退職時に有給消化できないと言われたら?会社が断れる条件と何日分を取り切る手順

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  • 退職前に有給を使いたいと言ったら「無理」と言われた。これって違法じゃないの?
  • 「人手不足だから」「引き継ぎが終わってから」と断られた
  • 残っている有給は、退職日までに何日分取れるの?
  • 上司に口頭で断られただけで、記録が何も残っていない
  • 気づいたら、会社に勝手に有給を使ったことにされていた
  • 労基署に言えば、有給を取らせてもらえるの?
  • 有給を取るなら退職日を延ばせ、と言われた
  • もう自分では会社と話せない。どうすればいい?

上記のような悩みに答えます。

退職前の有給は、会社が「認めない」と言った時点で消えるものではありません。会社が有給の時季を動かせる場面は労働基準法で決まっていて、そこに退職日という区切りが重なるからです。とはいえ、編集部が検索上位の記事を見た範囲では、法律事務所や退職代行・転職サービスの記事が中心で、「拒否は違法になりうる」と書いたあと、会社がそれでも引かないときに、いつ・誰に・何を出すのかという順番までは並んでいませんでした。退職日を動かせない人がどこから手を付けるかも、書かれていませんでした。そこで、会社が断れる条件と断れない条件、退職までに取れる日数という基本を押さえたうえで、拒否されたあとの記録の残し方、労基署と労働局の使い分け、交渉が要るときの型まで、労働基準法の条文と労働局・厚生労働省の説明で確かめながら整理しました。

先に答え

会社が有給の時季を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権(労働基準法39条5項)だけで、労働局の説明では、退職日を越えて変更することはできません。残日数と退職日を先に確かめ、申請をメールか書面で残し、それでも拒まれたら労働基準監督署への申告や総合労働相談コーナーへ進みます。

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目次

会社は退職前の有給を断れる?

会社が有給を「別の日にしてほしい」と言えるのは、時季変更権の場面だけです。そして労働局は、その時季変更も退職日を越えてはできない、と説明しています。退職日が決まっている人にとって、会社が有給の時季を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合で、しかも退職日までの間に限られる、というのが労働局の説明です。

労働基準法39条5項は、有給は働く人が請求した時季に与えるのが原則で、例外として時季を変えられる場合を、ただし書きで決めています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

労働基準法39条(e-Gov法令検索)

条文が書いているのは「他の時季に」与えることができる、というところまでで、退職日との関係は書いていません。この点について、大阪労働局は、事業の正常な運営を妨げる場合は会社が時季を変更できるが、退職日を越えて変更することはできない、と説明しています。沖縄労働局も、退職予定の人は在籍中であれば退職時までに年休を取る権利があり、退職日以降に時季を変更することはできないので、請求どおり与えなければならない、としています。和歌山労働局は、退職間際の年休の申請を拒むことはできず、引き継ぎが必要なら退職日を遅らせてもらうなど話し合う、と書いています。

出典:大阪労働局「年次有給休暇(年休・有休)について」/沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」/和歌山労働局「事業主の方へ(年次有給休暇)」

会社の言い分 条文・労働局の説明
「その日は困るから別の日に」 事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に変えられる(39条5項ただし書き)
「退職後にずらしてほしい」 労働局の説明では、退職日を越えて変更することはできない
「退職前の有給は受け付けない」 和歌山労働局は、退職間際の年休の申請は拒めないと説明
「何に使うのか言わないと認めない」 厚生労働省は、利用目的によって取得を拒むことはできないと説明

では「事業の正常な運営を妨げる」とは何か。厚生労働省は、個別的・具体的・客観的に判断されるとし、裁判例では事業の規模や内容、担当する作業の内容や性質、作業の繁閑、代わりの人を置けるかどうか、労働慣行などを考えて判断している、と説明しています。忙しいという一言だけで当然に認められるとも、繁忙期でも絶対に認められないとも言い切れない、ということです。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇Q&A

たとえば、月末を退職日に決め、残りの出勤日を全部有給にしたいと申請した人が、上司から「今月は忙しいから来月にしてくれ」と言われたとします。来月はもう退職日のあとなので、労働局の説明に沿えば、そこへ動かすことはできません。一方で、退職日がまだ決まっていない人が同じことを言われた場合は、話が「いつ辞めるか」に戻ってしまい、時季変更の話と退職日の話が混ざります。同じ一言でも、退職日が決まっているかどうかで、返し方が変わります。

編集部の整理では、拒否されたときに最初に確かめるのは「違法かどうか」ではなく「自分の退職日が日付で決まっているか」です。退職日が決まっていれば、会社の「来月にしてほしい」は「退職日を延ばしてほしい」というお願いに変わり、それに応じるかどうかは自分で決められます。

退職までに有給は何日取れる?

