退職代行みやびの評判は？弁護士対応の費用はいくら・民間で足りる人との違い

• みやびの退職代行って、結局いくらかかるの？
• サイトによって料金が違って書いてある。どれが本当？
• 残業代を取り返してもらうと、あとからいくら増えるの？
• 評判がいいのか悪いのか、読めば読むほど分からない
• 弁護士って高いけど、自分の場合そこまで要る？
• 労働組合のところや、もっと安いところで足りるんじゃない？
• 後払いや、辞められなかったときの返金はあるの？
• 会社に「辞めるなら損害賠償」と言われている

上記のような悩みに答えます。

退職代行みやびは、弁護士法人みやびが運営している退職代行です。弁護士が会社とやりとりするぶん、労働組合が運営する型や民間の会社が組合と連携する型より料金の幅が大きく、比較サイトによって書かれている金額が食い違っています。検索で上位に出るのは、みやび自身が運営する紹介サイトと、社名を並べて順位を付けた比較記事が中心で、「公式の料金表には実際に何と書いてあるか」「回収額に応じた費用はどんな場面で出るのか」「自分の状況で弁護士まで要るのか」は、どちらにも書かれにくいところです。そこで、運営の中身・料金・頼める範囲という基本を押さえたうえで、公式に記載が見当たらないことと、弁護士でなくても足りる人の線まで、みやびの公式サイトと弁護士法の条文で確かめながら整理しました。口コミは集めておらず、評判に点数も付けていません。みやびとこのサイトのあいだに、広告や提携の関係はありません。

この記事の数字は2026年10月時点のものです（みやびの料金と運営の情報は2026年10月7日に公式サイトで確認）。

退職代行みやびはどんなところか

退職代行みやびは、弁護士法人みやびという法律事務所の中の1つのサービスです。退職代行だけを扱う会社ではなく、企業法務・債務整理・相続・離婚・交通事故なども扱う総合の法律事務所で、退職代行は「個人のお客様」向けのメニューの1つとして公式サイトに載っています。

運営主体が弁護士法人であることが、みやびを読むときのいちばん大事な点です。退職代行の名前で出ているサービスには、民間の会社が運営するもの、労働組合が運営するもの、民間の会社が労働組合と連携するもの、弁護士が運営するものが混ざっていて、名前だけでは区別がつきません。みやびは、運営主体そのものが弁護士なので、会社とのやりとりを本人の代理人として行える立場にあります。

検索結果に出てくる「みやび」のページには、法律事務所の公式サイトのほかに、退職代行の紹介に特化したサイトもあります。料金や頼める範囲を確かめるときは、まず法律事務所の公式サイトの退職代行のページと料金表のページを見て、ほかのページの記述はその内容と照らし合わせるのが確実です。

たとえば、検索で最初に開いたページに「業界最安クラス」のような言葉があっても、それが法律事務所自身の料金表と同じことを言っているとは限りません。公式の料金表は、あとの項で見るように、もっと幅のある書き方をしています。

運営元を確かめたら、次に見るのは「その運営元が何を引き受けられるか」です。弁護士が運営していることの意味は、下の「みやびの弁護士が会社とやりとりする意味」の項で条文とあわせて整理します。

みやびの料金と、媒体で数字が違う理由

料金表のページには、旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準拠したうえで、事案の難易度や労力などに応じて算出し、具体的な報酬は直接問い合わせてほしい、という趣旨のことが書かれています。弁護士の報酬は、同じ「退職」でも、会社がすんなり応じるのか、有給や未払いをめぐって話し合いが要るのかで、かかる手間が大きく変わります。一律の定額ではなく幅で示しているのは、この手間の違いを料金に反映させる考え方だと読めます。

比較サイトで金額が食い違っているのは、この幅の下の端の額だけを「料金」として載せている記事があるためと見られますが、各記事に理由は書かれていないので断定はできません。どれが正しいかを比較サイトの側で見分けるのは難しいので、公式の料金表を開いて、幅の上と下の両方と、「事案による」の一文がそろっているかを確かめるのが近道です。

