営業を辞めたいのは甘え？つらさの中身で分ける、続け方と辞めたらいつ・いくら

• 営業を辞めたいと思うのは、甘えなのかな
• 自分はただ営業に向いていないだけ？
• ノルマが達成できない月が続いて、数字を見るのがつらい
• 断られ続けて、電話をかける手が止まる
• 夜も休日もお客さんから連絡が来る
• 上司の詰め方がきつい。これはハラスメントになるの？
• 営業を辞めて、別の仕事に移れるのか不安
• 辞めたら年収は下がる？失業保険はいつから入る？

上記のような悩みに答えます。

営業を辞めたいという気持ちは、数字の重さ、断られることへの疲れ、働く時間の長さ、上司の言動、扱う商品や会社への違和感が、ひとつの「つらい」に混ざっていることがあります。検索で上位に出るページは「甘えではない」と言い切ったうえで、向いていない人の特徴や営業経験を生かせる職種を並べ、最後は転職の相談へ案内する流れが目立ちます。けれど、つらさのどれなら営業のままで変えられるのか、職種を変えた人が統計でどう動いているのか、辞めた日から失業保険がいつ入り、長時間労働や上司の言動が理由ならどこで扱いが変わるのかを、公的な数字と基準で並べたものは見当たりません。そこで、つらさの分け方、営業のままで変えられること、職種を変える人の実際という基本を押さえたうえで、辞めた後のお金と会社都合になる線まで、厚生労働省の雇用動向調査、雇用保険法と施行規則、ハローワーク・日本年金機構の資料で確かめながら整理しました。

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甘えかどうかより、つらさの中身を見る

営業を辞めたいと思うことが甘えかどうかを決める物差しは、法律にも厚生労働省の統計にもありません。誰かに「甘えだ」「甘えではない」と言ってもらっても、明日の数字や上司との面談は変わらないので、判定はいったん脇に置いてかまいません。

それでも「甘えでは」と考えてしまうのは、営業は、成果が数字で見えやすい仕事でもあります。売上や件数が毎月並べられ、達成できなかった月は自分の力不足だと受け取りやすくなります。けれど、同じ未達でも、目標の立て方が無理な場合、商品が市場に合っていない場合、担当エリアの事情、教わる仕組みが無い場合では、手を打つ場所がまったく違います。中身を分けないまま「自分が弱いのか」と考えると、答えの出ない問いだけが残ります。

甘えかどうかの代わりに確かめたいのは、次の3つです。

• いちばんつらいのは、数字・断られること・時間・上司・商材のどれか
• そのつらさは、担当や会社が変われば消えそうか、営業である限り続きそうか
• 体調や睡眠に、すでに影響が出ているか

たとえば、入社2年目で法人向けの新規開拓をしている人が「営業に向いていない」と感じていたとします。書き出してみると、つらいのは訪問そのものより、上司が毎朝全員の前で未達の理由を問いただす時間だった、ということがあります。この人の問題は営業という職種より、上司の言動と職場の運営の側にあります。反対に、ルート営業に移っても、商品を勧める会話そのものが苦痛だと感じる人なら、職種を変える方向を考える理由になります。

職種を問わず「仕事を辞めたいのは甘えか」と迷っている段階なら、親にあたる 仕事を辞めたいのは甘えか で、迷いの中身の分け方をまとめています。営業に絞って考えるなら、次の項で、営業のつらさを5つに分けていきます。

営業のつらさを5つに分けてみる

営業のつらさは、「数字（ノルマ）」「断られること」「時間」「上司の言動」「商材・会社」の5つに分けて考えられます。5つのうち、どれが中心かによって、営業のままで変えられるか、職種ごと変えたほうがいいかが分かれます。

分けると判断が進むのは、5つのそれぞれで、変えられる単位が違うからです。数字の重さは、目標の決め方や評価のしかたが会社によって違うので、会社を変えると軽くなることがあります。断られることのつらさは、新規開拓かルート営業か、法人相手か個人相手かという営業の型で大きく変わります。時間の長さと上司の言動は、営業かどうかより職場の問題で、場合によっては雇用保険の扱いにも関わります。商材や会社への違和感は、売るものを変えれば解けることがあります。

営業のまま変えられそうなもの

• 目標の立て方や評価が無理な数字のつらさ
• 新規開拓で断られ続けるつらさ
• 担当先や職場の運営で長くなる時間
• 特定の上司の言動
• 商材や会社の売り方への違和感

職種ごと考えたいもの

• 数字で評価されること自体がつらい
• 人に何かを勧める会話そのものが苦痛
• 顧客の都合に合わせる働き方が続けられない
• どの上司でも同じ形の評価に耐えられない
• 売る仕事そのものに意味を感じられない

