大企業を退職する前に確かめること|退職金・企業年金・健保組合と引き止めへの段取り

封筒と万年筆
  • 自分の退職金はいくらになるのか、自己都合だとどれだけ変わるのか知りたい
  • 大企業を辞めるのはもったいない?何を見落とすと後悔する?
  • 企業年金や企業型DCは、辞めたらどこへ行くの?
  • 会社の健康保険組合は、退職したあとどうなる?
  • 社宅や持株会、社内の貸付は、辞めるときにどう片づける?
  • 有給がかなり残っている。最終出社日はいつにすればいい?
  • 辞めると伝えたら、異動の打診や引き止めで退職日が決まらない
  • 社内に辞めた人が少なく、誰に何を聞けばいいかわからない

上記のような悩みに答えます。

大企業を辞めるときの迷いは、「辞めるかどうか」よりも、「辞めたら何がどうなるのか」が見えないところから来ます。退職金・企業年金・健康保険組合・社宅や持株会と、会社が独自に持っている制度がいくつも重なっていて、それぞれの決まりが別々の規程や規約に書かれているからです。編集部が検索上位の記事を見た範囲では、辞める理由や後悔した人の話、転職サービスへの案内が中心で、退職金も全体の平均額を紹介するところで止まっていました。自分の会社の規程のどこを見ればいいのか、企業年金がどこへ行くのか、引き止めにあったときに退職日をどう決めるのかは、順番に並んでいませんでした。そこで、退職金・企業年金・健康保険という基本の3つを押さえたうえで、社宅や持株会の精算の聞き方、引き止めで退職日が決まらないときの段取りまで、労働基準法・民法・健康保険法などの条文と厚生労働省の調査で確かめながら整理しました。

先に答え

辞める前に確かめるのは、退職金規程の自己都合の扱いと勤続年数、企業年金がDBか企業型DCか、健康保険組合の任意継続(退職日の翌日から20日以内に申出)、社宅や持株会など会社独自の制度の精算、有給の残日数です。期間の定めのない雇用なら、辞める申し入れの日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。

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目次

辞める前に、何から確かめる?

確かめる順番は、退職金、企業年金、健康保険、会社独自の制度、有給と退職日です。退職日を最後に置くのは、ほかの4つを調べた結果が、退職日をいつにするかの材料になるからです。

この順番にしているのは、期限の起点がそろっていないためです。企業型DCの移換は資格を失った月の翌月から数えて6か月以内、任意継続の申出は資格を失った日から20日以内と、制度ごとに数え始めも長さも違います。退職金も、規程が勤続年数をどう数えるかで、同じ人でも退職日の置き方によって計算の前提が変わることがあります。どれも退職日が決まると動き出すので、退職日を決める前に、それぞれの決まりを手元にそろえておきます。

もう1つの理由は、決まりの書いてある場所が別々なことです。退職金は就業規則か退職金規程、企業年金は年金の規約、健康保険は健康保険組合の規約、社宅や持株会はそれぞれの規程や契約に書かれています。聞く相手も、人事・年金の担当・健康保険組合・持株会の事務局と分かれます。

辞める前に確かめる順番
  1. 1退職金規程自己都合の扱いと勤続年数
  2. 2企業年金DBか企業型DCか・行き先
  3. 3健康保険任意継続は資格を失った日から20日以内に申出
  4. 4会社独自の制度社宅・持株会・貸付の精算
  5. 5有給と退職日残日数から最終出社日を置く
確かめること 書いてある場所 聞く先
退職金 就業規則・退職金規程 人事
企業年金(DB・企業型DC) 年金の規約・加入者向けの案内 人事・年金の担当部署
健康保険 健康保険組合の規約・案内 健康保険組合
社宅・持株会・社内の貸付 社宅規程・持株会の規約・貸付の契約書 総務・持株会の事務局
有給 勤怠の記録・給与明細 人事・上司