出典：弁護士法人みやび 料金表・退職代行（2026年10月7日に確認）

料金で迷ったときは、「いくらから」ではなく「自分の事情だと、この幅のどこになるか」を、相談の段階で文字で出してもらうのが軸です。見積もりの額が出るまでは、比較サイトの金額は目安としても使わないほうが、あとで食い違いに悩まずに済みます。型ごとの料金の幅を他の運営形態と並べて見たい人は、退職代行の費用はいくら？ を先に読むと、みやびの位置が分かります。

回収額の20%がかかるのはどんなときか

この書き方には、はっきりした区切りがあります。退職の連絡をして、会社が未払いの賃金をそのまま払ってくれれば、弁護士が交渉したことにはならず、20%の対象には当たらない、という読み方になります。費用がかかるのは、会社が払わないと言い、そこから弁護士が交渉して取り返した場合です。取り返した額が大きいほど、支払う額も大きくなります。

20%は回収額に連動する費用です。回収できなかったときに20%がかからないのか、ほかの費用が残るのかは、公式に記載が見当たらないので、申し込む前に聞いておきます。

• 20%の対象になる：会社が残業代などの支払いを拒み、弁護士が交渉して回収した
• 対象にならない読み方：会社が交渉なしで未払い分を払った
• 公式に記載が見当たらない：内容証明などの実費、労働審判や裁判に進んだ場合の費用
• 確かめ方：対象になる請求の種類と、回収額の数え方を問い合わせで聞く

未払いを請求したい人は、申し込む前に「会社が交渉なしで払ったら20%はかかるか」「話し合いで決まらず、労働審判などに進んだら費用はどうなるか」の2つを聞いておくと、回収したあとの手取りが見えます。請求の材料になる給与明細や勤務の記録は、相談の前に手元にそろえておきます。

みやびの弁護士が会社とやりとりする意味

弁護士が運営する退職代行の強みは、退職の意思を伝えるだけでなく、本人の代理人として会社と交渉できることです。損害賠償への対応など事案しだいの範囲は、個別に確かめる必要があります。みやびの公式サイトは（2026年10月7日に確認）、正式な交渉権限に基づいて会社と交渉する、会社側と本人が直接やりとりする必要はない、と書いています。パワハラやセクハラがあった場合に、こちらから損害賠償を請求する交渉も、引き受ける内容として挙げています。

この違いの根っこには、弁護士法72条があります。条文は次のとおりです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法72条（e-Gov法令API）

つまり、弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律上の争いのある事件の代理や和解などの法律事務を業として扱うことは、禁じられています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は別です。この条文は退職代行を名指ししているわけではありません。民間の会社は本人の使者として退職の意思を伝えるところまでとされ、労働組合は労働組合法に基づく団体交渉として有給や退職日、未払い賃金などを交渉できる一方、訴訟の代理はできないと整理されています。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求のほか、事案によって訴訟の代理や損害賠償を請求されたときの対応も引き受けられるとされます（個別の可否は事案次第）。どこまでが民間の会社に頼める範囲かを退職代行について官公庁がはっきり示した資料は、この記事の作成時点では見つかっていないので、ここでは「交渉や請求が要るかどうか」で型を分けて考えます。

労働組合と連携する型

• 確かめた1社では、運営会社は連絡の取次にとどまる
• 確かめた1社では、交渉は連携する労働組合が団体交渉として行う
• 裁判の代理人にはなれない

弁護士が運営する型

• 弁護士が本人の代理人になる
• 未払い賃金などの請求や交渉を、公式の表記では弁護士が行う
• 弁護士は訴訟の代理もできるとされる（みやびの公式に記載は見当たらない）

「顧問弁護士監修」と書かれたサービスと、みやびのように弁護士が運営するサービスは、同じ「弁護士」の文字があっても中身が違います。たとえば民間の会社が労働組合と連携する型のある1社は、自社の規約で、サービスは会社に希望を伝えて回答を伝える連絡の取次業務であり、代理交渉その他の法律事務は行わないと書いています。交渉は連携する労働組合が団体交渉として行う形で、顧問弁護士の監修は、弁護士が会社とやりとりしてくれるという意味ではありません。

