アディーレの退職代行は何円で何をしてくれる？弁護士型が要る条件と評判

• アディーレの退職代行って、結局いくらかかるの？
• ライトプランとフルサポート、自分はどっちを選べばいい？
• サイトによって書いてある料金が違う。どれを信じればいい？
• 申し込んだあとで、追加の費用を言われることはある？
• 名前を知っている法律事務所だから安心、で決めていい？
• 評判を調べるほど、良いのか悪いのか分からなくなる
• 弁護士まで頼まなくても、もっと安いところで足りるんじゃない？
• 辞められなかったら、払ったお金は返ってくるの？

上記のような悩みに答えます。

アディーレ法律事務所の退職代行は、弁護士法人が運営する退職代行で、料金の違う2つのプランに分かれています。プランごとに会社へ頼める範囲がはっきり違うのに、検索で上位に出る比較記事や紹介記事では安いほうのプランの額だけが目立ち、どこまでがその額に入るのかが読み取りにくくなっています。比較記事は社名を並べて順位を付ける形が中心で、「別の契約になる費用はどんな場面で出るか」「返金の対象は誰か」「自分はそもそも弁護士まで要るのか」には、どちらも踏み込みにくいところです。そこで、運営・料金・2つのプランの範囲という基本を押さえたうえで、別契約になる場面、返金の条件の読み方、弁護士でなくても足りる人の線まで、公式の記載と民法・労働基準法などの条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、評判に点数も付けていません。アディーレとこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。

この記事の数字は2026年10月時点のものです（アディーレの料金とプランの内容は2026年10月10日に公式サイトで確認）。

代行にいくらまで払えるかは、辞めたあとのお金の見通しで決まります。失業保険がいつから、1日いくら入るかは、失業保険の計算ツール で自分の条件を入れると先に出せます（1日あたりの額の上限と下限の出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」）。

アディーレの退職代行はどんなところか

アディーレの退職代行を運営しているのは、弁護士法人AdIre法律事務所です。サイト上では「アディーレ法律事務所」と表記され、所属は第一東京弁護士会と書かれています。退職代行の案内は、法律事務所の本体のサイトではなく、労働問題を扱う専用のサイトの中に置かれています。

運営主体が弁護士法人であることが、アディーレを読むときの出発点です。退職代行という名前のサービスには、民間の会社が運営するもの、労働組合が運営するもの、民間の会社が労働組合と連携するもの、弁護士が運営するものが混ざっていて、サービス名だけでは見分けがつきません。アディーレは運営主体そのものが弁護士法人なので、本人の代理人として会社に連絡できる立場にあります。

公式の説明では、依頼を受けると弁護士が代理人として会社に連絡し、今後の連絡は事務所あてにするよう申し入れる、という流れです。そのうえで、依頼後は会社から本人へ直接連絡が来ることは原則なくなる、と公式は書いています。「原則」とある以上、会社がその申し入れを守るかどうかまでを事務所が約束しているわけではない、と読んでおくのが安全です。

たとえば「アディーレ 退職代行」と検索すると、事務所の別のページや、別の会社が書いた比較記事、紹介記事がいくつも出てきます。どのページから入っても、料金と範囲を決めるのは、労働問題の専用サイトにある退職代行のページと弁護士費用のページです。ほかのページの説明はその2つと照らし合わせてから使い、事務所の名前より先にプランの中身を見てください。

公式の料金と、媒体で数字が違う理由

2つのプランの差は、料金の差というより、引き受ける範囲の差です。ライトプランは退職の意思表示の代理だけで、有給や未払いの給与などは会社に「通知のみ」と書かれています。フルサポートプランになって初めて、有給の取得や未払い給与の請求などを会社と交渉する範囲に入ります。伝えるだけの仕事と、交渉まで引き受ける仕事を、別の値段にしていると読めます。