左の列に当てはまるなら、担当・商材・会社のどれかを変えれば、営業の経験を生かしたまま働き方を変えられる可能性があります。右の列に当てはまるなら、別の営業に移っても同じところでつまずきやすいので、職種を変える選択肢も並べておくほうが、あとで迷いが少なくなります。どちらにも当てはまるものがあるのは自然なことで、いちばん重いものを1つ決めれば足ります。

たとえば、個人向けの住宅関連の営業で、休日の商談と夜の電話が続いている人なら、つらさの中心は「時間」です。この場合、同じ営業でも平日日中に動く法人向けのルート営業に移れば、時間の問題は小さくなることがあります。一方、法人向けのルート営業で時間は決まっているのに、毎月の数字の発表のたびに眠れなくなる人なら、中心は「数字で評価されること」で、営業の型を変えても残りやすい問題です。

つらさの中心が職場の人間関係にある場合は、人間関係で辞めたいとき も参考になります。疲れが積み重なって、休むか辞めるかで迷っているなら、疲れたときの休職と退職 で手当の違いを確かめられます。編集部としては、5つのうち一番重いものに丸をつけ、それが左右どちらの列にあるかを見るところまでを、最初の一歩にすすめます。

営業のまま変えられること

営業のままで変えられるのは、担当（新規かルートか、法人か個人か）、扱う商材、会社、そして社内での職種の転換です。辞めて職種ごと変える前に、この4つのどれかで足りないかを確かめておくと、選べる幅が広がります。

営業という職種の中には、仕事の中身がかなり違うものが入っています。新規開拓は断られる回数が多くなりやすく、ルート営業は決まった取引先との関係を続けることが中心になります。法人向けは平日日中の商談が中心になりやすく、個人向けは相手の都合に合わせて夜や休日に動くことがあります。同じ「営業がつらい」でも、型が変わるだけで、つらさの中心が消えることがあるのはそのためです。

変えるもの	動かせそうなつらさ	確かめる相手
担当（新規↔ルート・法人↔個人）	断られること・時間	上司・人事
商材	商材への違和感・数字	社内の別部署、転職先の求人
会社	数字の決め方・上司・時間	求人票・面接
社内の職種転換	営業という職種そのもの	人事・社内公募の制度

社内で職種を変える場合に知っておきたいのは、雇用保険の基準の中に職種転換に触れたものがあることです。雇用保険法施行規則36条6号は、「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと」（ハローワーク「特定受給資格者の範囲」では(7)の項目）を、特定受給資格者に当たる理由の一つに挙げています。これは「会社は異動の希望を必ず聞かなければならない」という意味ではありません。会社が職種を変えさせるときに必要な配慮をしなかったことが、離職理由の判定で考慮される、という範囲の話です。たとえば事務で入った人が十分な説明や教育のないまま営業に回され、続けられずに辞めた場合には、この基準に当たるかどうかをハローワークに相談する余地があります。

たとえば、法人向けの新規開拓で断られ続けることがつらい人なら、まず社内で既存顧客を担当する部署への異動を相談し、それが難しければ、同じ業界のルート営業の求人を見る、という順番があります。商品に自信が持てない人なら、扱う商品が違う会社の営業の求人を見るだけで、つらさがどこから来ていたのかが確かめられます。

担当や会社を変えても残りそうなつらさがあるときに、初めて「営業を辞める」を考えれば足ります。在職中に別の会社の求人を見ること自体は、今の会社に何も言わずにできます。次の会社が決まってから辞める進め方は 在職中の転職活動 にまとめています。

営業から別の職種に移れるか

営業から別の職種に移った人が統計でどれだけいるかは、公的な数字では確かめられていません。近い数字として、令和7年雇用動向調査の職業の大分類のうち「販売従事者」（営業だけの数字ではありません）を見ると、現職が販売従事者の入職者のうち、前職も販売従事者だったのは49.3%でした（編集部が実数から計算）。

この数字の向きには注意が要ります。49.3%は「いま販売従事者として働き始めた人のうち、前の仕事も販売従事者だった人」の割合で、「営業を辞めた人のうち営業を続けた人」の割合ではありません。読み取れるのは、販売従事者の区分には、前職がほかの職業だった人も半分ほど入ってくる、ということです。営業から出ていく人がどこへ移ったかは、この数字からは分かりません。

現職の職業（令和7年）	前職も同じ職業だった割合
販売従事者	49.3%
事務従事者	66.8%
職業の大分類全体	65.6%

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」結果表（e-Stat）　※割合は表の実数から編集部が割り算した値です。対象は入職前1年以内に就業経験があり、前職が雇用者だった入職者です。