たとえば、会社から「引き継ぎをせずに辞めるなら損害を請求する」と書面が届いている人の場合、意思を伝えるだけの型では、その書面への対応を引き受けられません。労働組合の型でも、訴訟の代理はできないとされます。このような場面では、最初から弁護士が運営するところに相談するほうが、途中で頼み直す手間と費用を避けられます。ただし、損害賠償を言われたときの対応をみやびに頼めるかは、公式に記載が見当たらないので、問い合わせで確かめます。弁護士が要る条件の一般論は、弁護士の退職代行が要る人 でまとめています。

弁護士が要る人、労組や連携型で足りる人

みやびのような弁護士型が合うのは、会社との間に「お金」か「争い」がある人です。辞める意思を伝え、有給や退職日を話し合う程度で済むなら、労働組合型や連携型で足りる場合が多く、そのほうが料金は低く収まります。

線を引く基準を「料金」ではなく「会社との間に何が残っているか」に置くのは、型ごとに引き受けられる範囲が違い、範囲の外の場面が起きると頼み直しになるからです。高い型を選んでも、使わない範囲のぶん料金がかかるだけで、得をするわけではありません。反対に、低い型を選んで範囲の外の場面に当たると、頼み直しの費用と時間がかかります。

自分の状況	合う型	理由
意思を伝えるだけ。有給も未払いも残っていない	民間の会社・連携型・労働組合型	会社と話し合うことが残っていない
有給の消化や退職日を話し合いたい	労働組合型・連携型（交渉は組合）・弁護士型	団体交渉で扱える範囲
未払いの残業代や退職金を請求したい	弁護士型（労働組合型にも請求を交渉範囲に挙げる社がある）	請求の交渉と、決まらないときの手続き
損害賠償を言われている・書面が届いた	弁護士型（みやびで頼めるかは問い合わせで確認）	損害賠償を請求されたときの対応や訴訟の代理は、弁護士に限られる（個別の可否は事案次第）
ハラスメントの慰謝料を求めたい	弁護士型	慰謝料の請求は弁護士の範囲

たとえば、上司と顔を合わせたくないだけで、有給は使い切っていて、会社に請求したいお金もない人なら、弁護士型を選ぶ理由はあまりありません。一方、同じように上司と話したくない人でも、未払いの残業代がまとまってあり、会社が払う気配がないなら、弁護士型の料金に回収額の20%が加わっても、取り返せる額のほうが大きいことがあります。どちらに当たるかは、給与明細と勤務の記録を見れば、ある程度は自分で判断できます。

迷ったら、紙に「会社に請求したいお金があるか」「損害賠償や書面での脅しがあるか」の2つを書き、どちらかに当てはまれば弁護士型、どちらも当てはまらなければ労働組合型か連携型、という順で見ていくと絞れます。連携型の中身は 退職代行Jobsの料金と頼める範囲 で、型ごとの総額は 退職代行の費用 で確かめられます。

みやびの評判が分かれるところ

みやびの評判が「良い」「高い」と分かれて見えるのは、弁護士型であることの長所と短所が、そのまま評判の両側に出るからです。口コミの数や点数を見るより、評判の分かれ目になる点を公式の記載で確かめるほうが、自分に合うかが分かります。

評判の文章は、書いた人の状況で中身が変わります。会社と揉めていて弁護士に間に入ってもらえた人には心強く、伝えるだけで済んだ人には料金が高く感じられます。同じサービスでも、どちらの立場で使ったかで感想は逆になります。このサイトが口コミを集めず、点数も付けないのは、その感想が読者の状況にそのまま当てはまるとは限らないからです。