出典：アディーレ法律事務所 退職代行・退職代行の弁護士費用（2026年10月10日に確認）

比較記事によって金額の書き方が食い違って見えるのは、2つのプランのうち安いほうの額だけを「料金」として載せている記事があるためかもしれません。公式には2回目以降の依頼に使えるリピート割もあり、割引を差し引いた額を載せている記事もあるかもしれません。各記事に理由は書かれていないので断定はできませんが、比較記事の側で正誤を見分けるのは難しいので、公式の弁護士費用のページで、2つのプランの額と範囲を並べて見るのが確実です。

たとえば、比較記事で「安いプランで有給消化も」と読んで申し込むと、ライトプランでは有給について会社に伝えるところまでで、会社が応じなかったときの交渉は入っていません。反対に、有給を使い切っていて会社に求めることが何もない人がフルサポートを選ぶと、使わない交渉のぶんを払うことになります。料金は「いくらから」ではなく、「自分が頼みたいことが、どちらのプランの範囲に入るか」で読んでください。

なお、正社員とパートなど雇用形態による料金の違いは、公式に記載が見当たりませんでした。型ごとの相場と並べて位置を見たい人は、退職代行の費用はいくら？ を先に読むと比べやすくなります。

ライトで足りる人、フルサポートが要る人

ライトプランで足りるのは、会社に伝えてほしいのが「辞める」という意思だけで、有給・給与・退職金などで会社と話し合う必要がない人です。会社が応じなかったときに誰かに交渉してほしい事柄が1つでもあるなら、フルサポートの範囲になります。

線を「料金の高い安い」ではなく「会社と話し合うことが残っているか」に置くのは、ライトプランでは、範囲の外のことが起きても事務所が交渉に入らないからです。公式の表では、ライトプランの有給の取得・離職票・未払い給与・積立金・退職金は「通知のみ」、会社から返してほしい物は相手の言い分を聞き取るだけ、会社からの不当な要求への対応は対象外とされています。

会社とのあいだのこと	ライトプラン	フルサポートプラン
退職の意思を伝える	代理する	代理する
有給の取得・離職票などの書類	通知のみ	交渉する
未払い給与・積立金・退職金	通知のみ	請求の交渉をする（最終給与の請求もフルの範囲）
返却物のやりとり	相手の言い分の聞き取りのみ	取次ぎの交渉をする
会社からの不当な要求	対象外	交渉する

ライトプラン（19,800円）

• 退職の意思表示の代理だけ
• 有給や未払い給与は会社に通知するところまで
• 委任は退職通知日まで

フルサポートプラン（77,000円）

• 意思表示に加えて会社と交渉する
• 有給・書類・未払い給与・退職金を請求する
• 委任は退職日まで

もう1つ見落としやすいのが、委任の期間です。ライトプランの委任は退職通知日まで、フルサポートは退職日までと書かれています。ライトプランでは、会社に退職を伝えた日のあとに離職票が届かない、返却物のことで連絡が来た、といったことが起きても、委任の期間の外になると読めます。

たとえば、有給を使い切っていて、給与も毎月きちんと払われ、会社に貸与品を返せば終わる人なら、ライトプランの範囲で困る場面は少ないと考えられます。一方、有給がまとまって残っていて、上司が「繁忙期だから消化は認めない」と言いそうな人は、ライトプランだと会社に通知した先の話し合いを頼めません。その場合はフルサポートを選ぶか、交渉ができる別の型を考えることになります。

迷ったときは、「会社が首を横に振ったら、そこから誰が話し合うのか」を紙に書いてみてください。答えが「話し合うことはない」「自分で受け止められる」ならライトプラン、「誰かに話し合ってほしい」ならフルサポートか、交渉を引き受ける別の型です。

アディーレで別途費用が出るとき

アディーレの公式は、退職代行の費用とは別に弁護士費用がかかる場面を挙げていて、その金額は退職代行の弁護士費用のページには書かれていません。

公式は、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に起きたトラブルへの対応には別途弁護士費用が発生すると書いていて、プランの費用は退職に付随する事項の交渉までが前提と読めます。プラン額だけを見て申し込むと、あとから別の契約の話が出てきて驚くのは、この部分です。

