第27条1項)
- 会計年度任用職員:労働基準法39条の年次有給休暇を制度的に設ける(総務省マニュアル)。年休の請求権の時効は2年
- 頼む先:一般の職員には労働組合法が適用されない(国家公務員法 附則6条・地方公務員法58条1項。地方公営企業の職員などは別の扱いがありうる)。代理人として動けるのは弁護士
公務員の退職願で迷ったとき、探したくなるのは「何日前か」という数字です。けれども条文が決めているのは日数ではなく、書面で申し出て承認を受けるという手順のほうです。だから、まず退職日を決め、年休の残日数と引き継ぎを逆向きに積み上げて申出の日を出し、書面と控えで進める。数字はその計算の中で自分の手元に出てきます。今日できることは、人事担当に、退職の申出の根拠になっている規則の名前と、自分の年休の残日数を尋ねることです。

