バイトを退職代行で辞めるのはあり？費用と残り日数で割に合う条件・合わない条件

• バイトでも退職代行って使えるの？
• 代行の料金って、時給で考えると高すぎない？
• シフトがあと数回だけ残っている。我慢して出たほうが得？
• 店長が怖くて、辞めたいと言い出せない
• 「人が足りないから無理」と言われて、話を聞いてもらえない
• 大学生や高校生でも頼める？親に連絡が行く？
• 安い代行でいい？高いところと何が違うの？
• 結局、自分で言うのと代行を使うの、どっちがいいの？

上記のような悩みに答えます。

バイトを辞めるときの退職代行は、正社員と同じように使えます。ただ、時給で働くバイトの場合、代行の料金が自分の数日分のバイト代に当たることがあり、残りのシフトが少ないなら自分で伝えたほうが手元に多くのお金が残る、という場面が出てきます。検索で上位に出るのは代行会社の自社記事や料金の比較が中心で、多くが「バイトでも使えます」で結論が終わり、自分の時給と比べて割に合うのか、使わなくていいのはどんなときかまでは書かれていません。そこで、バイトでも使えるのか・費用はいくらか・どの型に何を頼めるのかという基本を押さえたうえで、代行の費用を自分の時給で割る計算の型と、残りの出勤日数で割に合うかを見る見方まで、民法・弁護士法の条文、厚生労働省と山形県の案内、各社の公式サイトで確かめながら整理しました。社名を並べたり順位を付けたりはしていません。

この記事の数字は2026年10月時点のものです（料金は2026年9月21日と2026年10月7日に各社の公式サイトで確認）。

代行はバイトでも頼める。問題は割に合うか

バイトでも退職代行は使えます。辞めると申し入れるのは働く人なら誰でもできることで、退職代行は、その申し入れを本人の代わりに店や会社へ伝えるサービスだからです。パートかアルバイトかという呼び名で、使える・使えないが分かれることはありません。

退職の決まりは、雇用の形ではなく契約に「期間の定め」があるかで分かれます。期間を決めずに雇われている人は、申し入れた日から2週間で雇用が終わると民法627条1項に書かれていて、山形県の労働相談の解説も、正社員・パート・アルバイトを問わず、雇用期間に定めのない人は2週間前までに申し出れば辞められると説明しています。代行を使っても、この数え方は変わりません。代行は「申し入れを誰が伝えるか」を変えるだけで、「いつ雇用が終わるか」を早めるものではないからです。

出典：民法627条（e-Gov法令検索）／WEB労働やまがた「退職の定義、手続き、トラブル回避について」

契約期間が決まっているバイトは、原則としてその期間の満了までで、やむを得ない事由があるときは途中でも辞められます。長い期間の契約には、途中でも申し出て辞められる例外もあります（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。自分がどちらの契約か、契約書のどこで見分けるかは バイト・パートの退職は何日前？ で整理しているので、ここでは「代行を使うかどうか」の判断に絞ります。

たとえば、期間の定めのない契約で週に数回シフトに入っている大学生と、数か月ごとに契約を更新しているパートの人では、代行を使っても辞められる日の決まり方が違います。前の人は申し入れから2週間、後の人は原則として今の契約の満了日です。代行に頼んだからといって、後の人が明日で辞められるようになるわけではありません。

つまり、バイトの退職代行で考えるべきなのは「使えるかどうか」ではありません。使えることは前提で、問題は、その料金を払う価値が自分の状況にあるかどうかです。次の項から、それを自分の時給と残りのシフトで確かめていきます。

退職代行の費用はバイト代の何時間分か

時間に直すのは、バイトの人にとって一番実感のある単位が時給だからです。料金表の金額は、正社員の月給から見れば一部でも、時給で働く人には何回分かのシフトに当たります。しかも、確かめた社の多くは雇用形態で料金を分けておらず、バイトだから安くなるとは限りません。だからこそ、申し込む前に一度、自分の時給で割ってみる価値があります。

代行の料金÷自分の時給＝何時間分の働きか

時給1,000円なら、20,000円は20時間分

表の時給とシフトの長さは計算のための仮定です。自分の給与明細の時給と、いつも入っているシフトの長さに置き換えて計算してください。

時間に直してみて「これなら払ってもいい」と思えるか、「それだけ働く分を払うのは重い」と感じるかが、最初の判断材料になります。ただし、料金の低さだけで選ぶと、頼みたいことが料金に入っていないことがあります。型ごとの料金の幅と、あとから増える費用の仕組みは 退職代行の費用はいくら？ で詳しく見られます。