• 未払い残業代の請求：別の契約が必要。金額はページに記載なし
• 退職金の請求を退職日以降も続ける：別途弁護士費用。金額はページに記載なし
• 退職後に会社から損害賠償を請求された：交渉や裁判は依頼時に別の契約が必要。退職日までのあいだは、退職に付随する交渉として対応すると表記
• 裁判：公式は裁判の際は代理人になると書くが、訴訟の費用は別途で金額の記載なし

ここで混同しやすいのが、「未払い給与」と「未払い残業代」です。フルサポートの範囲には、未払い給与や最終給与の請求の交渉が入っています。一方、未払い残業代の請求は別の契約と書かれています。別の契約としている理由は公式に書かれていません。

損害賠償について、少し補っておきます。労働基準法16条は、次のように定めています。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

労働基準法16条（e-Gov法令API）

禁じているのは、「辞めたら違約金をいくら払う」のように、あらかじめ違約金や賠償の額を決めておく契約です。実際に生じた損害の賠償を会社が請求することまで禁じた条文ではありません。厚生労働省は、有期の契約でやむを得ない事由もなく期間の途中で辞め、会社に不測の損害を与えたような場合には、損害賠償責任が発生するなどのリスクがある、と説明しています。言われているだけで書面も届いていない段階と、書面で額を示されている段階とでは、頼む先の考え方が変わります。

残業代や損害賠償のことが少しでも頭にある人は、プランを選ぶ前に「その対応は別契約か、別契約ならいくらか」を相談の段階で聞いておきます。給与明細、勤務の記録、会社から届いた書面の写真をそろえておくと、答えが具体的になります。

返金「損なし宣言」が使える場面

アディーレの公式は、退職できなかった場合に退職代行費用の全額を返金する「損なし宣言」を掲げています。ただし、その「退職できなかった場合」は、期間の定めのある雇用契約で、当初の契約期間が満了する前に退職できなかった場合を指す、と注記されています。

この注記の意味は、雇用契約に期間の定めがあるかないかで、辞められる時期の決まりが違うことを知ると読めてきます。正社員などで期間の定めのない雇用では、民法627条1項が、申し入れから2週間で雇用が終わると定めています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条（e-Gov法令API）

期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても申し入れから2週間で雇用は終わるので、「辞められなかった」という結果そのものが起きにくい、と読めます。返金の対象が有期の契約に絞られているのはそのためとも考えられますが、公式は理由を書いていません。

一方、契約社員などの期間の定めのある雇用では、契約期間の途中で辞めるには、民法628条の「やむを得ない事由」が要ります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法628条（e-Gov法令API）

ただし、契約期間が1年を超える有期の契約は、1年を経過した日からはいつでも退職できる、と厚生労働省は説明しています（労働基準法137条。高度の専門的知識などを持つ人や満60歳以上の人の契約は除く）。有期の契約で、まだその時期に当たらず、やむを得ない事由もはっきりしない人は、期間の途中で辞められない結果になりうるので、そこで返金の約束が意味を持ちます。

1. 1雇用契約書の契約期間を見る期間の定めがあるかないか
2. 2期間の定めがない申し入れから2週間で雇用は終わる
3. 3期間の定めがある途中で辞めるにはやむを得ない事由が要る
4. 4満了前に辞められなかった損なし宣言の対象と注記されている

もう1つ、解除のときの費用も確かめておきます。公式は、委任の事務が終わるまでは契約を解除できるとしたうえで、解除した場合は、成果がなくても、解除までの費用として事案の進み具合に応じた弁護士費用を払う、と書いています。全額返金と、途中で解除したときの費用は、別の話です。

正社員など期間の定めのない雇用の人にとって、損なし宣言は申し込みを決める材料になりにくいと言えます。逆に、契約期間の途中にいる契約社員で、期間の満了まで待てない事情がある人は、この返金の条件を自分の契約に当てはめて読む意味があります。自分の契約に期間の定めがあるかは、雇用契約書か労働条件通知書の「契約期間」の欄で確かめます。

