- ベンチャーを辞めたいけれど、まず何から手を付ければいいのか分からない
- 社長と毎日顔を合わせる距離で、辞めたいと言い出せない
- 人が少なく、自分が抜けたら仕事が回らない気がする
- 退職金が出るのか、そもそも制度があるのかを誰からも聞いたことがない
- ストックオプションをもらっているが、辞めたらどうなるのか分からない
- 固定残業代が入っていて、残業代が足りているのか分からない
- 雇用保険に入っていたのか、離職票を出してもらえるのかが不安
- 給料の振込が遅れたことがあり、会社がこの先も払えるのか心配
上記のような悩みに答えます。
ベンチャーを辞めるときの決まりは、会社の規模や社歴で変わりません。変わるのは、辞める前に自分で確かめることの量です。人事の担当者がいない、就業規則を見たことがない、退職金やストックオプションの説明を受けたことがない、という職場では、会社に用意があるのかどうかを、辞める側が一つずつ確かめることになります。編集部が検索上位の記事を見た範囲では、辞めたい理由の整理や「やめとけ」と言われる理由、転職サービスの紹介が中心で、辞めると決めた人がお金と書類を何の順で確かめるかまでは並んでいませんでした。そこで、辞め方の決まり、言い出せないときの順番、退職金という基本を押さえたうえで、ストックオプションの契約のどこを読むか、固定残業代の内訳、給料の遅れと会社都合の線、雇用保険の加入の確かめ方まで、民法・労働基準法・会社法・雇用保険法の条文と厚生労働省の資料で確かめながら整理しました。
期間の定めのない雇用なら、ベンチャーでも申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。そのうえで、退職金制度があるか、ストックオプションの割当契約の中身、固定残業代と未払いの有無、雇用保険に入っていたかを、辞めると伝える前に確かめておきます。
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ベンチャーでも辞め方は同じ?
同じです。期間の定めのない雇用なら、社員が数人の会社でも、上場を目指している会社でも、辞めると申し入れた日から2週間で雇用は終わります。社長の了解や後任の決定は、その条件になっていません。
民法627条1項は、こう書いています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
条文は、会社の大きさや業種で書き分けていません。条文は、いつでも解約の申入れができること、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終了することを定めています。一方で、契約社員のように契約期間が決まっている人は、この条文ではなく別の決まりになります。自分がどちらかは、雇用契約書(労働条件通知書)の「契約期間」の欄で確かめます。何日前に伝えるかの詳しい考え方は、退職は何日前に言う? にまとめています。
辞め方が同じでも、人事の担当者がいない会社では、確かめる相手が社長しかいないことがあります。退職金の規程を誰に聞けばいいのか、ストックオプションの書類はどこにあるのか、雇用保険の手続きをしたのは誰なのか。だから、聞く前に自分で確かめられることを先に済ませておく、という順番にします。
- 1書類をそろえる雇用契約書・就業規則・給与明細・勤怠の記録
- 2お金を確かめる退職金・ストックオプション・残業代
- 3雇用保険を確かめる加入していたかはハローワークで確認できる
- 4退職日を決めて伝える期間の定めがなければ申し入れから2週間
たとえば、創業メンバーに近い立場で入社し、社長と二人三脚で働いてきた人が辞めたいと考えたとします。この人が、書類を見ないまま「辞めます」とだけ伝えると、退職金やストックオプションの確認が後回しになります。先に書類をそろえ、制度の有無を自分で確かめておけば、伝える場では「退職日はこの日にしたい」「この書類の写しをいただきたい」と、用件を短く言えます。
迷ったら、伝える日を先に決めるのではなく、確かめることを先に済ませる日を決めてください。確かめるのに使う時間は、雇用が終わるまでの2週間の中ではなく、伝える前に取っておきます。
