- パートやバイトにも、有給ってあるの?
- 週3日しか入っていないけど、有給は何日あるの?
- シフトが毎月ばらばらで、自分が週何日の扱いなのか分からない
- 辞める前に、残っている有給をまとめて使える?
- 「来月のシフトはもう組んだ」と言われそうで、切り出せない
- 有給の日の給料は、時給の何時間分になるの?
- 年5日の有給の義務って、パートにも関係ある?
- 使い切れなかった分は、買い取ってもらえる?
上記のような悩みに答えます。
パート・アルバイトの有給は、正社員と同じ労働基準法39条で決まっている休みで、違いが出るのは日数の決まり方です。つまずくのは「あるかどうか」よりも、「自分の働き方だと何日あって、辞めるまでのシフトにどう入れるか」のほうです。編集部が見た求人サイトの解説は、付与日数の表と「退職前でも使える」という説明までで、シフトがすでに組まれている時期に辞めるパートが、何を確かめて、どの順で店長に出せばいいかまでは書いていませんでした。そこで、付与の条件と日数の表、シフト制での区分の数え方という基本を押さえたうえで、最終出勤日から逆算して残りの有給をシフトに入れる手順まで、労働基準法と施行規則の条文、厚生労働省と労働局の説明で確かめながら整理しました。
週30時間以上か週5日以上働くパート・バイトは正社員と同じ日数、それより少なければ週の所定労働日数(または1年間の所定労働日数)に応じた日数の有給があり、条件は6か月の継続勤務と8割以上の出勤です。労働局は、退職日を越えて時季を変更することはできないと説明しています。付与された日数が残っていれば、辞める前でも使えます。最終出勤日から逆算して、次のシフトが組まれる前に申請します。
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パート・バイトにも有給はある?
あります。労働基準法39条は、有給休暇を与える相手を「労働者」と書いていて、正社員かパートか、パートかアルバイトかという呼び名で分けていません。勤め始めてからの期間と出勤の割合という条件を満たせば、パート・バイトにも有給が付きます。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
では正社員と何が違うのかというと、日数です。同じ39条の3項は、1週間の所定労働日数が通常の労働者に比べて相当程度少ない人の日数を、通常の労働者との比率を考えて厚生労働省令で定める、としています。これを比例付与と呼びます。
省令(労働基準法施行規則24条の3)は、比例付与の線引きを数字で決めています。比例付与になるのは、週の所定労働時間が30時間未満で、しかも週の所定労働日数が4日以下(週で決まっていない人は1年間の所定労働日数が216日以下)の人です。通常の労働者の週の所定労働日数は5.2日として比率を出しています。
- 週の所定労働時間が30時間以上:正社員と同じ日数(勤続6か月で10日、最大20日)
- 週の所定労働日数が5日以上(週で決まっていない人は1年間で217日以上):同じく正社員と同じ日数
- 週30時間未満で、週4日以下(または1年間で216日以下):比例付与の日数(次の表)
出典:労働基準法施行規則24条の3(e-Gov法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
ここで外せないのは、時間と日数の両方を見る点です。
たとえば1日8時間で週4日入る人は週32時間なので、30時間以上の側に入り、比例付与ではなく正社員と同じ日数になります。一方、1日6時間で週4日の人は週24時間で、30時間未満かつ週4日以下なので、比例付与の表で日数を見ます。同じ「週4日のパート」でも、1日の時間で表の行が変わります。
店長や同僚から「パートに有給はない」と言われたときは、呼び名ではなく、週の所定労働時間、週の所定労働日数、勤め始めた日の3つを雇用契約書(労働条件通知書)で確かめ、どの区分に当たるかを先に自分で出しておきます。
週何日勤務なら有給は何日ある?