もう少し粗い区分で見ると、同じ調査で、職業を大きく3つ（ホワイトカラー・ブルーカラー・その他）に分けたとき、同じ区分の中で移った入職者は76.5%でした（編集部が実数から計算。出典は同じ調査の第19-2表＝e-Stat）。この数字は、大きく3つに分けた区分で見ると、入職者の約4分の3が前職と同じ区分の中で移っていた、ということです（編集部が実数から計算）。営業から別の職種に移った人だけの数字ではありません。

たとえば、営業から事務職に移りたい人なら、事務従事者として働き始めた人のうち前職も事務だった人は66.8%で、販売従事者の49.3%より高めです。ただし、この数字だけでは営業から事務に移りやすいかどうかは分からないので、未経験から目指すなら、応募書類で営業の中で担っていた事務的な仕事（見積書の作成、受発注の管理など）を具体的に書く準備をしておくと、応募先に伝わりやすくなります。

職業ではなく業界ごと変えたい人は、異業種からの転職 で産業を移る人の数字を、未経験の職種に年齢がいってから挑む人は、30代・40代の未経験転職 で辞める時期との関係を確かめられます。販売・SE・コールセンターなど職種ごとの辞め方は 職種別の辞めたいとき にまとめています。

営業を辞めたら年収はどうなるか

営業を辞めて転職した人の年収がどう変わるかを、営業職に限って示す公的な数字は確かめられていません。参考になるのは転職した人全体の数字で、令和7年雇用動向調査では、前の職場より賃金が増えた人が40.8%、変わらない人が25.5%、減った人が31.0%でした。

この数字は、営業から移った人も、営業に移った人も、職種を変えなかった人も含めた、転職した人全体の値です。営業はインセンティブや手当が給与に入っていることがあり、職種を変えるとその分がなくなる場合もあれば、基本給の高い会社に移って増える場合もあります。全体の数字は「転職すれば必ず下がる」とも「必ず上がる」とも言えないことを示す材料で、自分の場合は、今の給与の内訳と応募先の条件を並べて見るしかありません。

年齢（令和7年・転職した人全体）	増加	変わらない	減少
20〜24歳	55.2%	19.9%	17.5%
25〜29歳	49.8%	25.0%	23.9%
30〜34歳	48.6%	20.8%	29.0%
35〜39歳	43.5%	28.1%	23.9%
全体	40.8%	25.5%	31.0%

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」　※賃金の変動が不詳の人を含むため、3つを足しても合計が全体と一致しません。

年齢別に見ると、20代から30代では、賃金が増えた人の割合が減った人の割合を上回っています。ただし、これは業種も職種も問わない転職全体の数字で、営業から別の職種に移った人だけを取り出した値ではありません。

たとえば、固定給に加えて成果に応じた手当が毎月ついている営業の人なら、応募先の給与を比べるときは、基本給だけでなく、過去1年の手当を含めた年間の総額で比べる必要があります。手当の割合が大きい人ほど、職種を変えたときの差が出やすくなります。反対に、固定給中心で手当がほとんどない人なら、基本給と賞与の条件を比べれば、ほぼ見通しが立ちます。

年収の見通しは、給与明細を12か月分並べて「固定」と「成果によって変わる分」に分けると、自分で出せます。その数字を持って求人票を見れば、応募の前に下がるか上がるかの目安がつきます。

辞めたら失業保険はいつ・いくら入るか

営業を自己都合で辞めた場合、ハローワークで求職の申込みをしてから待期7日が過ぎ、そのあと給付制限1か月（退職日が2025年4月1日以降の場合）を経て、失業保険（雇用保険の基本手当）の支給の対象になります。1日あたりの額と受け取れる日数の目安は、失業保険の計算ツール で出せます。

給付制限がかかるのは、雇用保険法33条1項が定める「正当な理由がなく自己の都合によって」退職した場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合です。ハローワークが正当な理由があると判断した自己都合の退職には、この給付制限はかかりません。解雇（重責解雇を除く）や契約期間の満了で辞めた人は、待期7日のあとに支給の対象になります。待期7日は、辞めた理由にかかわらず付きます。また、退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人は、給付制限が3か月になります。

項目	自己都合（一般の離職者）	特定受給資格者など
受給資格	離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上	離職の日以前1年間に通算6か月以上
待期	7日	7日
給付制限	原則1か月（2025年4月1日以降の退職。過去5年間に2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月）	なし
所定給付日数	被保険者であった期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日	年齢と期間で別に決まる