たとえば、企業型DCに入っていて次の勤め先がまだ決まっていない人は、DCの移換先を自分で選ぶことになるので、年金の確認に時間を多めに取ります。反対に、次の勤め先が決まっている人は、転職先に企業型DCやDBがあるかを先に聞いておくと、移換先の候補が1つ増えます。社宅に住んでいる人は、退去の期日が退職日とどう結びついているかで、引っ越しの日程まで退職日に縛られるので、会社独自の制度の確認を前に出してもかまいません。

迷ったときの軸は、「期限があるものほど先に、書類で確かめる」です。人事に口頭で聞いて終わりにせず、規程の該当ページや案内の写しをもらって手元に置いておくと、退職日を決めるときにも、あとで食い違いが出たときにも使えます。

退職金は規程のどこで決まる?

封筒と万年筆

退職金があるかどうか、いくらになるかは、法律ではなく会社の規程で決まります。労働基準法は、退職手当の定めをする会社に対して、その中身を就業規則に書くよう求めているだけで、退職金を払うこと自体は義務にしていません。

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する会社に就業規則の作成と届出を求め、その記載事項の1つとして、退職手当について次のように書いています。

三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

労働基準法89条(e-Gov法令検索)

「定めをする場合においては」とあるので、退職金の制度を置くかどうかは会社が決めます。そのかわり、置いたなら、誰が対象で、どう計算し、いつ払うのかを就業規則に書かなければなりません。大阪労働局は、就業規則などに退職金の定めがあれば、労働基準法上の賃金として会社に請求できると考えられる、と説明しています。規程の定めが、請求の根拠になりうるという説明です。

出典:大阪労働局「退職」

規程を開いたら、条文が挙げている項目にそって、次の4か所を探します。

  • 適用される範囲:自分の雇用区分(正社員・契約社員など)が対象に入っているか
  • 決定と計算の方法:自己都合と会社都合で係数や計算式が分かれているか、勤続年数を年単位・月単位のどちらで数えるか
  • 支払の方法:一時金だけか、企業年金と組み合わせているか
  • 支払の時期:退職後いつまでに払われるか

統計で見ると、令和5年の就労条件総合調査(厚生労働省・常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、退職給付制度がある企業は全体で74.9%、1,000人以上で90.1%、300〜999人で88.8%でした。制度の形は、1,000人以上で制度がある企業のうち、一時金だけが25.9%、年金だけが27.0%、両方の併用が47.1%です。会社の「退職金」が一時金と企業年金に分かれていることがあるので、規程だけでなく年金の規約も合わせて見る必要があります。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」/同(退職給付制度)

額について、同じ調査が出しているのは、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の平均です。自己都合で辞めた人の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,441万円(月収換算30.3月分)、高校卒(管理・事務・技術職)で1,280万円、高校卒(現業職)で921万円でした。この額は企業の規模を問わない全体の値で、企業規模別の退職給付額は概況に載っていません。勤続が20年に届かない人の額でもありません。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」(退職給付額)

たとえば、勤続が20年に届かない人が平均額を見て「自分もこのくらい」と考えるのは、対象が違うので当てはまりません。この人がやることは、規程の計算式に自分の勤続年数と退職事由を当てはめることです。計算式が複雑で自分では出せないときは、人事に「この日付で自己都合退職した場合の見込み額と、計算に使った勤続年数」を聞きます。支給額のほかに、支給の時期も同じ質問で聞いておきます。

退職金について、統計から言えるのは、令和5年調査(30人以上の民営企業)で1,000人以上の90.1%に退職給付制度があるところまでで、自分の額は規程からしか出ません。規程が見当たらない、退職金の定めが無いと言われた場合は、退職金がない会社の確かめ方 を読んでから人事に聞いてください。

企業年金はDBかDCかで行き先が違う

企業年金は、確定給付企業年金(DB)か企業型確定拠出年金(DC)かで、辞めたあとの扱いがまったく違います。DBは会社の規約が受け取り方を決め、DCは自分で移換先を選んで手続きします。