週30時間未満で週4日以下のパート・バイトの有給は、週の所定労働日数と勤続の長さの組み合わせで、表から1つに決まります。週の日数で決まっていない人は、かっこ内の1年間の所定労働日数で行を選びます。
| 週の所定労働日数(1年間の所定労働日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日(169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日(73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日(48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
| 週5日以上または週30時間以上 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
出典:労働基準法施行規則24条の3(e-Gov法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A
表の横の欄は、勤め始めてからの継続勤務の長さです。最初の付与が勤続6か月の時点で、そこから1年ごとに新しい日数が付きます。週4日の行で勤続3年6か月の欄が10日になっているように、週の日数が多く、勤続が長いほど日数が増えます。
この表は省令の数字そのもので、厚生労働省のQ&Aにも同じ表が載っています。ただし、表の日数は「6か月(2年目からは直前の1年)続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した」ことが前提です。週3日で働いていれば何もしなくても表の日数が付く、という読み方はできません。会社が就業規則で法律より多い日数を付けている場合もあるので、実際の残日数は給与明細や会社の記録で確かめます。
たとえば、週3日で働き始めて1年6か月になる人は、その時点で新しく6日が付きます。同じ人が勤続3年6か月になれば8日です。週2日で働き始めた人の最初の付与は勤続6か月で3日、週1日の人は1日です。
表を見る順番は、先に縦の行(自分の区分)、次に横の欄(勤続の長さ)です。行を決めるのがいちばん迷うところなので、シフト制で週の日数が決まっていない人は、次の「シフト制だと週何日で数える?」で自分の行を確かめてから表に戻ってください。
シフト制だと週何日で数える?
比例付与の日数は、基準日(勤続6か月の日と、そこから1年ごとの日)の時点で予定されている所定労働日数で決まります。原則は1週間の所定労働日数で見て、週以外の期間で決まっている人は1年間の所定労働日数で表の行を選びます。
ここでいう所定労働日数は、契約や就業規則で「働く予定になっている日数」です。厚生労働省の資料は、週以外の期間で決まっている例として、月の所定労働日数だけを決めて勤務日はシフトで指定する働き方を挙げ、その場合は1年間の所定労働日数で見るとしています。資料は、基準日に予定されている所定労働日数で見るとしています。
出典:厚生労働省「いわゆる『シフト制』、年次有給休暇について」(規制改革推進会議 資料)
| 契約書の書き方 | 表のどこを見るか |
|---|---|
| 「週3日」など週の日数が書いてある | 週の日数の行(週30時間以上なら正社員と同じ日数) |
| 「月◯日」など、週以外の期間で日数が書いてある | 1年間の所定労働日数で行を選ぶ |
| 日数の定めが見当たらない | 会社に「基準日の所定労働日数を何日として付与したか」を聞く |
予定の日数が出しにくい働き方については、厚生労働省の資料に、訪問介護の通達の記載として次の考え方が引かれています。予定されている所定労働日数を算出し難い場合は、基準日直前の実績を考慮して算出して差し支えない、というもので、例として、勤め始めて6か月後の付与なら、過去6か月の労働日数の実績を2倍したものを1年間の所定労働日数とみなす方法が示されています。ただしこれは訪問介護で働く人向けの通達で、店舗のシフト制パートにそのまま当てはまるとは言い切れません。
たとえば、訪問介護の通達の例のとおり、勤め始めてから6か月の労働日数の実績が60日なら、60日の2倍で120日を1年間の所定労働日数とみなし、73〜120日の行(週2日の行)に当たります。実績が62日なら124日で、121〜168日の行(週3日の行)です。店舗のシフト制パートがこの数え方になるとは限らないので、自分の店でどう数えているかは会社に確かめるのが先です。
年の途中で週の日数が増えたり減ったりしたとき、すでに付いた日数がどうなるかは、厚生労働省や労働局の資料で確かめられなかったので書きません。資料で言えるのは、各基準日の時点で予定されている所定労働日数で、その年に付く日数が決まる、というところまでです。日数が変わった人は、次の基準日に何日が付いたかを給与明細や会社の記録で確かめ、表の行と合わないときは、契約書と勤務の記録を持って会社か労働局の総合労働相談コーナーに聞いてください。
入って半年たっていないと無い?