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取れる日数は、法律で決まった付与日数から、すでに使った分と時効で消えた分を引いた残りです。会社が独自に上乗せしていれば、その分も加わります。まず自分の残日数を、付与された日ごとに確かめます。

年次有給休暇は、雇われた日から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に与えられます(労働基準法39条1項)。そのあとは勤続1年ごとに日数が加算されます(2項)。週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が少ない人は、日数を減らした比例付与になります(3項)。週30時間以上働く人は、週の日数が少なくても通常の日数です。

計算例

継続勤務 付与日数(通常の労働者)
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

出典:労働基準法39条(e-Gov法令検索)

使わなかった有給は、請求する権利が2年で時効になるまで使えます。労働基準法115条は、賃金の請求権とその他の請求権に分けて時効を決めていて、行政は年休を請求する権利を「その他の請求権」の2年に当てはめています。2年より前に付与された分は、使わないまま消えています。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇の消滅時効

計算例

たとえば毎年20日を付与されている人が、前年の20日を1日も使っていなければ、今年の20日と合わせて残りは40日です。前年に5日使っていれば、繰り越し分は15日で、残りは35日です。

編集部の整理では、給与明細の有給残の欄、勤怠システムの画面、人事への問い合わせが、残日数の確かめ方の例です。拒否されたあとに相談へ進むことを考えると、口頭で聞くより、メールで「付与日ごとの残日数」を問い合わせて、返事を残しておくほうが、あとで使える記録になります。会社が「残りは◯日しかない」と言う日数と、自分の計算が合わないときも、付与日ごとの内訳があれば、どこが食い違っているかを示せます。

  • 残日数:給与明細・勤怠システム・人事へのメールの返事
  • 付与日:入社日から数えて、6か月後とそこから1年ごと
  • 時効:付与から2年たった分は消えている
  • 会社の上乗せ:就業規則の年次有給休暇の項

残日数から退職日と最終出社日を日付で逆算する手順は、有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算 にまとめています。パート・アルバイトで週の勤務日が少ない人の日数は パートの有給は何日? で、派遣や契約社員の人は 派遣・契約社員の有給 で確かめてください。

申請はメールか書面で残す

口頭で頼んで口頭で断られただけでは、あとで「申請していない」と言われても、請求したことを示せません。申請は日付・期間・日数を書いて、メールか書面で出し、会社の返事も残します。

記録を残しておくのは、このあとの相談先で、いつ何を請求し会社がどう答えたかを説明するためです。労働基準監督署への申告は、会社に労働基準法の違反がある事実を伝える制度です(労働基準法104条)。いつ、何日分を、どの期間で請求し、会社がいつ、どう答えたか。それがそのまま、伝える「事実」の中身になります。

拒否されたあとの段取り
  1. 1残日数を確かめる付与日ごとの内訳をメールで聞く
  2. 2退職日を日付で決める有給の最後の日を退職日に置く
  3. 3メールか書面で申請する期間と日数を書いて送る
  4. 4返事を残す口頭の返事はその日のうちにメモとメールで確認
  5. 5相談に進む労基署への申告か総合労働相談コーナー

申請のメールは、長く書く必要はありません。宛先は直属の上司で、人事にも同じ内容を送れる会社なら、写しを入れておきます。本文の中心は次の一文です。

「退職日である◯月◯日までの間、◯月◯日から◯月◯日までの出勤日◯日について、年次有給休暇を請求します。」

使う目的を書く欄がある会社もありますが、厚生労働省は、有給をどのような目的で取るかは労働者の自由で、会社は目的によって取得を拒むことはできない、と説明しています。申請文の中心は、期間と日数です。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇Q&A

