退職代行イグジットの評判は？料金はいくら・民間型でできないことと選び直し方

• EXITの評判って、結局いいの？悪いの？
• 料金はいくら？サイトによって書いてある金額が違う
• 追加料金や返金のことは、どこまで信じていい？
• 安いぶん、何かできないことがあるんじゃない？
• 有給や残っている給料のことは、頼めるの？
• 会社から電話が来たり、損害賠償と言われたりしたらどうなる？
• 運営している会社の名前が、ページによって違って見える
• 自分はEXITで足りるのか、別のところに頼むべきなのか

上記のような悩みに答えます。

退職代行EXIT（イグジット）は、民間の会社が運営している退職代行のひとつです。検索で名前を見かけることが多いぶん、紹介記事や比較記事も多く、料金や運営会社の表記が媒体ごとに食い違い、更新されないまま古い情報が残っているページも混ざっています。検索で上位に出るのは公式サイトと、社名を並べて口コミを抜き出した比較記事が中心で、「規約には何をしないと書いてあるか」「返金の表示と規約の文言がどう違うか」「自分の状況でEXITのような連絡の取次ぎだけの型で足りるのか」は、どちらにも書かれにくいところです。そこで、運営・料金・頼める範囲という基本を押さえたうえで、規約に書かれた「しないこと」と返金の食い違い、EXITで足りる人と選び直す人の線まで、EXITの公式サイト・特定商取引法に基づく表記・利用規約と、弁護士法の条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、評判に点数も付けていません。EXITとこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。

この記事の数字は2026年10月時点のものです（EXITの料金・規約・運営の情報は2026年10月9日に公式サイトで確認）。

退職代行イグジットを運営する会社と型

退職代行EXITは、民間の会社が運営している退職代行です。弁護士事務所でも労働組合でもなく、会社として退職の連絡を本人に代わって会社に伝えるサービスで、型で言えば「民間の会社が連絡を取り次ぐ型」に当たります。

つまり、サービスの名前はEXIT、契約の相手として法律上の表記に出てくる会社名はENTRANCE株式会社、というのが公式の記載から言えることです。申し込むときに契約書面の相手になるのは特定商取引法に基づく表記に書かれた事業者なので、会社名はそこを基準に読むのが確実です。

受付の状況も、古い記事が多いサービスでは気になるところです。2026年10月9日に確認した時点では、公式サイトに申し込みと相談の導線があり、受付の停止や休止の告知は見当たりませんでした。相談は電話とLINEの窓口が案内されています。

公式の表記には「弁護士監修」という言葉もありますが、監修した弁護士の名前や事務所名は、確認した範囲のどのページにも書かれていませんでした。労働組合や弁護士と連携している、という記載も見当たりません。「弁護士監修」と書かれていても、規約3条では交渉は行わないとされており、弁護士が会社とやりとりするとは読めない点を、先に押さえておきます。

たとえば、検索で最初に開いた紹介ページに、公式と違う会社名や料金が書いてあった場合でも、そのページの情報が今も正しいとは限りません。運営と料金は、公式サイトの特定商取引法に基づく表記と利用規約の2ページを開いて確かめるのが近道です。運営元を確かめたら、次は料金と、その料金で何を頼めるかを見ていきます。

イグジットの料金と、媒体で数字が違う理由

料金は一律の定額です。定額の理由は公式には書かれていませんが、規約上の仕事が連絡の取次ぎなどに限られている点は、料金を読むときに合わせて押さえておきたいところです。

出典：退職代行EXIT 公式サイト・特定商取引法に基づく表記・利用規約（2026年10月9日に確認）

比較サイトや紹介記事で、公式と違う金額を見かけることがあります。媒体によって古い料金が残っていることがあり、更新日の書かれていない記事では、いつの金額なのか分かりません。料金を決める材料にするのは、公式サイトのトップと特定商取引法に基づく表記に書かれている金額だけにしておくと、あとで食い違いに悩まずに済みます。