• 評価される側に出やすい点：弁護士が代理人として会社と交渉し、未払い賃金などの請求まで頼める
• 不満の側に出やすい点：料金に幅があり、労働組合型や連携型より高くなりうる
• 不安の側に出やすい点：後払い・返金・額が変わる条件が公式に見当たらない
• 誤解されやすい点：比較サイトの料金が下の端の額だけで書かれていることがある
• 確かめようがない点：成功率や満足度の数字（公式の表記はあっても、第三者の確認がない）

評判で迷っている人は、「高い」「安心」という言葉の裏にある条件を、自分の状況に当てはめてみてください。請求や争いがあるなら、弁護士型の長所は自分にとっての長所になります。ないなら、料金の高さだけが残ります。

みやびの公式に見当たらないこと

みやびの公式サイトを2026年10月7日に確認した範囲では、申し込む人が知りたい項目のうち、いくつかは記載が見当たりませんでした。書かれていないことは、「ない」ではなく「公式からは分からない」として、問い合わせで確かめます。

書かれていないことを分けておくのは、比較サイトや紹介記事が、公式に無い内容を埋めて書いていることがあるからです。公式に無いことは、事務所に聞かないと誰にも正確には分かりません。逆に、公式に書いてあることは、料金表や退職代行のページで自分で確かめられます。

項目	公式サイトでの扱い
後払いの可否	記載が見当たらない
退職できなかった場合の返金	記載が見当たらない
着手金と成功報酬の内訳	記載が見当たらない
料金の幅の中で額が変わる条件	「事案の難易度・労力等に応じて算出」とだけある
会社に連絡するまでの時間	記載が見当たらない（相談の受付時間のみ）
労働審判・裁判に進んだときの費用	記載が見当たらない

労働組合型や連携型の公式サイトには、後払いや「退職できなければ全額返金」を大きく書いているところがあります。みやびの公式サイトにそうした記載が見当たらないのは、法律事務所として事案ごとに見積もる形をとっているためとも考えられますが、理由は書かれていないので断定はできません。

たとえば、手持ちが少なく後払いでないと頼めない人は、後払いの可否を最初に聞くのが先です。後払いができないと分かれば、ほかの型と比べる材料になります。辞められなかったときのことが不安な人は、「どんな状態なら依頼の目的を果たせなかったとみなすか」「そのとき費用はどうなるか」を具体的に聞きます。

書かれていない項目が多いことは、それだけで悪い評価にはなりません。ただ、その項目が自分にとって大事なら、答えを文字でもらうまで申し込まない、という順番を守ってください。

みやびに申し込む前に確かめること

申し込む前に、無料相談の段階で確かめるのは、総額の見積もり・頼める範囲・回収額の20%の条件・支払いと返金・会社への連絡の時期・退職日の見通し・損害賠償を言われたときの扱い、の7つです。答えはLINEかEmailで文字に残してもらいます。

この7つを先に決めておくのは、料金に幅があるみやびでは、申し込む前の確認がそのまま総額を決めるからです。定額の型なら料金表を見れば済みますが、幅のある料金では、見積もりの額と、その額に何が入っているかを聞かないと、あとで食い違いが起きます。

1. 1総額の見積もり幅のどこになるか
2. 2頼める範囲有給・退職日・書類・未払い
3. 3回収額の20%どの請求が対象か
4. 4支払いと返金後払い・分割・辞められなかったとき
5. 5連絡と退職日いつ会社に連絡し、いつ辞められるか

1. 総額の見積もり：自分の事情で、料金の幅のどこになるか。その額に何が含まれるか
2. 頼める範囲：有給の消化、退職日の調整、離職票などの書類の催促、未払いの請求のどこまでか
3. 回収額の20%の条件：対象になる請求の種類と、回収額の数え方
4. 支払いと返金：前払いか、後払いや分割はできるか。辞められなかったときの費用の扱い
5. 会社への連絡の時期：申し込んでから、いつ会社に連絡するか
6. 退職日の見通し：有給の残りと合わせて、最終日をいつにできそうか
7. 損害賠償を言われたとき：書面が届いている場合、その対応は料金のどこに入るか