口頭で断られた場合は、その日のうちに「本日、◯◯さんから、◯月◯日からの年次有給休暇は認められないとのお話がありました。理由は◯◯とのことでした。」と、言われた内容をメールで確かめておきます。返事が来なくても、送ったメールそのものが、その日に何があったかの記録になります。

たとえば、上司が申請メールを開かずに「話は聞いていない」と言う人は、同じ内容を人事にも送り、それも受け付けられないなら、編集部の考えでは、紙に印刷して手渡しし、渡した日をメモしておきます。社内の申請システムがある会社なら、システムで申請したうえで、画面を保存しておきます。どの方法でも、「いつ・何を・誰に出したか」が日付で残っていれば十分です。

「人手不足」「引き継ぎが先」と言われたら

書類に記入する手元

人手不足や引き継ぎは、会社にとっては切実な事情でも、それだけで退職前の有給が消える理由にはなりません。返すときは、退職日を軸にして、引き継ぎをどう終えるかの案を一緒に出します。

厚生労働省の説明では、時季変更が認められるかは、事業の規模や作業の繁閑、代わりの人を置けるかなどを考えて客観的に判断されます。ただ、その時季変更も、労働局の説明では退職日を越えてはできません。そして和歌山労働局は、引き継ぎが必要なら退職日を遅らせてもらうなど話し合う、としています。つまり「引き継ぎが先」という話は、有給を消す話ではなく、退職日を動かすかどうかの話になります。退職日を遅らせるかどうかは、働く人が決めることです。

  • 「人手不足だから無理」:退職日と有給の期間を日付で示し、最終出社日までに終える引き継ぎの一覧を添える
  • 「引き継ぎが終わるまで認めない」:最終出社日を動かさずに引き継ぎの量を絞るか、退職日を延ばすかを、自分で決めて答える
  • 「有給を取るなら退職日を延ばせ」:延ばしてよいかを、次の仕事の入社日や生活の予定と照らして決める。延ばせないなら、その旨を伝える
  • 「半分だけなら」:残日数の内訳を示し、何を根拠に半分なのかを聞いて、答えをメールで残す

たとえば、転職先の入社日が決まっていて退職日を1日も動かせない人は、「退職日はこの日で動かせません。引き継ぎは一覧のとおり、最終出社日までに終えます」と、動かせない理由と引き継ぎの案をセットで返します。反対に、次がまだ決まっておらず、退職日を少し延ばしても困らない人は、延ばす代わりに有給を全部使う、という形でまとめる道もあります。どちらが正しいかではなく、退職日を動かせるかどうかで、選べる返し方が変わります。

編集部の整理では、ここでいちばん避けたいのは、退職日を決めないまま「引き継ぎが終わってから考えよう」と話を先送りにすることです。退職日が決まらないと、有給をいつまでに使うかも決まらず、そのまま退職日が近づくと、残日数を使う日が足りなくなることもあります。言い返す言葉を探すより、退職日と引き継ぎの一覧を紙に書いて持っていく、という進め方を編集部は勧めます。

勝手に有給を消化させられたら

会社が有給を使う日を決められる主な仕組みは、労使協定による計画的付与と、年5日の時季指定です。どちらにも当てはまらないのに、会社が一方的に「この日は有給にした」と決めているなら、まずその根拠を聞きます。

計画的付与は、労働基準法39条6項の仕組みです。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

労働基準法39条(e-Gov法令検索)

書面の労使協定が要り、対象は5日を超える部分だけです。残りの5日は、本人が時季を決めて使えます。もう1つの年5日の時季指定は39条7項で、10日以上の有給を与えられる人に、付与日から1年以内に会社が年5日を取らせる義務を定めたものです。厚生労働省は、この義務を怠ると罰則(三十万円以下の罰金)がある、と説明しています。これは会社の義務であって、働く人が5日取らなければならない、という決まりではありません。

仕組み 条文 条件
計画的付与 39条6項 書面の労使協定があり、5日を超える部分だけ
年5日の時季指定 39条7項 10日以上を与えられる人に、付与日から1年以内に会社が年5日を取らせる(本人が取った日・計画的付与の日はその5日から差し引く)
上の2つに当たらない一方的な消化 どちらにも当たらない 根拠を聞き、就業規則と労使協定を確かめる