違いが生まれるのは、制度の作りが違うからです。DBは、会社が規約で給付の中身を決めて運用する制度なので、辞めたときに何を受け取れるかも規約に書かれています。DCは、加入者一人ひとりの口座に資産が積み上がる制度なので、辞めたらその口座ごと、次の行き先へ自分で移す必要があります。

令和5年の就労条件総合調査では、1,000人以上で退職年金制度がある企業のうち、DBがあるのは62.0%、企業型DCがあるのは70.9%でした(複数回答)。合計が100%を超えるので、両方を持つ会社もあります。自分がどちらに入っているかは、給与明細や加入者向けの案内、人事への問い合わせで確かめます。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」(退職給付制度)

DBとDCで、辞めたあとが違う
確定給付企業年金(DB)

  • 受け取り方は会社の規約で決まる
  • 脱退一時金の要件も規約しだい
  • 老齢給付金は60〜70歳の規約年齢が基本(早期の定めを置く規約もある)
企業型確定拠出年金(DC)

  • 移換先を自分で選んで手続きする
  • 資格を失った月の翌月から6か月以内に移換か脱退一時金の請求をしないと自動移換
  • 移換先はiDeCo・転職先の制度など

DBの場合、脱退一時金は、規約で定める要件を満たしたときに支給されます(確定給付企業年金法41条)。老齢給付金の要件を満たさない人に出す形の脱退一時金では、規約が要件にできる加入者期間は3年までです。これは規約が置ける上限であって、どの会社でも3年待てば出るという意味ではありません。老齢給付金の規約の要件は、60歳以上70歳以下で規約が定める年齢に達したときに支給するものでなければなりません(確定給付企業年金法36条2項1号)。規約に定めがあれば、50歳以上で規約が定める年齢以降に退職したときに支給する形も置けます(同項2号)。

出典:確定給付企業年金法41条(e-Gov法令検索)/確定給付企業年金法36条(e-Gov法令検索)

DCの場合、資格を失った月の翌月から数えて6か月以内に、iDeCo・通算企業年金のほか、転職先に企業型DCがあればその企業型DC、転職先にDBがあり条件を満たせばそのDBへ移すか、要件を満たしたうえで脱退一時金を請求しないと、資産は国民年金基金連合会へ自動で移されます。厚生労働省は、自動移換されると資産が運用されない、管理手数料がかかる、自動移換中の期間が受給要件の期間に入らず受給できる年齢が遅くなることがある、と説明しています。また、会社の規約に定めがあれば、使用期間が3年未満で辞めた人は、会社が出した掛金の全部または一部を会社に返すことがあります。

出典:厚生労働省「企業年金・個人年金制度の持ち運び(ポータビリティ)」/確定拠出年金法3条(e-Gov法令検索)

たとえば、勤続が短くDCだけに入っている人は、事業主掛金の返還の定めが規約にあるかどうかで、持っていける額が変わります。DBとDCの両方に入っている人は、DBは規約の脱退一時金の要件、DCは6か月の期限と、確かめることが2つになります。人事には「DBの脱退一時金の要件と見込み額」「DCの資産額と返還の定めの有無」を分けて聞きます。

DCの移換の手順と、放置したときの手数料の内訳は、確定拠出年金は退職したらどうする? にまとめています。DBの受け取り方は、会社ごとの規約にしか答えがないので、規約の該当ページの写しをもらうところまでを退職前に済ませておきます。

健康保険は組合ごとに何が違う?