「追加料金なし」の表示も、読み方に気をつけます。代行そのものの料金に上乗せはない、という意味で、振込手数料や通信料は自分の負担になる、と特定商取引法に基づく表記は書いています。大きな額ではありませんが、「総額でいくらか」を聞かれたら、料金に振込手数料を足した額と考えておくのが正確です。

型ごとの料金の幅を他の運営形態と並べて見たい人は、退職代行の費用はいくら？ を先に読むと、EXITの位置が分かります。

返金の表示と、規約の文言が食い違うところ

EXITの公式サイトのトップには「全額返金保証」の表示があります。一方で、同じ会社の特定商取引法に基づく表記には、サービス提供後のキャンセルは受けない、利用規約18条には、サービス提供後の返金・キャンセルは受けない、という趣旨のことが書かれています。どちらも同じ会社の表記なので、申し込む前に、どんなときに返金されるのかを文字で確かめておくのが確実です。

表示と規約が食い違って見える理由は、公式サイトには書かれていません。「全額返金保証」がどんな条件で適用されるのか、たとえば会社に連絡したのに退職できなかった場合を指すのか、それ以外も含むのかは、トップの表示だけでは読み取れません。理由が書かれていないことを推測で埋めず、「申し込む前に聞くこと」の一つとして扱います。

• 返金の表示があるところ：公式サイトのトップ（「全額返金保証」のバッジ）
• 返金・キャンセルを受けないと書かれているところ：特定商取引法に基づく表記（提供後のキャンセル）と、利用規約18条（提供後の返金・キャンセル）
• 中断と返金なしの条件：本人と連絡が取れない・退職届を出さない（規約7条）
• 途中で終わった場合：返金しない（規約11条）
• 確かめ方：「全額返金保証の対象になる条件」を、申し込む前に文字でもらう

返金の条件で迷ったときの軸は、「どんな状態なら返金されるか」を、表示ではなく文字の回答でもらうことです。答えがあいまいなら、そこがあとで揉める場所だと考えて、ほかの型と比べ直してください。

規約に書かれた、EXITの仕事の範囲

EXITが引き受けるのは、退職の意思を会社に伝える連絡の取次ぎと、傷病手当や失業保険などの各種申請の支援です。退職日・有給・未払いの賃金や退職金について、会社と交渉することはしないと規約に書かれています。

この線引きに関係する条文として、弁護士法72条があります。条文は次のとおりです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法72条（e-Gov法令API）

つまり、報酬を得る目的で、代理や和解などの法律事務を業として扱うことは、弁護士以外には制限されています。この条文は退職代行を名指ししていません。そのうえで、民間の会社は本人の使者として退職の意思を伝えるところまでとされ、労働組合は団体交渉として有給や退職日、未払い賃金などを交渉できる一方、訴訟の代理はできないと整理されています。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、損害賠償を請求されたときの対応、訴訟の代理までできるとされます。退職代行についてどこまでが民間に頼める範囲かを官公庁がはっきり示した資料は、この記事の作成時点では見つかっていないので、ここでは「交渉が要るかどうか」で型を分けて考えます。

EXITの規約にあること

• 退職に関する連絡の取次ぎ
• 傷病手当や失業保険などの申請の支援
• 転職は内定まで無料でサポートする

EXITの規約で「行わない」とされること

• 退職の可否や退職日の交渉
• 有給の消化や買取りの交渉
• 未払賃金・退職金などの交渉

有給については、公式のよくある質問で、会社に確認はするが、必ず消化できるという保証はできない、という趣旨が書かれています。確認するのと交渉するのは別の行為で、会社が「有給は認めない」と答えた場合に、EXITがそれ以上話し合うことはない、という読み方になります。

たとえば、有給が残っていて全部使ってから辞めたい人がEXITに頼んだ場合、会社がすんなり認めれば有給を使って退職できますが、会社が渋ったときに押し返す役は、規約上EXITにはありません。逆に、有給はもう使い切っていて、退職日もいつでもよい人なら、交渉しないことは困る理由になりません。

もう一つ、規約8条には、利用者の個人情報が提携する人材会社などに提供されると書かれています。転職のサポートを受けない人も、申し込む前にこの条文を読んで、自分の情報がどこに渡るかを知っておくと安心です。