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇Q&A

たとえば、退職を伝えた直後に「出勤予定のない日は有給にしておいた」と言われた人は、会社に労使協定があるか、自分の分がその協定の対象か、5日を超える部分に収まっているかを、就業規則と協定の写しで確かめます。協定の写しを見せてもらえないときは、見せてほしいと頼んだこと自体をメールで残します。

逆に、有給を申請したのに欠勤扱いにされ、給料から引かれていた場合は、有給の日には、就業規則などの定めにより、平均賃金や通常の賃金などを払わなければなりません(労働基準法39条9項)。申請のメールと給与明細を並べると、どの日が欠勤扱いになったかが分かるので、その2つを持って相談に進みます。

残った有給は買い取ってもらえる?

法律で決まった日数の有給を、お金で買い上げることは原則としてできません。会社にとって、退職時に残った分を買い取る義務もありません。だから「どうせ買い取ってもらえる」と考えて申請をあきらめるのは、取れる日数を使わないまま退職日を迎える選び方になります。

労働局は、法定の年休の買上げは原則としてできず、お金を払っても有給を与えたことにはならない、買上げを予約して請求できる日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることもできない、と説明しています。法定を上回る日数(会社が上乗せしている分)は、この限りではありません。

出典:鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」

退職のときに使い切れずに残った分を、会社が任意にお金で精算する例は実務上あります。ただし会社の義務ではなく、その扱いがどうなるかは労働局に確かめるのが確実です。順番としては、まず申請して取り切る道を探し、どうしても取り切れない分が残ったときに、精算の話が出るかどうか、という並びになります。

  • 申請を先に出す:買い取りの話より前に、日付つきで請求する
  • 精算を言われたら:金額と支払日を書面でもらえるかを聞く
  • 書面が出ないなら:日付どおりに有給を使う案に戻る
  • 扱いに迷ったら:総合労働相談コーナーで確かめてから返事をする

たとえば、上司から「有給は使わせられないが、最後の給料に少し上乗せする」と言われた人は、その場で了承しないで、金額と支払日を書面でもらえるか聞きます。それが出ないなら、有給の申請に戻して話を続けます。精算を受け入れた時点で、その日数を休む話は終わるので、受けるかどうかは、取り切る道が本当に無いかを確かめてから決めます。

労基署と労働局、どこに何を出す?

手帳と2本のペン

主な社外の窓口は、労働基準監督署への申告と、都道府県労働局の相談・助言・指導・あっせんに分かれます。会社の法律違反を正してほしいなら申告、話し合いで決着をつけたいなら労働局の制度、と分けて考えられます。

労働基準法104条は、申告について次のように定めています。

事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

2項は、申告したことを理由に、会社が解雇その他不利益な取扱いをしてはならない、と定めています。厚生労働省のリーフレットによれば、申告を受けると、監督官が事業場に臨検したり、事業主に来署を求めて事情を聴いたりして事実を確かめ、違反が認められれば是正のための監督指導を行います。申告は会社の違反の是正を求める制度で、有給を取れることを約束する手続きではありません。取り切る日数を話し合いで決めたいときは、総合労働相談コーナーでの相談に進めます。なお、39条(7項を除く)に違反した者には、119条1号で「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」が定められていますが、これは違反した者を罰する規定で、会社が実際に処罰されるかどうかは、個々の事案の扱いによります。

出典:労働基準法104条(e-Gov法令検索)/厚生労働省リーフレット「労働基準監督署」/労働基準法119条(e-Gov法令検索)

労働局の制度は、総合労働相談コーナーでの相談、労働局長の助言・指導、紛争調整委員会のあっせんの3つで、どれも無料です。総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などにあり、予約なしで相談できます。あっせんは話し合いを進める手続きで、あっせん案を受け入れるかどうかは強制されず、相手が参加しなければ打ち切りになります。

出典:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」/厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