最初の有給が付くのは、勤め始めた日から6か月続けて勤め、その間の全労働日の8割以上に出勤したときです。勤め始めて6か月になる前に辞める人には、法律で決まった有給はまだ付いていません。
全労働日と出勤日の数え方は、厚生労働省のQ&Aに決まりがあります。使用者の都合による休業日や所定休日に働いた日は全労働日から除かれ、業務上の傷病による療養・育児休業・介護休業・産前産後休業の期間(労働基準法39条10項)や、年次有給休暇を取った日は、出勤した日として数えられます。8割はこの数え方で出した割合です。2年目からは、直前の1年について同じように見ます。39条2項のただし書は、直前の1年の出勤が全労働日の8割未満なら、その後の1年は与えなくてよい、としています。
- 6か月の数え方:雇われた日(勤め始めた日)から数える
- 8割の数え方:厚生労働省のQ&Aで、全労働日から除く日と出勤日として数える日が決まっている
- 2年目以降:直前の1年ごとに8割以上かを見る
- 契約の更新:1か月ごとなど短い契約の更新でも、6か月続けて8割以上出勤していれば付ける必要がある、と厚生労働省の資料が訪問介護の通達として引いている
最後の契約の更新について補足します。厚生労働省の資料には、訪問介護の通達の記載として、短い期間の契約が更新されて6か月以上続いている場合に、1か月ごとの更新であることを理由に有給を付けない例が見られるが、6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤していれば付ける必要がある、と書かれています。継続勤務は在籍期間のことで、形式ではなく勤務の実態で判断する、という説明です。これも訪問介護向けの記載なので、自分の契約がどう扱われるかは、更新の記録を持って労働局で確かめるのが確実です。
たとえば、2026年4月1日(水)に週3日の契約で勤め始めた人は、8割以上出勤していれば、6か月たった2026年10月1日(木)に5日が付きます。次の付与は1年後の2027年10月1日(金)で、勤続1年6か月の6日です。2026年9月に辞める人には、まだ法律上の有給はありません。
勤め始めた日がはっきりしないときは、最初の給与明細か雇用契約書の日付を見ます。半年の境目の前後で辞める人は、退職日を何日にするかで有給があるかないかが変わるので、退職日を決める前に基準日がいつかを確かめておきます。
辞める前にまとめて使うには?

労働局は、退職間際の年休の申請を拒むことはできない、会社が時季を変えられる場合でも退職日を越えて変更することはできない、と説明しています。退職日までのシフトの日には、残っている有給を当てられます。使い方の軸は、退職日を決め、最終出勤日から後ろのシフトの日を有給にして、次のシフトが組まれる前に申請することです。
会社には、有給の時季を変える権利(時季変更権)があります。労働基準法39条5項は次のとおりです。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、厚生労働省のQ&Aでは、個別的、具体的、客観的に判断されるとされています。大阪労働局は、退職直前でも有給を取ることができ、時季は退職日を越えて変更できないと説明し、沖縄労働局も、退職期日以降に時季を変更することはできないので請求どおり与えなければならない、と説明しています。
出典:大阪労働局「年次有給休暇(年休・有休)について」/沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」/和歌山労働局「事業主の方へ(年次有給休暇)」
- 1付与された残りの日数を確かめる給与明細か店長・本部に聞く
- 2退職日を決める有給の最後の日に重ねる
- 3最終出勤日を出すシフトの日だけをさかのぼる
- 4次のシフトの締め切りの前に出す有給の日付を書いて文字で残す
シフト制のパートが迷うのは、「シフトがもう組まれているから有給は無理」と言われる場面です。有給は、働く予定になっている日を休みにして請求するものです(ここまでは編集部の整理で、条文の文言ではありません)。組まれたシフトの日を有給にしたいと申請すること自体は、ふつうの使い方です。そのうえで、まだ組まれていない先のシフトについては、希望を出す締め切りの前に、退職日と有給にしたい日を一緒に伝えると、有給の日を初めから入れた形で表を作ってもらう相談ができます。
たとえば、月・水・金の週3日で入っていて、残りが6日ある人が、2026年12月25日(金)を退職日にしたい場合です。退職日からシフトの日だけを6日さかのぼると、12月14日(月)・16日(水)・18日(金)・21日(月)・23日(水)・25日(金)が有給の日になり、最終出勤日はその前の12月11日(金)です。12月のシフトの希望の締め切りが11月中なら、その前に退職日と6日分の日付を伝えます。
申請は口頭だけで済ませず、店で決まっている申請書か、店長とのやりとりに使っているメールやメッセージで、退職日・最終出勤日・有給にする日付を並べて送ります。いつ何を伝えたかが文字で残ります。
退職を何日前に伝えればいいか(契約期間の有無で変わる)は バイト・パートの退職は何日前? で、残日数から退職日を逆算する細かい数え方は 有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算 で確かめてください。
編集部の整理では、辞める前の有給は「使えるかどうか」を店長に聞く話ではなく、退職日と日付を先に決めて「この日を有給にします」と伝える話です。
有給の日の給料はいくら?