残りのシフトで割に合うかを見る

代行が割に合うかは、料金だけでは決まりません。代行を使って明日から行かないなら、手元から減るのは「代行の料金」と「出なかったシフトのバイト代」の合計で、自分で伝えて残りのシフトに出るなら、料金はかからず、そのぶんのバイト代も入ります。

こうなるのは、代行を使っても雇用が終わる日は変わらないからです。期間の定めのないバイトなら申し入れから2週間は雇用が続き、その間に出勤しなかった日は、有給で埋めない限り欠勤として扱われ、その日の給料は入らないのがふつうです。代行を使う人の多くは「もう行きたくない」から頼むので、料金のほかに、行かないシフトの分も差になって表れます。

割に合いやすいとき	割に合いにくいとき
店長が辞めると言っても受け取らず、退職日が決まらない	店長と普通に話せて、言えば退職日が決まりそう
店に行く、連絡する、を考えるだけで体調を崩している	気まずいだけで、メッセージなら送れる
未払いの給料や、有給を使うかの話し合いが要る	未払いも有給の残りもなく、話し合うことがない
有給が残っていて、残りの期間を有給で埋めたい	シフトが残り少なく、出れば終わる

有給が残っているなら、出勤しない日を有給で埋められるかで、上の差は小さくなります。ただ、有給を使いたいと店に伝えて話し合うのは「交渉」で、どの型の代行でも頼めるわけではありません（下の「誰に頼めるか」の項）。有給と退職日の関係は 有給消化で退職するとき で整理しています。

お金だけで見ると、残りのシフトが少なく、自分で伝えられる人ほど、代行は割に合いません。けれど、体調を崩すほど追い詰められているなら、何回分のバイト代より、行かずに済むことのほうが大事な場合もあります。お金の差を数字で出したうえで、その差を払ってでも避けたい負担があるかを自分に聞いてみると、決めやすくなります。

使わなくていい場合

退職代行を使わずに、自分で伝えて足りるのは次のような人です。辞める申し入れは本人ができることで、次の条件がそろっていれば、代行の料金を払う必要はありません。

• 店長か、本部・事務所の人と、電話・メール・メッセージのどれかで連絡が取れる
• 引き止められても、決めた退職日をもう一度伝えられる
• 未払いの給料や有給の扱いについて、話し合う必要がない
• 「辞めたら損害賠償」などと書面で言われていない

伝える方法は、面と向かって話すことだけではありません。電話で伝える、メールやメッセージで退職日を送る、書面を郵送する、のどれでも申し入れになり、メールやメッセージなら伝えた日が記録に残ります。何と書くか、退職届が要るかは バイト・パートの退職は何日前？ に、言い出せないときの手段の選び方は 辞めたいと言い出せないとき にまとめています。

代行の料金は、言いかえれば「自分の代わりに連絡してもらう役」の代金です。店長と顔を合わせて話すのはつらくても、メッセージを1通送ることはできる、という人は少なくありません。その1通で用が足りるなら、料金にあたる分は、辞めたあとの生活費や次のバイトが決まるまでのつなぎに回せます。

たとえば、店長とは普通に話せるけれど、人手が足りない時期で言い出しにくいだけの大学生なら、「〇月〇日で辞めます」と書いたメッセージを送り、次に会ったときに一言添えれば足ります。反対に、店長の連絡先しか知らず、その店長が電話に出ても怒鳴るだけ、という人は、上の1つ目と2つ目が崩れているので、自分で伝えることにこだわらなくて構いません。

迷ったときは、上の4つのうちいくつが崩れているかを数えてみてください。1つも崩れていなければ、代行は使わなくていい場面です。どれかが崩れているなら、次の項で、代行を使う意味がどこにあるかを見ます。

退職代行を使う意味が出るとき

代行を使う意味が出るのは、自分で伝えても退職日が決まらないときと、伝えること自体が心身の負担になっているときです。お金で見て割に合わなくても、この2つのどちらかに当てはまるなら、料金を払う理由になります。

バイトの職場では、店長やオーナーとの距離が近く、シフトの穴を埋める責任を本人が感じやすいので、「辞めます」と言っても「代わりが見つかるまで」と押し戻されることがあります。期間の定めのないバイトなら、代わりが見つかることは退職の条件ではありませんが、言っても受け取ってもらえない状況が続くと、本人だけで退職日を決めるのは難しくなります。そうした場面で、第三者が退職の意思をはっきり伝え、連絡の窓口になることには意味があります。