出典：厚生労働省「離職されたみなさまへ」・厚生労働省「自己都合離職者の給付制限について」・ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

辞めた後は、お金の手続きも自分で進めます。次の会社にすぐ入らない人は、国民健康保険に入る場合は14日以内に、国民年金の種別変更は退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で届け出ます（配偶者の扶養に入る場合や、健康保険の任意継続を選ぶ場合は手続きが別です）。営業で使っていた社用の携帯電話やパソコン、名刺の返却、顧客の引き継ぎ資料の作成も、最終出社日までに済ませておくと、辞めた後に会社とやりとりする手間が減ります。

たとえば、法人営業を4年続けた人が自己都合で辞めた場合、被保険者であった期間が1年以上10年未満なので、所定給付日数は90日です。求職の申込みから待期7日、さらに給付制限1か月が過ぎてから支給の対象になるので、辞めてから最初の振り込みまでには、生活費の余裕を持っておく必要があります。同じ人が長時間労働の基準に当たって特定受給資格者と判断されれば、給付制限が付かず、所定給付日数も別の表で決まります。

辞める日を決める前に、計算ツールで自分の額と日数を出し、給付制限の期間を含めた生活費を紙に書いておくと、辞めた後に慌てずに済みます。

長時間労働や上司の言動が会社都合になる線

長時間労働や上司の言動が理由で辞めた場合、ハローワークの判断で、特定受給資格者（いわゆる会社都合に近い扱い）になることがあります。判断の基準は雇用保険法施行規則36条に書かれていて、時間外労働は3つの基準、上司などの言動は「就業環境が著しく害されるような言動」という言葉で定められています。

営業の仕事で、残業や休日の対応が続いたり、上司の言動がつらかったりして辞める人もいます。雇用保険には、離職の理由によって扱いが変わる特定受給資格者という区分があります。ただし、自分で「会社都合にする」と決められるものではなく、会社が離職票に書いた理由だけで決まるものでもありません。

• 時間外労働①：離職の日の属する月の前6月のうち、いずれか連続した3箇月以上の期間で、労働基準法36条3項に規定する限度時間に相当する時間数を超えて時間外・休日労働が行われた
• 時間外労働②：同じ前6月のうち、いずれかの月で1月当たり100時間以上の時間外・休日労働が行われた
• 時間外労働③：同じ前6月のうち、いずれか連続した2箇月以上の期間の平均で1月当たり80時間を超える時間外・休日労働が行われた
• 上司などの言動：事業主または当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けた

出典：雇用保険法施行規則36条（e-Gov法令API）・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

離職理由の判定は、事業主が主張する理由と離職者が主張する理由をそれぞれ把握し、確認できる資料で事実を確かめたうえで、最終的にハローワークが行います。上司の叱責がこの基準に当たるかどうかも、ハローワークが資料をもとに判断します。そのため、辞める前から記録を残しておくと、確かめる材料になります。

たとえば、月末になると毎月深夜まで見積もりと報告書に追われている人なら、退職前の6か月分について、タイムカードや勤怠システムの記録、業務用パソコンのログ、送ったメールの時刻などを手元に残しておくと、時間外労働の基準に当たるかを確かめる材料になります。上司の言動がつらい人なら、いつ・どこで・誰から・どんな言葉を受けたかを日付つきでメモし、メールやチャットの記録も保存しておきます。会社が離職票に「自己都合」と書いていても、異議があればハローワークに申し立てて、資料を見せながら相談できます。

どんな理由なら特定受給資格者になるかの全体は、会社都合退職になる条件 にまとめています。記録は、辞めると決める前から、誰にも言わずに始められます。

辞める前に決めておく順番

営業を辞めると決めたら、「つらさの中心を決める」「次の働き方の方向を決める」「お金の見通しを出す」「退職日を決めて伝える」「引き継ぎと届け出」の順に進めると、取りこぼしが少なくなります。

順番が大事なのは、営業の退職には、顧客の引き継ぎという、ほかの職種より手間のかかる工程があるからです。担当先が多い人ほど、退職日を先に決めてしまうと引き継ぎが詰まり、最後の数週間が一番つらくなります。反対に、次の方向やお金の見通しが立たないまま退職を切り出すと、引き止めの話に押し戻されやすくなります。

1. 1つらさの中心を決める5つのうち一番重いものに丸をつける
2. 2次の方向を決める担当・商材・会社・職種のどれを変えるか
3. 3お金の見通しを出す計算ツールで額と日数、給付制限の期間
4. 4退職日を決めて伝える期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間
5. 5引き継ぎと届け出顧客の引き継ぎ、国保と国民年金は14日以内