有給の日にも賃金が出ます。額の決め方は労働基準法39条9項で3つの方式があり、どれを使うかは就業規則などで前もって決まっています。休むたびに会社が都合のいい方式を選ぶことはできません。
厚生労働省の資料は、年休の賃金は就業規則などで定めたうえで3つの方式のどれかで払うこと、使用者が労働者ごとにその都度恣意的に方式を選ぶことは認められないことを説明しています。シフト制で日によって働く時間が違う人は、方式によって1日分の額の出し方が違ってくるので、先に方式を確かめておきます。
| 方式 | どんな額か | 使える条件 |
|---|---|---|
| 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に支払われる通常の賃金 | 就業規則などで定める |
| 平均賃金 | 労働基準法で決まった計算の平均賃金 | 就業規則などで定める |
| 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1に当たる額 | 過半数の労働組合か過半数代表者との労使協定がある場合に限る |
出典:労働基準法39条(e-Gov法令検索)/厚生労働省「いわゆる『シフト制』、年次有給休暇について」
時給で働く人がいちばん知りたい「時給の何時間分か」は、どの方式かと、有給にする日に何時間働く予定だったかで変わるため、ここでは金額の例を出しません。確かめるのは次の2つです。
たとえば、4時間の日と6時間の日がシフトに混ざっている人は、有給をどちらの日に当てるかで1日分の額が変わるのかどうかが、方式によって違ってきます。就業規則の年次有給休暇の項(賃金規程に分かれていればそちら)で方式を読み、有給にする日のシフトが何時間の予定だったかを手元に控えておきます。
就業規則が見当たらないときは、店長か本部に「有給の日の賃金はどの方式ですか」と聞きます。最後の給与明細が出たら、有給の日数と額が載っているかを照らし合わせます。
もう1つ、有給を取ったことで賃金を減らしたり、ほかの不利益な扱いをしたりすることについて、厚生労働省の資料は、労働基準法附則136条で、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない、と記載しています。有給を申請したあとでシフトを減らすと言われたなど、取得と結びついた扱いがあったときは、言われた日と内容をメモしておきます。
年5日の義務はパートにもある?
その年に付く有給が10日以上の人なら、パートでも対象です。厚生労働省は、年5日の時季指定の義務の対象は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者で、パートタイム労働者も含むと説明しています。義務を負うのは会社の側で、2019年4月に施行され、守らないと30万円以下の罰金の対象になります。
労働基準法39条7項は、与えなければならない日数が10労働日以上の労働者について、そのうち5日は、基準日から1年以内に、使用者が労働者ごとに時季を定めて与えなければならない、としています。本人がすでに5日以上取っていれば、会社が時季を定める必要はありません。つまり、パート本人が「5日取らないと違反になる」という話ではありません。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A/厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
比例付与の表で10日に届くかどうかを当てはめると、対象になる区分は次のとおりです(表の数字から編集部が整理したもの)。
| 区分 | 対象になるか |
|---|---|
| 週5日以上または週30時間以上 | 勤続6か月で10日なので対象 |
| 週4日(169〜216日) | 勤続3年6か月以上(10日・12日・13日・15日)で対象 |
| 週3日(121〜168日) | 勤続5年6か月以上(10日・11日)で対象 |
| 週2日・週1日 | 表のどの欄も10日に届かないので対象外 |
対象かどうかは、その年に法律で付く日数で決まります。厚生労働省の解説は、前の年から繰り越した日数を足すと10日以上になる人や、会社が法律を上回る日数を付けている人でも、その年に法律で付く日数が10日未満なら対象にならない、と説明しています。
たとえば、週3日で勤続4年6か月の人は、その年に付くのが9日なので、前の年の残りを足して10日を超えていても対象外です。同じ人が勤続5年6か月になると10日が付くので、その年から対象になります。
辞める人にとって大事なのは、対象かどうかで、残りの有給を辞める前に使えるかどうかは変わらないことです。年5日の話は会社が取らせる義務の話で、自分から申請する権利は、対象外の週2日・週1日の人にも同じようにあります。
使い切れなかった有給はどうなる?