会社から連絡や損害賠償の話が来たとき

EXITが会社に退職の連絡を入れたあと、会社が本人に直接電話をかけてくることはありえます。EXITは連絡を取り次ぐ型なので、会社が「本人と直接話したい」と言ってきたときの対応は、規約3条の業務の範囲には書かれていません。会社から損害賠償を言われた場合も、その対応はEXITの仕事の外です。

連絡を取り次ぐ型でここが限界になるのは、会社とのやりとりが「伝える」から「話し合う」に変わった時点で、扱える範囲を越えるからです。会社が退職そのものを認めないと言う、引き継ぎを理由に退職日を延ばしたいと言う、辞めるなら損害を請求すると言う、といった場面は、どれも話し合いか争いの領域に入ります。

会社の出方	EXITでできること	選び直す先
退職を受け入れ、書類のやりとりだけになる	連絡の取次ぎで足りる	選び直す必要はない
本人に直接電話をかけてくる	出るかどうかは本人が決める。直接の連絡への対応は規約3条の業務範囲に書かれていない	話したくなければ、労働組合型か弁護士
退職日を延ばしたい・有給を認めないと言う	規約上、交渉はしない	労働組合が交渉する型
辞めるなら損害賠償を請求すると言う・書面が届く	対応は業務の範囲外	弁護士

たとえば、上司とは話したくないけれど、会社は退職そのものに反対していない人なら、書類のやりとりだけで進めば、取次ぎの型で困る場面は少なくなります。一方、すでに上司から「辞めるなら損害を請求する」と言われている人がEXITに頼むと、退職の連絡は伝わっても、損害の話はそのまま本人に残ります。その場合は、最初から弁護士に相談したほうが、途中で頼み直す手間と費用がかかりません。

辞めると伝える権利そのものは、代行を使っても使わなくても変わりません。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わると民法627条1項は定めています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、就業規則でこの期間を大幅に伸ばす規定や、会社の許可を条件にする規定があっても無効とされることとなる、と説明しています。会社から何を言われても、退職の意思を伝えた日を記録に残しておくことが、どの型を使う場合でも土台になります。

出典：民法627条（e-Gov法令API）・厚生労働省 確かめよう労働条件

会社から電話や書面が来たときは、その場で答えず、日時と内容を書き留めてから、自分のケースが表のどの行に当たるかを見てください。損害賠償の書面が届いているなら、弁護士が要る条件を 弁護士の退職代行が要る人 で確かめます。

EXITで足りる人、選び直す人

EXITで足りるのは、会社に伝えるだけで済み、会社と話し合うことが何も残っていない人です。有給や退職日を話し合いたいなら労働組合が交渉する型、未払いを請求したい・損害賠償を言われているなら弁護士、自分で伝えられるなら代行は要りません。

線を引く基準を「料金の安さ」ではなく「会社との間に何が残っているか」に置くのは、型ごとに引き受けられる範囲が違い、範囲の外の場面が起きると頼み直しになるからです。EXITの料金は、連絡の取次ぎに絞っているぶん分かりやすい額ですが、話し合いが必要になったときにEXITでは対応できず、別の型にもう一度払うことになれば、合計は高くつきます。

自分の状況	合う型	理由
伝えるだけ。有給も未払いも残っていない	民間の会社（EXITなど）・労働組合型	会社と話し合うことが残っていない
有給の消化や退職日を話し合いたい	労働組合が交渉する型・弁護士	団体交渉で扱える範囲とされる
未払いの残業代や退職金を請求したい	弁護士	請求と、決まらないときの手続き
損害賠償を言われている・書面が届いた	弁護士	損害賠償を請求されたときの対応は弁護士の範囲とされる
上司か人事に自分で伝えられる	代行は使わない	申し入れは本人ができる手続き

たとえば、上司と顔を合わせたくないだけで、有給は使い切り、請求したいお金もない人なら、EXITのような取次ぎの型で困る場面はほとんどありません。同じように上司と話したくない人でも、有給が多く残っていて全部使ってから辞めたいなら、会社が渋ったときに交渉できる労働組合の型のほうが、途中で頼み直さずに済みます。