退職の申し入れについて、民法627条1項は、期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間で契約が終わると定めています。契約期間の決まった有期雇用の人は、この条文とは別の扱いになるので、契約書と就業規則を先に確かめます。会社の就業規則で退職の申し出の時期を決めている場合もあります。法律の2週間と就業規則のどちらで考えるかで迷うときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで聞けます。営業の場合は、引き継ぎに必要な期間も考えて、退職日を決めます。

出典：民法627条（e-Gov法令API）

たとえば、担当先が数十社ある法人営業の人なら、次の会社の入社日から逆算して、引き継ぎの資料づくりと後任との同行に使える週を先に押さえ、そのうえで退職日を決めて上司に伝えます。担当先が少なく、引き継ぎが短く済む人なら、次が決まってから退職日を伝えても間に合いやすくなります。上司に言い出せない人は、辞めたいと言い出せないとき で、伝え方の選び方をまとめています。

5つの順番のうち、最初の3つは、誰にも言わずに今日から始められます。言い出すのは、お金の見通しが紙に書けてからで足ります。

辞めなくていい場合

営業を辞めたいと思っても、次のような場合は、辞めずに変えられることが残っています。辞めないことを選ぶのも、辞めることを選ぶのと同じように、ひとつの判断です。

辞めることでしか解けない問題と、辞めなくても解ける問題は、外から見ると区別がつきにくいものです。ここに挙げるのは、辞めなくていいと言い切るための条件ではなく、辞める前に試せることが残っているかを確かめる目安です。

• つらさの中心が、特定の上司や担当先など、異動や担当替えで離れられるものにある
• 新規開拓が中心で、社内にルート営業や既存顧客の担当部署がある
• 扱う商材への違和感が中心で、社内に別の商材を扱う部署がある
• 数字のつらさが、繁忙期など時期の決まった一時的なものに限られている
• 体調や睡眠に影響が出ておらず、記録をつけながら様子を見る余裕がある

反対に、眠れない日が続いている、朝になると体が動かないなど、体調に影響が出ているなら、辞めるかどうかの前に、医療機関で相談することを優先します。在職中に休むという選択肢もあり、疲れたときの休職と退職 で、休む場合と辞める場合の手当の違いを確かめられます。何年続ければ「すぐ辞めた」と言われずに済むかを示す公的な基準はないので、年数を理由に体調の悪化を我慢する必要はありません。

たとえば、入社3年目で新規開拓に疲れている人が、社内にルート営業の部署があると知っているなら、まずは異動の希望を伝えてみる価値があります。それで変わらなければ、そのとき改めて辞めることを考えても遅くはありません。反対に、異動の制度がなく、上司の言動も変わる見込みがない会社なら、記録・給与明細・計算ツールの結果をそろえておくと、辞める場合の準備に進みやすくなります。

続けるか辞めるかの判断は、今日決めなくてもかまいません。記録と給与明細と求人票がそろった時点で決めれば、どちらを選んでも後から理由を説明できます。

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よくある質問

数字だけ、もう一度

1. 前職も同じ職業だった割合（令和7年・入職者・編集部が実数から計算）：現職が販売従事者で49.3%、事務従事者で66.8%、全体で65.6%
2. 3区分（ホワイトカラー・ブルーカラー・その他）で同じ区分の中で移った入職者：76.5%（令和7年・編集部が実数から計算）
3. 転職した人全体の賃金（令和7年）：増加40.8%・変わらない25.5%・減少31.0%
4. 正当な理由のない自己都合で辞めた場合：待期7日のあと原則として給付制限1か月（退職日が2025年4月1日以降。過去5年間に2回以上受給資格の決定を受けている人は3か月）
5. 受給資格：一般は離職の日以前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者などは1年間に6か月以上
6. 時間外労働の基準：前6月のうち、いずれかの月で100時間以上、または連続2箇月以上の平均で80時間超など
7. 退職の申し入れ：期間の定めのない雇用なら2週間（民法627条1項）
8. 国民健康保険は14日以内、国民年金は退職日の翌日から14日以内

営業を辞めたいという気持ちは、甘えかどうかの一言で片づけようとすると重くなります。数字・断られること・時間・上司・商材に分けてみると、担当や会社を変えれば軽くなるものと、職種ごと変えたほうがいいものが分かれます。どちらに転んでも、先に手元にそろえておきたいのは、勤怠と言動の記録、12か月分の給与明細、そして計算ツールで出した自分の額と日数です。それがあれば、続ける場合は異動や担当替えの相談に、辞める場合はハローワークでの判定と次の会社選びに、そのまま使えます。