たとえば、問い合わせの文面に「有給が残っている。未払いの残業代がある。会社から引き継ぎをしないなら損害を請求すると言われている。この場合の総額の見積もり、回収額の20%がかかる条件、後払いの可否、会社への連絡はいつになるかを教えてほしい」と書いて送れば、7つのうちの多くにまとめて答えてもらえます。給与明細、勤務の記録、会社から届いた書面の写真があれば、見積もりはより具体的になります。

返事が届いたら、料金表の記載と食い違いがないかを読み返してから申し込みます。答えがあいまいな項目が残っていたら、そこがあとで揉める場所なので、もう一度聞くか、ほかの型と比べ直してください。

使わなくていい場合

みやびに限らず、退職代行を使わなくていいのは、次の3つがそろっている人です。辞める申し入れは本人が自分でできる手続きなので、この条件がそろっていれば、費用はかかりません。

• 上司か人事と、メールでも電話でも連絡が取れる
• 有給や退職日について、会社と話し合う必要がないか、自分で話し合える
• 損害賠償などを持ち出されていない、言われても記録を残して進められる

そして、弁護士型を使わなくていいのは、この3つのうち1つ目か2つ目が崩れていても、3つ目と、未払いの請求がない人です。連絡が取れない、話し合いが自分ではできないだけなら、労働組合型や連携型で足りる場合が多く、みやびの料金の幅より低く収まります。

たとえば、人事にはメールを送れるけれど上司と話すのがつらい人なら、人事あてに退職の意思と希望の最終日を書いたメールを送れば、申し入れになります。出社すると体調が崩れて連絡そのものができない人なら、伝えるだけの型を考えます。会社から書面で賠償を求められている人や、まとまった未払いがある人だけが、弁護士型を検討する段階です。言い出せないときの手段の選び方は、辞めたいと言い出せないとき で整理しています。

弁護士に頼むかどうかの分かれ目は、気持ちの重さではなく、会社との間にお金か争いが残っているかです。残っていなければ、弁護士の料金は払わずに済むお金です。

辞めたあとのお金を先に出す

退職代行に払う額を決める前に、辞めたあとのお金の見通しを先に出しておくと、どの型にいくらまで払えるかがはっきりします。みやびのように料金に幅があり、回収額に応じた費用も加わりうる場合はなおさらです。

代行の費用は一度きりですが、辞めたあとの生活費は、次の収入が入るまで毎月出ていきます。失業保険がいつから、いくら入るかが分かっていれば、代行に払える上限と、未払いを請求する意味の大きさが、自分の数字で比べられます。

• 失業保険の日額と、最初に入る時期の目安：失業保険の計算ツール で出す
• 代行に払える上限：生活費の見通しから決める
• 未払いの請求の意味：取り返せる額と、回収額の20%を差し引いた手取りで考える

たとえば、未払いの残業代がある人は、請求して取り返せた額から回収額の20%を引いたぶんが、辞めたあとの生活費に回せるお金になります。その額と、計算ツールで出した失業保険の見通しを並べると、弁護士型に払う意味があるかを、感覚ではなく数字で判断できます。

辞める前の夜は、どうしても代行の申し込みが先になりがちです。それでも、計算ツールに自分の条件を入れる数分を先にとっておくと、急いで決めて後から困ることは減ります。

よくある質問

数字だけ、もう一度

みやびを選ぶかどうかは、評判の良し悪しで決めるものではありません。会社との間に請求したいお金があるか、損害賠償を持ち出されているか。そのどちらかがあれば、弁護士型を考える意味があり（損害賠償への対応がみやびに頼めるかは、公式に記載が見当たらないので問い合わせで確かめます）、料金の幅も「何を頼むか」で説明がつきます。どちらもなければ、労働組合型や連携型で足り、自分で伝えられるなら費用はかかりません。申し込むなら、見積もりと、公式に書かれていないことの答えを文字でもらってから。その一手間が、幅のある料金を「自分の額」に変えます。