退職日を過ぎたあとに残った有給がどうなるかは、今回確かめた公的な資料に明記がなかったので書きません。労働局の説明で確かめられるのは、退職日までなら請求でき、退職日を越えて時季を変更することはできない、というところまでです。また、法律で決まった日数の有給をお金で買い上げることは、原則としてできないと労働局は説明しているので、残った分がお金で戻ってくるとは限りません。
労働局の説明では、会社がお金を払っても有給を与えたことにはならず、買い上げを予約して請求できる日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることもできません。法律を上回る日数(会社が上乗せしている分)は別です。退職のときに残った分を会社が任意に精算する例は実務上ありますが、会社の義務ではなく、法的な扱いは労働局に確認してください。
残日数には時効もあります。有給を請求する権利は2年で時効になる、というのが行政の解釈です(労働基準法115条は、賃金の請求権は5年(当分の間は3年)、その他の請求権は2年と定めていて、年休を取る権利は2年の側に当てはめられています)。使える最大は、その年に付いた分と、前の年に付いて使わなかった分の合計です。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇の消滅時効
たとえば、週4日で勤続3年6か月の人は、その年に10日が付きます。前の年(勤続2年6か月)に付いた9日を1日も使っていなければ、合わせて19日が使えます。前の年の分から5日使っていれば、残りは4日と10日で14日です。
- 何で変わるか:就業規則に精算や上乗せの定めがあるか、前の年の分をいくつ使ったか
- 自分で確かめる方法:給与明細の有給残の欄、勤怠の記録、店長か本部への問い合わせ(付いた日ごとの残りを聞く)
- 相談先と持っていくもの:労働局の総合労働相談コーナーか労働基準監督署。残日数の分かる明細、有給を申請した日と内容の記録、言われたことのメモ
店長から「有給は使わせられないが、その分を最後の給料に足しておく」と言われたときは、その場で了承せず、金額と支払日を書いたものをもらえるかを聞きます。出ないなら、日付どおりに有給を使う案に戻して話を続けます。
店長に言っても取れないとき

自分で申請して通るなら、退職代行は要りません。退職日と有給の日付を書いて出し、店長が受け取ってシフトを組み直してくれるなら、ここまでの手順で足ります。
それでも、店長が「人がいないから無理」と言って受け取らない、申請するとシフトの話がうやむやになる、という場合は、言う相手と手段を一段ずつ変えます。
- 店長が受け取らない:本部や人事の窓口があれば、同じ日付を書いて送る
- 社内で話が止まる:労働局の総合労働相談コーナーか労働基準監督署に、申請の記録を持って相談する
- 自分で会社とやりとりを続けられない:会社への連絡を外に任せる方法を考える
断られた後の詳しい対処(時季変更と言われたとき・記録の残し方)は 退職時に有給消化できないと言われたら にまとめています。
たとえば、シフトの希望表に有給の日を書いて出したのに、翌月の表では普通の出勤日として組まれていて、店長に聞くと「辞める人の有給まで回せない」と言われた人は、まず同じ内容を本部にメールで送り、それでも返事がなければ相談コーナーに行く、という順番になります。退職の話を切り出しただけで気まずく、有給のことまで自分で言い出せないという人は、最初から伝える役目を任せる選び方もあります。バイトで退職代行を使うのが残りの日数に見合うかは バイトを退職代行で辞めるのはあり? で確かめられます。会社から損害賠償を言われているなら、代行より先に弁護士に相談してください。
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有給の日付を書いて出し、店長が受け取ってくれるなら、代行は使わずに自分で足ります。シフトはもう出ていると言われ、辞める話をしたあと気まずくて有給まで言い出せないときは、会社への連絡を任せる方法があります。退職代行Jobsは民間の会社が労働組合と連携する形で、有給の日の話し合いが要るときは組合に加入して交渉してもらう流れになるため、その条件と料金に含まれるものを公式サイトで確かめてから申し込んでください。
有給消化で退職するなら残日数から退職日を逆算|給料・社会保険・失業保険
退職時に有給消化できないと言われたら?会社が断れる条件と何日分を取り切る手順
失業保険のもらい方は?退職後ハローワークでの手続き5段階と振込までの日程
よくある質問
パートでも有給休暇5日消化はできますか?