退職後に任意継続を選ぶ場合、申出の期限や加入できる期間は法律で決まっていますが、保険料の基になる標準報酬月額は、健康保険組合が規約で別の定めを置けます。同じ給料の人でも、加入している組合によって任意継続の保険料が変わりうるということです。

健康保険法47条は、任意継続の標準報酬月額を、原則として「資格を失ったときの標準報酬月額」と「その保険者の全被保険者の平均」のいずれか少ない額としています。そのうえで、保険者が健康保険組合の場合について、第2項でこう書いています。

保険者が健康保険組合である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額が同項第二号に掲げる額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、同項第一号に掲げる額(略)をその者の標準報酬月額とすることができる。

健康保険法47条(e-Gov法令検索)

つまり組合は、規約で定めれば、退職時の標準報酬月額が平均を超える人について、退職時の額(または、平均を超え退職時の額未満の範囲で規約が定めた額)を標準報酬月額の基にできます。第1項第2号の括弧書きでも、組合は平均の範囲内で規約により別の額を定められるとしています。どちらの定めを置いているかは組合ごとに違い、条文からは分かりません。

項目 決まり方
加入の条件 資格を失った日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間(健康保険法3条4項)。協会けんぽのFAQでは、退職時の事業所だけで数えない
申出の期限 資格を失った日から20日以内。保険者が正当な理由があると認めるときは期間後でも受理できる(健康保険法37条1項)
加入できる期間 任意継続被保険者となった日から2年(38条)
標準報酬月額 退職時の額と組合の平均の少ない方が原則。組合は規約で別の定めを置ける(47条)
傷病手当金 任意継続被保険者は対象外(99条1項)
保険料の額と納め方 組合の案内で確かめる

出典:健康保険法37条(e-Gov法令検索)/健康保険法38条(e-Gov法令検索)/健康保険法99条(e-Gov法令検索)

保険料の負担について、協会けんぽは、任意継続の保険料は全額本人負担と説明しています。在職中に会社が負担していた分も、自分で払う形になるという説明です。組合での額は、組合が出している任意継続の案内か、組合への問い合わせで確かめます。協会けんぽが出している保険料の目安を、組合の任意継続にそのまま当てはめることはできません。

たとえば、退職時の標準報酬月額が組合の平均より高い人は、組合が第2項の定めを置いていれば退職時の額(または規約で定めた額)が、置いていなければ退職時の額と平均の額(組合が規約で平均の範囲内の額を定めていればその額)のいずれか少ない額が、標準報酬月額の基になります。この人は、組合に「自分の任意継続の標準報酬月額と月々の保険料」を聞き、住んでいる市区町村に国民健康保険の保険料の見込みを聞いて、2つを並べて比べます。在職中に組合から受けていた給付のうち、退職後や任意継続中にも続くものがどれかも、同じ問い合わせで確かめておきます。

申出の期限は退職日の翌日から数えるので、最終出社日ではなく退職日を基準に予定を組みます。任意継続の書類と手続きの流れは、任意継続の手続きは退職後何日以内? にまとめています。

社宅・持株会・社内の貸付はどう精算する?

社宅や持株会、社内の貸付をどう精算するかは、会社の規程や契約に書かれています。一般論で予想せず、人事や事務局に「精算の順番と期日」を聞いて、書面で受け取ってください。

これらは福利厚生として会社ごとに作られている制度で、退職したときの扱いも、社宅規程・持株会の規約・貸付の契約書にそれぞれ書かれています。そのため、ほかの会社で辞めた人の話を、そのまま自分の会社に当てはめることはできません。聞く先も、総務・持株会の事務局・貸付の担当と分かれていることがあります。

聞くことは、制度ごとに次のとおりです。

  • 社宅・寮:退去の期日は退職日と結びついているか、退去までの家賃の扱い、原状回復の範囲
  • 持株会:退会の手続きの締め日、持っている株の引き出し方と売却の方法、手続きに使う証券口座
  • 社内の貸付:退職時に残っている額、返済の方法と期日、退職金との関係が契約にどう書かれているか
  • そのほかの制度:財形貯蓄や団体で入っている保険など、会社経由で続けているものの解約・継続の手続き

たとえば、社宅に住んでいて、退去の期日が退職日に結びついている人は、退職日を決めると引っ越しの期限も決まります。次の住まいを探す時間が足りないなら、退去の期日の扱いを先に確かめてから退職日を決めることになります。持株会に入っている人は、退会の締め日が決まっている場合、退職日との前後で手続きの時期が変わるので、締め日を事務局に聞いておきます。

精算の方法を会社から示されたら、その根拠になる規程や契約の条項と、金額と期日を書面かメールで受け取ってください。とくに退職金から何かを差し引くという話が出たときは、どの規程・契約のどの条項に基づくのかを書面で確かめてから返事をします。口頭の説明だけで同意せず、書面かメールで受け取っておきます。

有給の残りと最終出社日はどう置く?