• 店長に辞めると伝えても、受け取ってもらえず話が進まない
• 店に行く、電話をかける、を考えるだけで眠れない・体調を崩している
• 怒鳴られる、責められるなど、話し合いが成り立たない
• 未払いの給料や有給について、店と話し合う必要がある
• 店から書面で、損害賠償などの具体的な請求をされている

自分で伝える

• 料金はかからない
• 残りのシフトに出ればバイト代が入る
• 店長と直接やりとりする

代行に頼む

• 料金がかかる（確かめた範囲は上の表）
• 行かない日のバイト代は有給で埋めない限り入らない
• 代行が窓口になる

たとえば、残りのシフトが2回だけで、お金だけ見れば代行が割に合わない人でも、店に行くと手が震えるほど追い詰められているなら、その2回分を払ってでも行かない選択には理由があります。一方、未払いの給料を払ってほしい人は、ただ伝えるだけの代行に頼んでも話が進まないので、交渉や請求ができる型を選ぶ必要があります。

代行を選ぶ理由が「伝えてもらうこと」なのか、「話し合ってもらうこと」なのかで、頼むべき型が変わります。料金を見る前に、自分が代行に頼みたいのはどちらかを先に書き出しておくと、余計な料金を払わずに済みます。

給料・有給・損害賠償は誰に頼めるか

未払いの給料や有給の話し合い、損害賠償の請求への対応を、どの代行にも頼めるわけではありません。頼める範囲は、運営しているのが民間の会社か、労働組合か、弁護士かで分かれると整理されています。

範囲が分かれる背景には、報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことを弁護士以外に制限する条文があります。弁護士法72条は、弁護士でない者が「報酬を得る目的で」一般の法律事件に関して「代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」、これを業とすることはできない（ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は除く）、と定めています。この条文は退職代行を名指ししているわけではありませんが、民間の会社は本人の使者として退職の意思を伝えるところまで、と解釈されています。労働組合は、労働組合法に基づく団体交渉として、意思の伝達に加えて、有給・退職日・未払いの賃金などについて会社と交渉できるとされ、弁護士は、交渉に加えて、未払いの賃金や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理までできるとされています。

出典：弁護士法72条（e-Gov法令検索）

頼みたいこと	相手になる型
辞めると伝えてもらうだけ	民間の会社・労働組合・弁護士のどれでも
有給を使いたい、退職日を調整したい	労働組合か弁護士
未払いの給料を払ってほしい	労働組合（団体交渉）か弁護士（請求）
書面で損害賠償を請求されている	弁護士（労働組合が受けるかは組合による）

「弁護士監修」「労働組合と連携」という表示は、読み違えやすいところです。確かめた範囲では、民間の会社が労働組合と連携する型の1つが、規約で自社のサービスを勤め先への「連絡の取次業務」とし、代理交渉その他の法律事務は行わないと書いていました。交渉が要る場面は、連携する労働組合が団体交渉として受け持つ形です。顧問弁護士の監修とあっても、弁護士が本人の代わりに会社とやりとりするという意味ではありません。誰が交渉の相手になるのかは、申し込む前に確かめます。

損害賠償については、労働基準法16条が、会社が違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておく契約を禁じています。ただ、これは「辞めたら罰金〇円」のような予定を禁じる条文で、実際に生じた損害の請求まで禁じるものではありません。厚生労働省も、契約期間のあるバイトが、やむを得ない事由もなく途中で辞めて会社に不測の損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生するなどのリスクがあると説明しています。

出典：労働基準法16条（e-Gov法令検索）／厚生労働省「確かめよう労働条件」

たとえば、口頭で「辞めるなら損害賠償だ」と言われただけの人は、言われた日時と内容をメモに残し、決めた退職日を伝えて進めます。書面で具体的な金額を示された人は、その書面と契約書を持って、労働の相談窓口か弁護士に相談します。この場面になると、伝えるだけの代行では対応できません。自分の状況が表のどの行かを先に決めてから、型を選んでください。

大学生・高校生がバイトで使う前に

大学生でも高校生でも、退職代行に申し込むこと自体はできる場合がありますが、受け付けるかどうか、どんな確認をするかは各社の決まりで変わります。また、代行を使えば親や学校に知られずに済む、とは限りません。