迷ったら、紙に「会社と話し合いたいことがあるか」「会社に請求したいお金や、言われている損害賠償があるか」の2つを書いてみてください。どちらもなければEXITのような取次ぎの型で足り、1つ目だけなら労働組合型、2つ目があれば弁護士、という順で絞れます。労働組合が交渉する型の仕組みは 労働組合の退職代行 で、民間の会社が労働組合と連携する型の例は 退職代行Jobs で、弁護士が運営する型の例は 退職代行みやび で整理しています。

EXITの評判が分かれるところ

EXITの評判を読むときの分かれ目は、連絡の取次ぎに絞った型の長所と短所が、そのまま評判の両側に出うる点にあります。口コミの数や点数を見るより、評判の分かれ目になる点を公式の記載で確かめるほうが、自分に合うかが分かります。

評判の文章は、書いた人の状況で中身が変わります。会社がすんなり退職を受け入れた人には、定額で連絡を任せられたことが便利に感じられ、会社が有給や退職日で渋った人には、交渉してもらえなかったことが不満に残ります。同じサービスでも、どちらの状況で使ったかで感想は逆になります。このサイトが口コミを集めず、点数も付けないのは、その感想が読者の状況にそのまま当てはまるとは限らないからです。

• 評価される側に出やすい点：料金が定額で分かりやすく、退職の連絡を任せられる
• 不満の側に出やすい点：規約上、退職日・有給・未払いの交渉はしない
• 不安の側に出やすい点：「全額返金保証」の表示と、規約の「返金しない」の文言が食い違って見える
• 誤解されやすい点：「弁護士監修」の表記があっても、弁護士が会社とやりとりするわけではない
• 確かめようがない点：成功率や実績の数字（公式の表記はあっても、第三者の確認がない）

もう一つ、評判が古くなりやすいことも、EXITを読むときの注意点です。名前の知られたサービスほど、昔の料金や昔の運営表記のまま残っている紹介記事が多く、口コミも書かれた時期が分からないものが混ざります。今の料金や規約と照らし合わせずに読むと、すでに当てはまらない話を判断材料にしてしまいます。

たとえば、対応が早いという感想を読んでも、それが相談への返事の早さなのか、会社に連絡するまでの早さなのかで意味が違います。公式の表記では、問い合わせた当日の代行にも対応するとされる一方、特定商取引法に基づく表記には、役務の提供は支払いの確認後に行うと書かれています。感想の言葉を、自分が気にしている場面に置き換えて読むと、使える情報と使えない情報が分かれます。

評判で迷っている人は、料金の安さや、してもらえる範囲の狭さという言葉の裏にある条件を、自分の状況に当てはめてみてください。会社と話し合うことがないなら、取次ぎの型の長所は自分にとっての長所になります。あるなら、交渉しないことが、そのまま自分の困りごとになります。

申し込む前に確かめること

申し込む前に確かめておくのは、事業者名・総額・返金の条件・頼める範囲・会社に連絡する時期・個人情報の扱いの6つです。答えは電話で聞くだけでなく、LINEなど文字で残る形でもらっておきます。

この6つを先に決めておくのは、EXITの公式サイトでは、トップの表示と、特定商取引法に基づく表記・規約の文言が一致しないところがあるからです。定額の料金そのものは分かりやすくても、返金や範囲の細かい条件は、トップだけを見ていると読み違えます。

1. 1事業者名特定商取引法に基づく表記の会社名と一致するか
2. 2総額料金に振込手数料などを足した額
3. 3返金の条件全額返金保証が何を指すか
4. 4頼める範囲有給や退職日の話し合いがない前提でよいか
5. 5連絡と個人情報いつ会社に連絡し、情報がどこに渡るか

1. 事業者名：契約の相手が、特定商取引法に基づく表記のENTRANCE株式会社で合っているか
2. 総額：料金に、振込手数料など自分で負担するものを足した額
3. 返金の条件：「全額返金保証」の対象になる場面と、規約の「返金しない」との関係
4. 頼める範囲：有給の消化や退職日の調整が必要になったとき、どう扱われるか
5. 会社に連絡する時期：支払いのあと、いつ会社に連絡を入れるか
6. 個人情報の扱い：提携する人材会社などに情報が渡る範囲と、断れるかどうか