カレンダーに印をつけるペン

有給の残りがある人は、退職日と最終出社日を分けて考えます。最終出社日までに引き継ぎを終え、そのあと退職日までを有給の消化にあてる形です。

分けて考えるのは、制度ごとに基準になる日が違うからです。健康保険の資格を失うのは退職日の翌日で、任意継続の20日の期限もそこから数えます。企業型DCの6か月も、資格を失った月の翌月から数えます。最終出社日はこれらの期限には関係しないので、期限の計算は退職日で、引き継ぎの段取りは最終出社日で組みます。

  • 残日数を、勤怠システムか給与明細で確かめる
  • 付与日ごとの内訳と、いつ付与された分が残っているかを人事に聞く
  • 退職日から残日数を逆算して、最終出社日を決める
  • 最終出社日までに渡しきれる量か、引き継ぐ仕事の一覧で見積もる

たとえば、有給が多く残っていて引き継ぎの量も多い人は、最終出社日までの期間が短くなりすぎないよう、退職日を後ろにずらすか、伝える日を早めるかを考えます。退職日を動かすと、健康保険とDCの期限が動き、規程によっては退職金の勤続年数の数え方も変わるので、この段階で上の3つの確認結果を見直します。

残日数からの逆算の方法と、有給中の給料や社会保険の扱いは、有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算 に詳しく書いています。伝えてから辞めたあとまでの日程全体は、退職手続きの流れ で確かめられます。

引き止めで退職日が決まらないときは?

自分で退職届を出して、書いた日付どおりに退職日が決まるなら、退職代行は要りません。期間の定めのない雇用なら、辞める申し入れの日から2週間で雇用は終わり、会社の同意は条件になっていないからです。

民法627条1項は、こう書いています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条(e-Gov法令検索)

厚生労働省の説明では、無期の労働契約では、退職届を出すなど退職の申し入れをすれば、原則としてその後2週間がたった時点で労働契約は終わります。確実に決まった日に辞めたいなら、合意退職の申し込みと受け取られないよう、退職の意思をはっきり書いた「退職届」を出すのが無難だとしています。一方で、労働局のQ&Aには、就業規則に退職の規定があれば原則としてその規定が適用されるので確かめてほしい、という説明もあり、茨城労働局は、就業規則の申出期間が社会通念上著しく長くないなら、まずはその定めに沿って申し出たほうがよい、とも書いています。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」/鹿児島労働局「よくあるご質問」/茨城労働局「辞めたいのに辞めさせてもらえない」

引き止めや異動の打診で話が進まないときは、次の段取りで進めます。

  1. 就業規則の退職の項目を読み、申出の期限を確かめる
  2. 退職日を日付で決め、直属の上司に「この日付で退職します」と伝える
  3. 同じ日に、退職日を書いた退職届を出し、控えを手元に残す
  4. 伝えた内容と日付を、メールでも上司と人事に送っておく
  5. 異動や昇進の打診を受けても退職日を変えないなら、その旨もメールで残す
  6. それでも退職日が決まらないときは、記録を持って総合労働相談コーナーに相談する

茨城労働局のQ&Aは、「新しい人が見つかるまで待て」と言われて辞められないという相談に対し、退職の申し入れは会社の承諾がなくても2週間がたてば効力が生じる、と答えています。同じページの末尾には、照会・相談先として総合労働相談コーナーが挙がっています。