学生のバイトで迷いが大きくなるのは、職場の人間関係に慣れていないうえに、親や学校との関係も気になるからです。高校生など未成年の人の場合、契約やお金の支払いに保護者が関わることがあり、店が緊急の連絡先として保護者の電話番号を持っていることもあります。代行が店に連絡したあと、店が保護者に連絡するかどうかは、代行の側では決められません。

• 申し込む前に、学生や未成年でも受け付けているかを公式サイトか問い合わせで確かめる
• 支払い方法（クレジットカード・後払いなど）を、自分で使えるかを確かめる
• 店が保護者や学校の連絡先を持っているかを思い出しておく
• 店長と話せない事情があるなら、家族や学校の相談できる人に先に話しておく

たとえば、一人暮らしで自分の口座から払える大学生なら、申し込みから支払いまで自分で済ませられる場合があり、気にするのは料金と頼める範囲だけです。一方、親のスマートフォンの契約で連絡している高校生が、店長と話せない事情を抱えているなら、代行より先に家族に相談するほうが、結果として早く、お金もかからずに辞められることがあります。

学生の場合、代行の料金は、数回分のシフトのバイト代にあたるうえ、親に知られずに済むとも限りません。店長と話せない理由が気まずさなら、メッセージ1通で足りることが多いです。怖さや危うさがあるなら、1人で抱えず、信頼できる大人に話すのが先です。

払う前に文字で確かめる5つ

代行に申し込むと決めたら、払う前に、運営の型・アルバイトの料金と総額・頼める範囲・学生や未成年の受付・辞められなかったときの返金の条件の5つを、公式サイトか問い合わせの返事で文字にして残します。

確かめる項目を先に決めておくのは、申し込もうとしている人ほど「今日中に何とかしたい」と急いでいて、聞き忘れが起きやすいからです。とくにバイトの場合、料金の安さに目が行きやすい一方で、後払いの上乗せや組合費のように、基本の料金の外にかかるお金を見落としがちです。

1. 1運営の型民間の会社・労働組合・弁護士のどれか
2. 2料金と総額組合費・後払いの上乗せを足した額
3. 3頼める範囲未払いの給料や有給の話し合いまで入るか
4. 4学生・未成年の受付受け付けるか、どんな確認があるか
5. 5返金の条件辞められなかったとき、何が返るか

返金について、確かめた社の多くは「退職できなかった場合は全額返金」とトップページに書いていますが、どんな状態を「退職できなかった」とするかは各社の規約で決まります。確かめた1つは、規約で、利用者との合意による全額返金としつつ、退職できなかった理由が自社の責めによらないと判断した場合などは除く、と書いていました。言葉だけで安心せず、規約の文言まで読みます。

たとえば、問い合わせのメールに「アルバイトです。料金の総額はいくらですか。未払いの給料が少しあるのですが、話し合ってもらえますか。学生でも受け付けていますか。退職できなかった場合、何が返金されますか」と書いて送れば、5つのうち大半はまとめて答えてもらえます。返事はメールやチャットなど、文字で残る形でもらっておきます。

5つのうち、返事があいまいだった項目があるなら、そこがあとで揉めやすいところです。あいまいなまま払わず、もう一度聞くか、別の型を見るかを決めてください。

次に読むもの

代行の型ごとの料金と追加料金を確かめたい人は 退職代行の費用はいくら？ へ。労働組合と連携する型の代行を検討している人は 労働組合と連携する退職代行を使う前に へ。自分で伝える方法や退職届の要否を確かめたい人は バイト・パートの退職は何日前？ へ。言い出せない理由から手段を選びたい人は 辞めたいと言い出せないとき へ。辞めたあとのお金が気になる人は 失業保険の計算ツール で自分の条件を入れ、失業保険を受けながら別のバイトを考えている人は 受給中のバイトは何時間・いくらまで を見てください。

よくある質問

数字だけ、もう一度

バイトの退職代行で大事なのは、「バイトでも使えるか」より先に、その料金が自分の何時間分の働きで、残りのシフトをどうするかを数字にしておくことです。数字にしてみて、メッセージ1通で済むなら、そのお金は辞めたあとのために残せます。数字で見て割に合わなくても、店に行けないほど追い詰められているなら、料金を払って負担を減らすことは逃げではなく、選び方の1つです。どちらに決めるにしても、自分で決めた退職日があれば、次の一歩は踏み出せます。