たとえば、問い合わせの文面に「有給が残っているが、会社が認めない場合はどうなるか。全額返金保証はどんな場合に適用されるか。支払いのあと、いつ会社に連絡してもらえるか。転職のサポートは要らないが、個人情報は人材会社に渡るか」と書いて送れば、6つのうちの多くにまとめて答えてもらえます。

返事が届いたら、規約の文言と食い違いがないかを読み返してから申し込みます。答えがあいまいな項目が残っていたら、そこを判断材料に、労働組合型や弁護士とも比べ直してください。

使わなくていい場合

EXITに限らず、退職代行を使わなくていいのは、次の3つがそろっている人です。辞める申し入れは本人が自分でできる手続きなので、この条件がそろっていれば、代行の費用はかかりません。

• 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
• 有給や退職日について、会社と話し合う必要がないか、自分で話し合える
• 損害賠償などを持ち出されていない、言われても記録を残して進められる

取次ぎの型であるEXITが代わりにしてくれるのは、この1つ目の「伝える」ところです。逆に言えば、伝えること自体はできる人にとって、EXITに払う料金は、伝える場面のつらさを避けるための費用ということになります。そのつらさが大きいなら払う意味はありますし、伝えられるなら払わずに済みます。

たとえば、人事にはメールを送れるけれど上司と話すのがつらい人なら、人事あてに退職の意思と希望の最終日を書いたメールを送れば、申し入れになります。送った日時が残るので、伝えた日の記録にもなります。出社すると体調が崩れて連絡そのものができない人なら、取次ぎの型を考えます。言い出せないときの手段の選び方は、辞めたいと言い出せないとき で整理しています。

代行を使うかどうかの分かれ目は、気持ちの重さだけでなく、自分で伝えることが本当にできないかどうかです。できるなら、まず自分で伝える道を確かめてから、それでも難しいときに代行を選んでも遅くはありません。

辞めたあとのお金を先に出す

代行に払う額を決める前に、辞めたあとのお金の見通しを先に出しておくと、どの型にいくらまで払えるかがはっきりします。EXITのように定額の型でも、話し合いが必要になって別の型に頼み直せば、費用は重なります。

代行の費用は一度きりですが、辞めたあとの生活費は、次の収入が入るまで毎月出ていきます。失業保険がいつから、いくら入るかが分かっていれば、代行に払える上限と、有給を全部使ってから辞める意味の大きさが、自分の数字で比べられます。

• 失業保険の日額と、最初に入る時期の目安：失業保険の計算ツール で出す
• 代行に払える上限：生活費の見通しから決める
• 有給を使う意味：残りの日数ぶんの給料が、辞めたあとの生活費になる

たとえば、有給が多く残っている人は、その日数ぶんの給料が入るかどうかで、辞めたあとの数か月の余裕が変わります。有給を確実に使いたいなら、交渉しない型より、交渉できる型に払う意味が出てきます。その差を、計算ツールで出した失業保険の見通しと並べると、感覚ではなく数字で選べます。

辞める前の夜は、どうしても代行の申し込みが先になりがちです。それでも、計算ツールに自分の条件を入れる数分を先にとっておくと、急いで決めて後から困ることは減ります。

よくある質問

数字だけ、もう一度

EXITを選ぶかどうかは、評判の良し悪しや料金の安さで決めるものではありません。会社に伝えたあと、話し合うことが残るかどうか。残らないなら、連絡を取り次ぐだけのEXITの型で足り、定額の料金も分かりやすいものです。有給や退職日で話し合いが要るなら労働組合が交渉する型、お金の請求や損害賠償の話があるなら弁護士を考えます。どの型を選ぶにしても、申し込む前に、返金の条件と頼める範囲の答えを文字でもらっておくこと。その一手間が、あとで「こんなはずではなかった」と言わずに済む近道です。