最初に手元へそろえる書類

最初にそろえるのは、雇用契約書(労働条件通知書)、就業規則、給与明細、勤怠の記録の4種類です。このあと確かめる退職金、ストックオプション、残業代、雇用保険の答えは、どれもこの書類のどこかに書かれているか、書かれていないことで分かります。
就業規則については、労働基準法89条が作成と届出の義務を定めています。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
条文が作成と届出を義務づけているのは、常時十人以上の労働者を使用する会社です。それより小さい会社には、条文上の作成義務がありません。就業規則を見たことがないという人は、まず「会社に就業規則があるのか」から確かめることになります。無いなら、退職や退職金のことは雇用契約書に何が書かれているかで考えます。
| 書類 | ここで分かること | 見つからないとき |
|---|---|---|
| 雇用契約書(労働条件通知書) | 契約期間の有無、賃金の内訳、退職に関する定め | 入社時のメールや書類の控えを探す |
| 就業規則・退職金規程 | 退職の手続き、退職金の有無と計算方法 | 会社に就業規則があるかを確かめる |
| 給与明細 | 基本給と手当の内訳、固定残業代の表示 | 給与の振込記録と合わせて残す |
| 勤怠の記録 | 実際に働いた時間、残業の時間 | 自分の手帳やカレンダーの記録も残す |
写しは、辞めると伝える前に取っておきます。伝えたあとに社内のシステムへ入れなくなった場合でも、手元に残っていれば困りません。ただし、写しを取るのは自分の契約・自分の賃金・自分の勤務に関するものだけにします。顧客の情報や会社の資料は、持ち出さないでください。
たとえば、勤怠をチャットツールへの打刻だけで管理している会社なら、自分の出勤・退勤の投稿を一覧にして画面を保存しておきます。給与明細を毎月メールで受け取っている人は、そのメールを私用のフォルダに転送するのではなく、印刷か画面の保存で手元に残します。どの方法でも、いつの分なのかが日付で分かる形にしておくことが目的です。
そろえてみて書類が欠けていても、それ自体が一つの答えです。就業規則が無い、退職金の定めがどこにも無い、ということが分かれば、このあと確かめる範囲が絞れます。
社長に言い出せない・引き継ぐ人がいないとき

後任がいないことも、社長に言い出しにくいことも、退職の条件には入っていません。民法627条1項が定めているのは、申し入れた日から2週間で雇用が終わる、ということだけです。言い出せないときは、話す中身を先に固めてから、日付の残る形で伝えます。
少人数の会社では、社長と毎日顔を合わせたまま、退職の話を切り出すことになります。だからこそ、話しながら退職日や引き継ぎの段取りを考えるのではなく、決めたことを伝える場にしておきます。
- 退職日を日付で決める(申し入れから2週間より後。就業規則に期限があればそれも見る)
- 引き継ぐ仕事の一覧を作る(何を・誰に・どこまで渡すか。渡す相手がいなければ、手順書として残す)
- 社長に、退職日と一覧を添えて伝える
- 伝えた日の夜に、同じ内容をメールでも送り、申し入れた日を記録に残す
引き継ぐ相手がいない仕事は、引き継ぎ相手が決まることが退職の条件になっているわけではないので、辞める人は、手順と状況を書き残しておきます。一覧と手順書があれば、引き継ぎを理由に退職日を延ばす話になったときも、残っている作業が何かを具体的に話せます。最初の一言の言い方は 退職の伝え方 を見てください。
たとえば、営業も経理も一人で担当している人が辞めると決めたとします。伝える前に、担当している取引先、毎月の締めの作業、使っている口座やツールの一覧を作り、作業ごとに手順を書きます。そのうえで社長に「この日を退職日にしたいので、この一覧を見ながら、誰に渡すかを決めていただけますか」と伝えれば、伝える中身を、退職日と引き継ぎの段取りに絞れます。引き止めとして昇給や役職の話が出たときも、その場で返事をせず、決めた退職日を変えるかどうかを持ち帰って考えれば足ります。
社長と連絡が取れて、日付を添えて伝えれば退職日が決まるなら、退職代行は要りません。上の順番で自分で伝え、記録を残せば足ります。