弁護士でなくても足りる人

アディーレのような弁護士型が要るのは、会社とのあいだに「請求したいお金」か「争い」が残っている人です。辞める意思を伝えるだけ、あるいは有給や退職日を話し合う程度なら、労働組合が運営する型や、民間の会社が労働組合と連携する型で足りる場合があり、自分で伝えられるなら費用はかかりません。

型を分けるのは、会社とのやりとりのうち、どこまでを誰が引き受けられるかが法律で違うからです。弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています（他の法律に別段の定めがある場合を除く）。この条文は退職代行を名指ししていないので、どこまでが民間の会社に許されるかを条文だけで言い切ることはできず、民間の会社は本人の使者として意思を伝えるところまで、と整理されることがあります。

労働組合については、憲法28条が団体交渉をする権利を保障し、労働組合法6条が組合の代表者などに使用者と交渉する権限を、7条2号が使用者が団体交渉を正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として定めています。労働組合が運営する型が有給や退職日について会社と交渉できるとされるのは、この流れを根拠に整理されるためです（これらの条文は、退職代行も有給も退職日も名指ししていません）。訴訟の代理はできないとされます。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代の請求や、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理まで引き受けられるとされます（個別の可否は事案次第です）。

自分の状況	合う型	理由
意思を伝えるだけ。有給も未払いも残っていない	民間の会社・連携型・労働組合型、またはアディーレのライトプラン	会社と話し合うことが残っていない
有給の消化や退職日を話し合いたい	労働組合型・連携型（交渉は組合）・弁護士型	団体交渉で扱える範囲
未払いの残業代を請求したい	弁護士型（アディーレでは別契約）。労働組合型が交渉の範囲に挙げている場合もあるので、個別に確認する	請求の交渉と、決まらないときの手続き
損害賠償を言われている・書面が届いた	弁護士型	損害賠償を請求されたときの対応や訴訟の代理は、弁護士の範囲とされる

たとえば、上司と顔を合わせたくないだけで、有給も残っておらず、会社に請求したいお金もない人なら、弁護士型を選ぶ理由はあまりありません。同じように上司と話したくない人でも、退職を申し出たら損害賠償を持ち出すと書面で言われている人は、最初から弁護士型に相談しておくほうが、途中で頼み直す手間を避けられます。

弁護士が要る条件の一般論は 弁護士の退職代行が要る人 に、労働組合が交渉できる範囲は 労働組合の退職代行で頼めること に、連携型の料金と範囲は 退職代行Jobsの料金と頼める範囲 にまとめています。同じ弁護士型の別の事務所の個別の記事は 退職代行みやび です。

アディーレの評判が分かれるところ

アディーレの評判を読むとき、受け止め方が分かれうるのは、同じ事務所の中にプランが2つあり、別契約になる場面もあるからです。口コミの数や点数を追うより、評判の分かれ目になる点を公式の記載で確かめるほうが、自分に合うかが分かります。

評判の文章は、書いた人がどちらのプランを使い、会社とのあいだに何が残っていたかで中身が変わります。会社がすんなり応じるかどうかで、ライトプランの範囲で足りるか足りないかは変わります。

• 評価される側に出やすい点：弁護士法人が代理人として会社に連絡し、フルサポートなら有給や未払い給与などの交渉まで頼める
• 範囲で行き違いやすい点：ライトプランは意思表示の代理だけで、有給などは通知のみ
• 費用で不満が出やすい点：交渉まで頼むとフルサポートになり、残業代の請求などは別契約で金額が公式にない
• 誤解されやすい点：返金の対象は、期間の定めのある雇用で満了前に辞められなかった場合と注記されている
• 確かめようがない点：公式に載っている退職の事例は事務所自身の掲載で、第三者の確認はない

たとえば、ライトプランで委任が退職通知日までである人が、退職のあとに書類のことで困った場合、何が起きたのかは委任の期間と結び付けて読むと見当がつきます。感想の言葉をプランと委任の期間に置き換えて読むと、使える情報と使えない情報が分かれます。評判で迷っている人は、自分がライトとフルサポートのどちらの立場になるかを先に決めてから、感想を読んでください。