申告と相談、どちらへ行くか
労基署への申告

  • 法律違反の事実を伝える
  • 臨検や事情聴取で事実を確かめ、是正の指導へ
  • 申請メールと会社の返事を持っていく
労働局の相談・あっせん

  • 話し合いでの解決を手伝ってもらう
  • 助言・指導、あっせん(受け入れは強制されない)
  • 同じ記録に、どう決着したいかを添える

窓口が持ち物を決めているわけではありませんが、編集部としては、次のものが見せられると話が伝わると考えます。申請のメールか書面、会社の返事やメモ、残日数の内訳、退職日を伝えたメール、欠勤扱いにされたなら給与明細です。「いつ・何日分を請求し、会社がいつ・何と答えたか」は時系列で1枚に書いておき、窓口ではその紙を見せながら説明します。

たとえば、退職日まであと数週間しかない人は、まず総合労働相談コーナーで、自分の状況が申告に向くのか、労働局の制度に向くのかを聞いてから決めます。総合労働相談コーナーは、全国の労働基準監督署内などにも置かれています。相談先ごとの違いをもう少し詳しく比べたい人は、会社とのトラブルの相談先 を見てください。

有給を取ったら不利益を言われたら

有給を取った人に対して、会社は賃金の減額などの不利益な取扱いをしないようにしなければならない、と労働基準法の附則136条は定めています。ただしこれは「しないようにしなければならない」という書き方なので、言われた内容を記録して、相談先で扱いを確かめるのが順番です。

使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

労働基準法(e-Gov法令検索・附則136条)

条文の書き方が違うのが、申告を理由にした不利益取扱いです。104条2項は「してはならない」と書いています。つまり、有給を取ったことへの不利益と、労基署に申告したことへの不利益は、条文の上で扱いが分かれています。どちらの場面かを分けて記録しておきます。

  • 「有給を取るなら退職金を減らす」と言われた:退職金規程の該当箇所を確かめ、言われた日と内容をメールで残す
  • 「懲戒にする」と言われた:就業規則の懲戒の項を確かめ、同じように記録する
  • 「何に使うのか」と問い詰められた:利用目的で取得を拒むことはできない、という厚生労働省の説明がある
  • 「申告するなら解雇する」と言われた、あるいは実際に不利益な取扱いをされた:申告を理由にした解雇その他の不利益取扱いは104条2項で禁じられている。言われた内容と日付を記録する

たとえば、退職前に有給を申請したら、上司から「全部使うなら退職金の査定に響く」と言われた人は、その言葉を日付つきでメールにして上司に確認し、退職金規程と一緒に総合労働相談コーナーへ持っていきます。その場で言い返すより先に、記録と規程をそろえて第三者に見てもらいます。会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」とまで言われている人は、この段階で弁護士に相談してください。

自分で話しても取れないとき

自分で申請して会社が認めるなら、退職代行は要りません。ここまでの順番で、日付つきの申請を出し、記録を残せば足ります。

  • 残日数と退職日を、メールか書面で出せる
  • 上司か人事と連絡が取れる
  • 断られても、記録を残して相談先へ進める

この3つがそろっている人は、自分で動いて取り切る道があります。崩れているのは、申請しても上司が受け取らず、退職日まで話が進まないとき、出社すること自体がつらいとき、会社と話すたびに体調を崩すときです。

会社と有給の日数や退職日を「話し合う」ことまで誰かに任せたいなら、相手が何をできるかで選びます。編集部の整理では、民間の会社が運営する退職代行は、本人の使者として退職の意思を伝える連絡にとどまり、会社との交渉は含まれません。労働組合は、その組合に加入した人について、退職の意思を伝えるだけでなく、有給・退職日・未払い賃金などの団体交渉ができ、会社は正当な理由なくこれを拒めません(労働組合法7条2号)。弁護士は、交渉に加えて、未払いの請求や、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理までできます。

出典:労働組合法7条(e-Gov法令検索)

労働組合が運営・連携する退職代行で何が頼めるかは、労働組合の退職代行でできること に詳しくまとめています。会社から損害賠償を言われているなら、代行より先に弁護士に相談してください。

たとえば、申請のメールを2回送っても返事がなく、出社すると「有給の話は聞いていない」と言われる人は、まず総合労働相談コーナーで状況を伝え、それでも会社とのやりとりを自分で続けられないときに、交渉ができる型の代行を考える、という並びになります。退職日まで日がなく、相談先に足を運ぶ余裕もない人は、最初から交渉できる型を選ぶのも1つの選び方です。