- 社長と普通に話せる、またはメールで連絡が取れる
- 強い引き止めを受けても、決めた退職日を伝え直せる
- 申し入れから退職日まで、出社するか連絡を取り続けられる
どれかが崩れているとき、たとえば切り出すたびに話をそらされて退職日が決まらない、出社すること自体がつらい、というときは、退職の連絡を人に任せる方法もあります。未払いの賃金を請求したい、会社から損害賠償を言われている、という人は、代行より先に弁護士に相談してください。
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社長に日付を添えて伝え、その日で退職日が決まるなら、自分で動けば足りるので代行は要りません。毎日顔を合わせる社長に切り出すたびに話をそらされ、辞める日が決まらないまま月日だけが過ぎていくときは、退職の連絡を間に立って伝えてもらう方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が労働組合と連携しているサービスで、連絡の取次を任せられ、有給や退職日の話し合いが要るときは連携する労働組合に加入して交渉する形になるので、どこまでが含まれるかを公式サイトで確かめてください。
退職の伝え方は?上司への最初の一言と、先に決める退職日・理由の言い方
退職は何日前に言う?民法は2週間|就業規則の1か月前・契約社員と伝える順番
退職金がない会社はどのくらい?中小企業の割合と就業規則での確かめ方
退職金は「あるか」から確かめる

退職金は、法律が一律に支払いを決めているものではなく、会社が定めた場合に、その定めに沿って払われるものです。だから最初に確かめるのは金額ではなく、「会社に退職金の定めがあるか」です。
労働基準法89条は、就業規則に書く事項の一つとして、退職手当をこう書いています。
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
「定めをする場合においては」という書き方のとおり、退職手当は会社が定めたときに、対象者・計算・支払の時期を書くことになっている事項です。定めがあれば、辞める人はその規程で自分が対象か、いくらになるか、いつ払われるかを確かめられます。定めが無ければ、退職金を前提に辞める日や次の生活を組まないことになります。
統計を見ると、退職給付(一時金・年金)制度がある会社の割合は、会社の規模が小さいほど低くなっています。
| 企業規模 | 退職給付制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 全企業計 | 74.9% |
| 30〜99人 | 70.1% |
| 100〜299人 | 84.7% |
| 300〜999人 | 88.8% |
| 1,000人以上 | 90.1% |
制度がない企業は、全企業計で24.8%、30〜99人の企業で29.5%です。この調査は常用労働者30人以上の企業が対象で、30人未満の会社は載っていません。「ベンチャー」や「創業期」という区分もありません。ある・ないの割合を足しても100にならないのは、有無が分からない企業を含むためです。自分の会社に制度があるかは、統計ではなく会社の規程で決まります。
確かめる場所は、就業規則の退職金の章か退職金規程、雇用契約書の退職金の欄です。会社が中小企業退職金共済(中退共)に入っている場合は、退職金は機構(中退共)から退職した本人に支給される仕組みです(中小企業退職金共済法10条1項)。加入しているかも会社に聞きます。どこにも定めが無いときの考え方は 退職金がない会社 に、中退共の請求の流れは 中退共の退職金 にまとめています。
たとえば、社員が二十人ほどの会社に勤め、入社時に「退職金はそのうち作る」と言われた人がいるとします。この人は、雇用契約書の退職金の欄と、就業規則があればその退職金の章を読み、定めが見当たらなければ、伝える前に社長へ「退職金の定めはありますか」とメールで聞いておきます。返事が「無い」なら、それを前提に退職日を決めます。口頭の「そのうち」は、規程ではありません。
ストックオプションは辞めたらどうなる?