たとえば、退職届を出したあと、上司から異動の打診を受け、「後任が決まるまでは」と退職日の話が先送りにされている人は、まず打診への返事と退職日をメールで送り直し、申し入れた日が記録に残っているかを確かめます。伝え方の一言目に迷う人は、退職の伝え方 を先に読んでおくと、上司の前で言うことが決まります。

それでも、退職届を出しても上司が受け取らず、異動の打診や後任探しを理由に退職日を先へ延ばされ続けることがあります。このとき、会社と退職日や有給について話し合うことまで任せたいなら、相手が何をできるかで選びます。労働組合法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を、正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁じています。労働組合の型の退職代行は、この団体交渉の仕組みを使って、退職日や有給の扱いを会社に申し入れる形です。

出典:労働組合法7条(e-Gov法令検索)

会社から損害賠償を言われている、未払いの賃金を請求したいという場合は、弁護士の領分です。労働組合の退職代行で何ができるかは、労働組合の退職代行なら何ができる? にまとめています。

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日付を書いた退職届を出して、その日で退職日が決まるなら、自分で進めて足ります。退職届を出しても受け取ってもらえず、異動の打診や後任探しを理由に退職日を延ばされ続けているなら、退職日と有給を会社と団体交渉として話し合える労働組合の型が、この行き詰まりのときに使える選択肢です。円満退職ユニオンはその型の退職代行です。損害賠償を言われている、未払いの請求までしたいという場合は、弁護士に相談してください。

円満退職ユニオンに退職日の話し合いを相談する

「もったいない」は数字で確かめる

硬貨と紙幣

「大企業を辞めるのはもったいないか」には、編集部は答えを出しません。かわりに、辞めると変わるお金と期限を1枚の表に書き出せば、もったいないかどうかを自分の数字で判断できるようになります。

もったいないかどうかは、辞めたら何を失うのかが見えていないと判断できません。そこで項目ごとに「辞めると何が変わるか」「期限はいつか」「どの書類で確かめるか」を並べ、空欄を自分の会社の答えで埋めていきます。

確かめる項目 辞めると変わること 期限・決まり 確かめる書類
退職金 自己都合の扱いで計算が変わることがある 規程の計算方法と支払の時期 就業規則・退職金規程
DB 脱退一時金か、規約年齢での老齢給付金か 老齢給付金の要件を満たさない人への脱退一時金で、規約が置ける加入者期間は3年まで 年金の規約
企業型DC 自分で移換先を選ぶ 資格を失った月の翌月から6か月以内に移換か脱退一時金の請求 加入者向けの案内
健康保険 任意継続か国民健康保険などに切り替える 20日以内に申出・任意継続は2年 組合の規約・案内
社宅・持株会・貸付 退去・退会・返済 規程と契約の期日 社宅規程・持株会の規約・契約書
有給 退職日までに使う 退職日まで 勤怠の記録

統計で分かることも、1つだけ添えておきます。令和5年の就労条件総合調査で、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の退職事由を見ると、1,000人以上の企業では定年が58.5%、自己都合が25.3%でした。この数字は勤続の長い人に限ったもので、若い人や勤続の短い人の退職の割合ではありません。また、退職給付額の平均は、定年の大学・大学院卒が1,896万円、自己都合の大学・大学院卒が1,441万円ですが、別の人の集まりの平均なので、この差を「辞めると失う額」と読むことはできません。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」(退職給付額・退職事由)

たとえば、表を埋めてみて、退職金の見込み額とDBの脱退一時金の要件が分かり、健康保険の保険料も比べられた人は、「失うもの」が金額と期限で見えます。そのうえで残る迷いは、お金ではなく仕事や暮らしの話なので、表とは別に考えればよくなります。反対に、表の空欄が埋まらないまま辞めると決めると、期限のある手続きを見落とすことになりかねません。

表の空欄は、人事・年金の担当・健康保険組合に問い合わせて埋めます。問い合わせは、退職を伝える前でも、制度の確認として聞くことができます。辞めると決めてからではなく、決める前に表を作っておくと、決めたあとの手続きも同じ表で進められます。

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失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程

よくある質問

大企業で10年勤めた場合、退職金はいくらもらえますか?