※この枠にはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。

日付つきの申請を出して会社が認めるなら、自分で取り切れるので代行は要りません。申請しても上司が受け取らず、退職日まで話が進まないまま、取り切れずに退職日が近づくときは、会社とのやりとりを任せる方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が労働組合と連携しているサービスで、有給や退職日の話し合いが要るときは組合に加入して交渉してもらう形になるので、料金に含まれるものと合わせて公式サイトで確かめてください。

退職代行Jobsで有給の話し合いの形を確かめる

有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算|給料・社会保険・失業保険

派遣・契約社員の有給消化|契約満了で消える?満了日までの逆算と申請先

失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程

よくある質問

退職時に有給を全部使わせてくれないのは違法ですか?

会社が時季を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法39条5項)。労働局は、退職日を越えて時季を変更することはできず、退職間際の年休の申請は拒めないと説明しています。拒まれたら、申請と返事を記録に残して、労基署や総合労働相談コーナーに相談してください。

有給が残ったまま退職したらどうなりますか?

退職日までに使い切れなかった分を退職後にどう扱うかを、労働局や厚生労働省が一言で示した説明は確認できていません。法定の日数の買上げは原則としてできず、会社に買い取る義務もありません。会社が任意に精算を申し出たときは、金額と支払日を書面で確かめてから返事をします。

有給の理由を聞かれたら、答えないといけませんか?

厚生労働省は、有給をどのような目的で取るかは労働者の自由で、会社は目的によって取得を拒むことはできない、と説明しています。答えるかどうかまでは説明に書かれていないので、目的を理由に断られたら、聞かれた内容とそのとき言われたことを記録し、相談先で確かめます。

有給中の給料はいくらですか?

就業規則などの定めにより、平均賃金か、所定労働時間働いたときの通常の賃金か、それらを基準にした額が払われます。労使協定があれば、健康保険の標準報酬月額の30分の1に当たる額になる場合もあります(労働基準法39条9項)。どの方式かは、就業規則や賃金規程の年次有給休暇の項で確かめます。

去年の分の有給も退職前に使えますか?

有給を請求する権利は2年で時効になる、というのが行政の扱いなので、前年に付与されて使っていない分は、今年の分と合わせて使えます。2年より前に付与された分は消えています。付与日ごとの残日数を会社に確かめてください。

民間の退職代行でも、有給を取ってもらえますか?

民間の会社は、本人の使者として退職の意思を伝えるところまでで、有給の日数や退職日の交渉はできないと編集部は整理しています。会社と話し合いが要りそうなら、労働組合が運営・連携する型か、弁護士を選びます。

数字だけ、もう一度

  1. 時季変更権:事業の正常な運営を妨げる場合だけ、他の時季に変えられる(労働基準法39条5項)。労働局の説明では、退職日を越えて変更できない
  2. 付与日数:通常の労働者は勤続に応じて10日から最大20日。全労働日の8割以上の出勤が条件(39条1項・2項)
  3. 時効:有給を請求する権利は2年(行政の扱い)
  4. 計画的付与:書面の労使協定があるときだけ、5日を超える部分に限る(39条6項)
  5. 年5日:10日以上を与えられる人に、付与日から1年以内に会社が年5日を取らせる義務(39条7項)
  6. 罰則:39条(7項を除く)の違反は「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」(119条1号)。処罰されるかは事案の扱いによる
  7. 申告:違反の事実を労基署に申告できる。申告を理由にした不利益取扱いは禁止(104条)
  8. 相談:総合労働相談コーナーの相談、労働局の助言・指導、あっせんはどれも無料

退職前の有給を拒まれたときに、強い言葉で言い返す必要はありません。会社が動かせるのは「時季」だけで、その時季も退職日を越えては動かせない、という線が先に引かれているからです。だから、やることは、退職日を日付で決めること、日付つきで申請して返事を残すこと、それでも進まなければ記録を持って社外の窓口へ行くこと、の3つに絞れます。まずは今日、勤怠システムか給与明細で残日数を確かめ、付与日ごとの内訳をメールで人事に問い合わせるところから始めてください。

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この記事を書いた人

やめ活編集部です。退職の伝え方・失業保険・退職代行について、法令や省庁・自治体の公式資料を原文で確かめ、確認日を添えてまとめています。

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