有給が5日以上残っていれば、パートでも5日使えます。会社に5日を取らせる義務がかかるのは、その年に法律で付く有給が10日以上の人です。週30時間以上か週5日以上の人は最初の付与(勤続6か月)から、週4日なら勤続3年6か月以上、週3日なら勤続5年6か月以上が当たります(表から導いた編集部の整理)。週2日・週1日の人は義務の対象外ですが、自分から申請して使う権利は同じようにあります。
パートで有給休暇が残ったまま退職したらどうなりますか?
退職日を過ぎたあとの残日数の扱いは、公的な資料で確かめられませんでした。法律で決まった日数の買い上げは原則できないと労働局は説明しているので、残った分がお金になるとは限りません。辞める前なら、退職日までのシフトの日に当てて使えます。
パートで退職したら有給消化はできますか?
辞めると決めたあとでも、退職日までのシフトの日なら有給を当てられます。労働局は、退職間際の年休の申請は拒めず、退職日を越えて時季を変更することはできないと説明しています。退職日と有給の日付を並べて、次のシフトが組まれる前に申請します。
有給を使い切ってから次の仕事を始めてもいいですか?
有給を使っているあいだは、まだ今の店に在籍しています。次の仕事の始まりが退職日より前になるときは、就業規則で定めがあるかは会社に確かめてください。辞めたあと失業保険を受けながら働く場合の扱いは別の話なので、失業保険をもらいながらバイトは何時間・いくらまで? を見てください。
有給を申請したら、次のシフトを減らされました。
厚生労働省の資料は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない(労働基準法附則136条)と記載しています。減らすと言われた日と内容、それまでのシフトの記録を持って、労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。
週の日数が途中で増えたら、有給も増えますか?
付く日数は、基準日の時点で予定されている所定労働日数で決まります。途中で日数が変わったときに、すでに付いた日数がどうなるかは公式の資料で確かめられませんでした。次の基準日に付いた日数を明細で確かめ、表の行と合わなければ会社か労働局に聞いてください。
数字だけ、もう一度
- 条件:勤め始めて6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤(労働基準法39条1項)。2年目からは直前の1年ごとに8割を見る
- 正社員と同じ日数になる人:週30時間以上、または週5日以上(1年間で217日以上)。勤続6か月で10日、最大20日
- 比例付与:週30時間未満で週4日以下(1年間で216日以下)。週4日は7日から15日、週3日は5日から11日、週2日は3日から7日、週1日は1日から3日(施行規則24条の3)
- シフト制の区分:基準日に予定されている所定労働日数で見る。週で決まっていなければ1年間の日数で行を選ぶ
- 辞める前:労働局は、退職間際の申請は拒めず、退職日を越えて時季を変更できないと説明。時季変更権は労働基準法39条5項
- 有給の日の賃金:通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1(労使協定がある場合)のどれかを就業規則などで前もって決める
- 年5日:その年に法律で10日以上付く人が対象(会社の義務)。週4日は勤続3年6か月以上、週3日は勤続5年6か月以上、週2日・週1日は対象外
- 残った分:時効は2年(行政の解釈)。法定の日数の買い上げは原則できない
パート・バイトの有給で迷ったときに最初にやることは、店長に「有給ってありますか」と聞くことではなく、契約書で週の時間と日数、勤め始めた日を確かめ、表の行と欄から自分の日数を出すことです。辞める予定があるなら、そこに退職日を置き、最終出勤日から後ろのシフトの日を有給の日として並べ、次のシフトの締め切りの前に文字で出す。日数と日付が手元にそろっていれば、店長や本部に出す内容は「この日を有給にする」と一文で書けます。今月の給与明細の有給残の欄を開いて、まず数字を1つ確かめてみてください。