ストックオプション(新株予約権)を辞めたときの扱いは、会社が新株予約権の内容として定めたものと割当契約の内容で決まります。だから見るべきは、ネットの説明ではなく、自分が受け取った割当契約書と、会社が決めた募集事項(発行要項)です。
会社法236条1項は、新株予約権を発行するときに、会社がその内容として定めなければならない事項を並べています。その中には、次のような号があります。
四 当該新株予約権を行使することができる期間
七 当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項
さらに会社法238条1項は、新株予約権を引き受ける人を募集するたびに、その「内容及び数」を募集事項として定めることを求めています。つまり、同じ会社でも、付与された時期によって内容が違うことがあります。会社法236条1項の各号に、「退職したら権利が消える」と書いた号はありません。辞めたときの扱いは、会社が内容として定めたもの、そして割当契約に書かれたもので決まります。
読む順番は次のとおりです。
- 割当契約書:自分に付与された数と、行使の条件。退職したときの扱いが書かれている可能性があるのは、ここか発行要項
- 募集事項(発行要項):付与の回ごとの内容。自分の付与がどの回のものか
- 行使できる期間:いつからいつまで行使できるか
- 会社が取得する定め:どんな事由が起きたら会社が新株予約権を取得するか
- 退職時の扱い:退職したら行使できなくなるのか、一定の期間は残るのか
税や評価額は、ここでは扱いません。いくらになるか、いつ税がかかるかは、行使の条件と会社の状況によって変わり、条文だけでは分からないからです。気になる人は、割当契約書を持って税理士に相談してください。
たとえば、入社から何年かのあいだに、付与を複数回受けている人なら、回ごとに割当契約書がある場合があります。伝える前に、手元にある割当契約書を全部並べ、無い回があれば会社に写しを求めます。そのうえで、退職したときの扱いが回ごとに同じかを見比べます。退職日を決めるのは、行使の条件と退職時の扱いを確認したあとにします。
手元に割当契約書が無い回があれば、辞めると伝える前に、会社の担当者に写しをもらえるかを聞いておきます。文面の意味が読み取れないときは、会社の担当者に条項の意味を聞くか、契約書を持って弁護士に相談します。
固定残業代と未払いの確かめ方
固定残業代が入っていても、実際の残業がその時間を超えていれば、差額は払われなければなりません。厚生労働省は、固定残業代を払う場合でも、通常の賃金の部分と割増賃金の部分を判別できるようにしたうえで、法律の方法で計算した割増賃金を下回るときは差額を払う必要がある、と説明しています。
割増賃金の根拠は、労働基準法37条です。
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
「固定残業代」という言葉は、条文には出てきません。手当として毎月決まった額を払う仕組みで、それが残業代の前払いとして扱われるかどうかは、厚生労働省の説明では、契約書などの記載や会社の説明、実際の労働時間などを考えて判断されます。辞める側にできるのは、内訳を手元の書類で確かめることです。
求人のときに固定残業代を示す場合について、厚生労働省は、会社が明らかにすべきこととして次の点を挙げています。入社後に確かめるときも、この点を手がかりにします。
- 固定残業代の計算方法(何時間分で、いくらか)
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 決めた時間を超える時間外・休日・深夜の労働には、割増賃金を追加で払うこと
出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A(固定残業代)
確かめる順番は、給与明細で手当の名前と額を見る、雇用契約書でその手当が何時間分とされているかを見る、勤怠の記録で実際の残業時間を数える、の3段です。契約書に時間数の記載が無い、基本給と手当の区別が書かれていない、実際の残業がいつも決めた時間を超えている、というときは、その書類と勤怠の記録を持って、労働基準監督署か総合労働相談コーナーで扱いを聞きます。固定残業代が有効かどうかを自分で決めつけず、書類で説明できる状態にしておくのが目的です。
たとえば、給与明細に「業務手当」とだけ書かれていて、何時間分の残業代なのかが分からない人がいるとします。この人は、雇用契約書と入社時の求人票の控えを探し、「○時間分の時間外手当」という記載があるかを確かめます。記載が見つからなければ、その事実と毎月の勤怠をメモにまとめておきます。未払いを請求するかどうかは、そのあとで決めればよく、辞める前に記録をそろえておくことが先です。
賃金そのものについては、労働基準法24条1項が「その全額を支払わなければならない」と定めています。未払いの残業代を請求したいと決めたときは、記録を持って弁護士に相談する道もあります。
給料が遅れる・倒産しそうなとき
賃金が支払期日までに払われなかった場合(下の条文の条件を満たすとき)や、会社が倒産して辞めた場合は、自己都合ではなく、特定受給資格者(いわゆる会社都合)に当たることがあります。当たるかどうかは自分で決めるのではなく、ハローワークが事実を確かめて判定します。
労働基準法24条2項は、賃金を「毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定めています。賃金の支払について、雇用保険法施行規則36条は、特定受給資格者に当たる場面として、次のように書いています。