アディーレに申し込む前に確かめること

申し込む前に、無料の相談の段階で確かめるのは、プランの選び方、別契約になるものとその額、支払いの方法、返金と解除の扱い、会社への連絡の時期、退職日の見通しの6つです。答えは文字で残る形でもらっておきます。

先に確かめておくのは、公式のページで分かることと、分からないことがはっきり分かれているからです。プランの額と範囲は公式に書かれていますが、別契約の額、後払いや分割の可否、会社に連絡するまでの時間は、公式に記載が見当たりませんでした。支払いについては、費用の振込後に手続きを始めるとだけ書かれています。

1. 1プランの選び方自分の事情はライトかフルサポートか
2. 2別契約になるもの残業代・退職後の賠償対応とその額
3. 3支払いと返金振込の時期・後払いや分割・解除の費用
4. 4連絡と退職日いつ会社に連絡し、いつ辞められるか

1. プランの選び方：自分の事情で、ライトプランの範囲で足りるか、フルサポートが要るか
2. 別契約になるもの：残業代の請求や、退職後の損害賠償への対応が要りそうなら、その費用の額
3. 支払いの方法：振込の時期、後払い・分割・クレジットが使えるか
4. 返金と解除：自分の契約が損なし宣言の対象になるか、途中で解除したときの費用
5. 会社への連絡の時期：申し込んでから、いつ会社に連絡するか
6. 退職日の見通し：有給の残りと合わせて、最終日をいつにできそうか

たとえば、相談の文面に「正社員で期間の定めのない雇用。有給が残っていて、上司は消化を認めないと言いそう。最後の月の給与が払われるか心配。この場合はどちらのプランか、総額はいくらか、会社への連絡はいつになるか、後払いはできるか教えてほしい」と書いて送れば、6つの確認事項をまとめて聞けます。

返事が届いたら、公式の弁護士費用のページと食い違いがないかを読み返し、あいまいな項目が残っていれば、もう一度聞くか、ほかの型と比べ直してから申し込みます。

使わなくていい場合

アディーレに限らず、退職代行を使わなくていいのは、次の3つがそろっている人です。辞める申し入れは本人が自分でできる手続きなので、この3つがそろっていれば費用はかかりません。

• 上司か人事に、メールでも電話でも連絡が取れる
• 有給や退職日について、会社と話し合う必要がないか、自分で話し合える
• 損害賠償などを持ち出されていない、または言われても記録を残して自分で進められる

退職代行を使う人の中でも、弁護士型まで要らないのは、上の3つのうち1つ目か2つ目が崩れていても、3つ目が崩れておらず、残業代などの請求もない人です。連絡そのものがつらい、話し合いを自分でしたくないというだけなら、伝えるだけの型や、交渉を組合が引き受ける型で足りる場合があります。

たとえば、人事にはメールを送れるけれど上司と話すのがつらい人なら、人事あてに辞める意思と希望の最終日を書いたメールを送れば、申し入れになります。期間の定めのない雇用なら、その申し入れから2週間で雇用は終わります。出社しようとすると体調を崩して連絡そのものができない人なら、伝えるだけの型を考える段階です。言い出せないときの手段の選び方は 辞めたいと言い出せないとき で、退職代行に頼めないことは 退職代行でできないこと で整理しています。

弁護士に頼むかどうかの分かれ目は、気持ちの重さではなく、会社とのあいだにお金か争いが残っているかです。残っていなければ、フルサポートはもちろん、ライトプランの料金も払わずに済むお金になりえます。

よくある質問

数字だけ、もう一度

アディーレを選ぶかどうかは、事務所の名前や評判で決めるものではありません。先に決めるのは、会社とのあいだに何が残っているかです。伝えるだけで済むならライトプランか、ほかの伝えるだけの型か、自分で伝えるかの3つで考えられ、会社が応じないときに話し合ってほしいことがあればフルサポートか交渉のできる型、残業代や損害賠償が絡むなら別契約の額まで聞いてから決めます。申し込むなら、プランの範囲と、公式に書かれていないことの答えを文字でもらってから。その一手間が、2つのプランの額を「自分の総額」に変えます。