退職金は会社の規程と勤続年数で決まり、厚生労働省の調査で勤続10年の額は出ていません。令和5年調査の自己都合の平均(大学・大学院卒1,441万円)は、勤続20年以上かつ45歳以上の人の額で、企業規模別の額でもありません。人事に「この日付で自己都合退職した場合の見込み額」を聞くのが確実です。

大企業を辞めると後悔するのはなぜですか?

後悔するかどうかは人によって違い、編集部は辞める・辞めないの是非を決めません。お金と手続きの面で言えるのは、企業型DCの6か月(過ぎると自動移換で運用されず手数料がかかる)や任意継続の20日(過ぎると原則として申し出られない)のように、期限のあるものがあることです。辞める前に確かめる表を作っておくと、期限のある手続きを見落としていないか確かめられます。

退職金はいつ支払われますか?

支払の時期は、退職金規程に書かれています。労働基準法89条は、退職手当の定めをする会社に「支払の時期」を就業規則に書くよう求めているので、規程の該当箇所を見るか、人事に聞いてください。

企業型DCを放置するとどうなりますか?

資格を失った月の翌月から数えて6か月以内に移換などの手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動で移されます。厚生労働省は、運用されない、管理手数料がかかる、受給できる年齢が遅くなることがある、と説明しています。

健康保険組合の任意継続と国民健康保険、どちらを選べばいいですか?

組合は規約で任意継続の標準報酬月額の扱いを決められるので、一律には言えません。組合に任意継続の月々の保険料を、市区町村に国民健康保険の保険料の見込みを聞いて比べてください。任意継続の申出は、資格を失った日から20日以内です。

退職を認めないと言われたら辞められませんか?

期間の定めのない雇用なら、辞める申し入れの日から2週間で雇用は終わり、会社の同意は条件ではありません(民法627条1項)。退職日を書いた退職届を出し、メールでも記録を残してください。それでも話が進まないときは、総合労働相談コーナーに記録を持って相談します。

数字だけ、もう一度

  1. 確かめる順番:退職金 → 企業年金 → 健康保険 → 会社独自の制度 → 有給と退職日
  2. 退職金:払うかどうかは会社が決め、定めるなら就業規則に計算と支払の時期を書く(労働基準法89条)。令和5年調査で制度がある企業は1,000人以上で90.1%
  3. 平均額:自己都合の大学・大学院卒1,441万円は、勤続20年以上かつ45歳以上の人の全体の平均。企業規模別の額は無い
  4. 企業年金:DBは規約しだい(老齢給付金の要件を満たさない人への脱退一時金で、規約が置ける加入者期間は3年まで)。企業型DCは資格を失った月の翌月から6か月以内に移換か脱退一時金の請求をしないと自動移換
  5. 健康保険:任意継続の申出は20日以内・加入は2年。標準報酬月額は組合の規約で扱いが違いうる(健康保険法47条)
  6. 社宅・持株会・貸付:法律ではなく規程と契約で決まる。根拠の条項・金額・期日を書面で受け取る
  7. 引き止め:期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間で終わる(民法627条1項)。退職届と記録で進める

大企業を辞めるかどうかを決めるのは、読者自身です。ただ、その判断が「なんとなくもったいない」という気持ちに引っ張られているなら、まずは退職金規程と年金の規約、健康保険組合の案内を手に入れ、表の空欄を埋めるところから始めてみてください。数字と期限が見えれば、残る迷いが本当にお金の話なのか、それとも仕事や暮らしの話なのかが分かれます。どちらに決めても、退職日を日付で決めて記録に残すという段取りは同じです。

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やめ活編集部です。退職の伝え方・失業保険・退職代行について、法令や省庁・自治体の公式資料を原文で確かめ、確認日を添えてまとめています。

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