賃金(退職手当を除く。)の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかったこと
同じ条には、ほかにも次のような場面が並んでいます。主なものは次のとおりです。
- 労働契約を結ぶときに示された労働条件が、事実と著しく違っていた
- 離職の日の属する月の前6月のうち、いずれかの月で1月当たり100時間以上の時間外・休日労働があった、またはいずれか連続した2箇月以上の期間の平均で1月当たり80時間を超えていた
- 事業主から退職するよう勧奨を受けた
会社の倒産(破産・再生・更生などの申立てや手形取引の停止)に伴って離職した場合は、同規則35条の場面になります。厚生労働省の説明では、離職理由は、会社が主張する理由と本人が主張する理由をそれぞれ確認できる資料で確かめたうえで、最終的にハローワークが判定します。だから、給与明細や振込の記録、勤怠の記録を、辞める前から残しておきます。会社都合になると何が変わるかは 給付制限が付かない場合 に、倒産したときの手続きは 会社が倒産したら にまとめています。
- 雇用保険法施行規則36条の場面
- 賃金を三で除した額を上回る額が未払いか
- 判定はハローワーク
- 同規則35条の場面
- 破産・再生・更生などの申立てか
- 条件を満たせば未払賃金は立替払の対象になりうる
会社が破産などの手続に入った場合や、中小企業で労働基準監督署長から事実上の倒産の認定を受けた場合に、給料や退職手当が払われないときは、国の未払賃金立替払制度があります。対象は、労災保険の適用事業として1年以上事業活動を行ってきた会社で、破産手続開始等の申立日(事実上の倒産は認定申請日)の6か月前の日から2年の間に退職した人です。未払賃金の総額が2万円未満なら対象になりません。立替払の上限は、退職時の年齢で次のように決まっています。
| 退職時の年齢 | 立替払の上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 88万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 176万円 |
| 45歳以上 | 296万円 |
立替払の対象は、毎月決まって払われる賃金と退職手当で、賞与は対象になりません。たとえば、給料の振込が支払日から何日も遅れることが続いている人は、遅れた月ごとに、支払日と実際に振り込まれた日、振り込まれた額を一覧にしておきます。その一覧と給与明細があれば、辞めたあとハローワークで離職理由を説明するときも、会社が倒産したときに立替払を請求するときも、同じ記録を使えます。
雇用保険に入っていたか確かめる
雇用保険に入っていたかは、ハローワークで確かめられます。雇用保険法8条は、いま加入している人だけでなく、加入していた人も、いつでも確認を請求できると定めています。
被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。
この請求を受けて、雇用保険法9条1項により、国が被保険者になったこと・被保険者でなくなったことの確認を行います。会社が加入の手続きをしていたかを本人が確かめる道は、条文で用意されています。会社は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、資格取得届を出すことになっています。
具体的には、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に記入し、運転免許証や個人番号カードなどの本人確認書類(コピー可)を添えて、会社の所在地か自分の住所を管轄するハローワークに出します。東京労働局の案内では、加入状況は電話では答えず、本人確認書類を持って窓口へ来るよう求めています。
- 確認照会票:ハローワークの案内に沿って記入する
- 本人確認書類:運転免許証・個人番号カードなど
- 出す先:会社の所在地か、自分の住所を管轄するハローワーク
1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、同じ会社に継続して31日以上雇われる見込みがない人などは、対象から外れるとされています(令和5年10月時点の資料。現在の基準はハローワークで確認してください)。自分が対象かどうかは、ハローワークの確認請求で確かめます。
辞めたあとの離職票は、会社が出した離職証明書をもとにハローワークが交付し、会社を通じて本人に届くことがあります。条件がそろえばマイナポータルで受け取れる場合もあります。会社から離職票が交付されないときや、事業主が行方不明のときは、住居地を管轄するハローワークに問い合わせます。届かないときの催促の順番は 離職票が来ないとき を見てください。
たとえば、入社してすぐの頃、社長から「雇用保険の手続きはあとでやる」と言われたまま、その後の話を聞いていない人がいるとします。この人は、辞めると伝える前に確認照会票をハローワークに出し、加入しているかを確かめます。加入が確認できれば、辞めたあとの手続きは離職票を待つだけになり、確認できなければ、その時点でハローワークに相談できます。
辞めたあとの失業保険の手続きは、住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出すところから始まります。加入の確認を先に済ませておけば、離職票を待つ前に、加入の有無が分かった状態になります。
よくある質問
ベンチャー企業の退職率はどのくらいですか?
厚生労働省の雇用動向調査には「ベンチャー」という区分が無く、編集部では企業規模別の離職率も確認できていないため、数字は示しません。自分の会社の状況を数字で比べるより、辞める前に確かめることを一つずつ済ませるほうに時間を使ってください。
ベンチャーはやめとけと言われるのはなぜですか?
言われる理由は人によって違うので、編集部は理由の当てはまりを判断しません。辞めると決めたときに関わるのは、退職金の定めがあるか、ストックオプションの扱い、残業代の内訳、雇用保険の加入です。これらは会社の書類で確かめられます。
後任がいないと辞められませんか?
期間の定めのない雇用なら、申し入れた日から2週間で雇用は終わり、後任の決定は条件ではありません(民法627条1項)。引き継ぐ仕事の一覧と手順書を作って、退職日と一緒に渡してください。
退職金が無い会社でも辞められますか?
辞められます。退職金は会社が定めた場合に払われるもので、辞める手続きとは別の話です。就業規則や雇用契約書に定めがあるかを確かめ、無ければそれを前提に退職日を決めます。
ストックオプションは辞めたら失効しますか?
会社法236条1項が挙げる新株予約権の内容の項目に、退職したら権利が消えるという定めはありません。扱いは会社が新株予約権の内容として定めたものと割当契約で決まるので、手元の割当契約書と発行要項で、行使の条件と退職時の扱いを確かめてください。
給料が遅れていたら会社都合になりますか?
賃金の額を三で除した額を上回る額が支払期日までに払われなかったときは、特定受給資格者に当たる場面として規則に書かれています。当たるかどうかはハローワークが事実を確かめて判定するので、給与明細と振込の記録を残しておいてください。
大手からベンチャーに転職して後悔しています。すぐ辞めてもいいですか?
辞めるかどうかは、編集部が決めることではありません。辞めると決めた場合の手続きは、入社して間もなくても同じで、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間です。辞めたあとの失業保険がいつ・いくらになるかは、計算ツールに自分の条件を入れて確かめてください。
数字だけ、もう一度
- 辞め方:期間の定めのない雇用は、申し入れた日から2週間で終わる(民法627条1項)。後任の決定や社長の了解は条件ではない
- 就業規則:作成と届出の義務があるのは、常時十人以上の労働者を使用する会社(労働基準法89条)
- 退職金:会社が定めた場合に払われる。制度がある企業は全企業計で74.9%、30〜99人の企業で70.1%(令和5年就労条件総合調査・30人以上の企業が対象)
- ストックオプション:行使できる期間や会社が取得する定めは、会社が新株予約権の内容として定める(会社法236条1項)。退職時の扱いは割当契約で確かめる
- 固定残業代:判別できる形で払い、法律の方法で計算した割増賃金を下回れば差額を払う(厚生労働省の説明・労働基準法37条)
- 給料の遅れ:賃金の額を三で除した額を上回る額が支払期日までに払われなければ、特定受給資格者に当たる場面(雇用保険法施行規則36条)。判定はハローワーク
- 立替払:上限は30歳未満88万円、30歳以上45歳未満176万円、45歳以上296万円。総額2万円未満は対象外
- 雇用保険:加入していた人も、いつでも確認を請求できる(雇用保険法8条)。確認照会票と本人確認書類をハローワークへ
ベンチャーを辞めるときに、特別な辞め方が要るわけではありません。違いが出るとすれば、会社が用意しているかどうかを、辞める本人が書類で確かめる場面です。だから、言い出す勇気を先に集めようとするより、書類をそろえ、退職金・ストックオプション・残業代・雇用保険を一つずつ確かめるほうが先です。確かめ終わったとき、社長に伝える中身は退職日と引き継ぎの一覧だけになります。今日は、雇用契約書と直近の給与明細を手元に出すところから始めてください。

